困っている方は是非

明日、下記の内容で「障害者自立支援法110番」相談会が催されます。
今困っていることを、専門家に相談しましょう。



◆障害者自立支援法110番
　ちらし→ http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files/070314110ban.doc
　　　
　○2007年3月14日（水）午後1時から5時まで
　○110番相談専用電話　大阪 06-6364-3450/東京 03-3202-7614
　○面談による相談
　　　全国身体障害者総合福祉センター　戸山サンライズ 当日午後４時締切　
　○ファクス・電子メールによる相談　ろうあの方、言語障害を持つ方等専用
　東京会場限定。当日のみ開設。当日午後５時締切。
　　　FAX専用番号：03-3202-7624　E-mail：jiritsu110@hotmail.co.jp
○主催：「障害と人権全国弁護士ネット」障害者自立支援法110番実行委員会
　　　　　　実行委員長　弁護士 竹下 義樹
　○当日までの問い合わせ事務局　※相談窓口ではありません
　　　東京都千代田区平河町2-7-4　砂防会館別館A７階東　フロンティア法律事務所
　　　電話03-6912-3811/Fax 03-6912-3812　弁護士 黒嵜 隆(くろさき たかし)
　　　京都市中京区御幸町通夷川上る松本町568京歯協ビル3階　つくし法律事務所
　　　電話075-241-2244/Fax 075-241-1661　弁護士 竹下 義樹(たけした よしき)

共に声を上げて!!

自立支援法が施行されてから、「福祉の切り捨て」という言葉を多く聞くようになりました。
措置制度の時の方が制度的には「障がい者には選択権」がありませんてしたが、　支援費制度に変わり、「選択権と契約」の二つか出来るようになりました。
この３年間で、いろんな新しい経験をした障がい者の方も多いと思います。
今我々障害当事者に大切なことは「自分で選び、自己決定をしそれに責任を持つ」
それがやっと出来る時代に成りつつあるのかな？と言う気がします。
自分で選べるから「選択肢の少ない福祉制度に気づき、この国の福祉の貧しさが
”福祉の切り捨て”という言葉に繋がって行く」私はそんな風に感じます。
高齢化が進み「福祉が健常な方にとっても以前よりは身近に」成って来ている。
だからこんな行動を起こしてくださる方も増えてきているのだと思います。
そんな中で我々障害当事者が口をつぐんではいけないと思います。
ともに声を上げてこそ”共生”の道が出来てくると思います。
共に声を上げていきましょう!! (^_^)v

茨城県で養護学校スクールバスの運行を手がけている常南交通（本社：茨城県石岡市）の労働組合、常南交通労働組合（柴原洋次執行委員長）は２日、養護学校スクールバス競争入札による経費削減など事実上の福祉切り捨て行為に反対し、「３・２くらし、いのち、安全を守ろう！茨城県民大行動」と銘打ち、午前６時から茨城県つくば市の同社学園営業所車庫にてバス３台、運転手及び介助員ら組合員６人でストライキに突入した。午前11時には同所でスト突入決起集会を実施。午後３時頃には茨城県水戸市の茨城県庁に向かい、橋本昌茨城県知事に申し入れを行った。

　午後６時には支援者も含め約300人が茨城県庁前で県庁包囲行動をし、水戸市千波町の茨城県総合福祉会館に向けてデモ行進した。デモには障害者たちも参加し、参加者たちは「お金のために安全をすてるな」のプラカードを持って、茨城県が進めているダンピングまがいの養護学校スクールバス競争入札に抗議の意思を示した。

　午後７時30分から茨城県総合福祉会館で開かれた県民大集会では約180人が参加し、「障害児の通学条件を考える会」の國府田節子会長は「常南（交通）さんにバスをお願いしたい。子供のために一緒になってがんばりたい」と、27年にわたって障害児の保護者と信頼関係を築いてきた常南交通への支援を訴えた。この他「自立支援法を考える会」の沼尻さんからは、1997年頃に茨城新聞や毎日新聞などの報道で発覚した知的障害者虐待事件「水戸事件」を引き合いに出し「障害児のことを知らないバス会社の人が、障害児に対して虐待するのではないか、と恐れている」との発言があった。

　今回の抗議行動を指揮した常南交通労組の柴原委員長は「茨城県の動向しだいでは、今後、全面ストで闘う決意でいる」と、障害児に安全なスクールバスを提供するためには一歩も引かない強い決意を明確にした。【了】

■関連情報
ＰＪニュースが入手した柴原洋次委員長のあいさつ全文は以下の通り。

本日はたいへんお忙しい中、県民大集会にお集まりいただきましてありがとうございます。呼びかけ団体の一員として常南交通労働組合より一言ごあいさつさせていただきます。

本日朝６時より下妻１号車、美浦２号車、土浦３号車、３台を対象に運転手、介助人６名の組合員がストライキに立ちあがりました。そして、午前１１時につくば市にある学園営業所にて、スト突入集会を行ってきました。会社側は非組合員をつかってスト破りをおこない、バスは運行されましたが、全組合員の団結でストライキを闘い抜きました。

今回は子どもたち、保護者への影響を配慮して、最小限度のスト体制を組みましたが、茨城県の動向しだいでは、今後、全面ストで闘う決意でいることを冒頭にご報告いたします。

規制緩和・民営化の波が社会全体をおおい、いま、くらし・いのち・安全が本当に危険にさらされています。公務員であろうと、民間企業であろうと、何でも競争すればいいんだということが言われています。

しかし、現実にやっていることは、国や県による限りないピンハネと安全の切り捨てです。そこに働く労働者が傷つこうが、死のうがいっさい関係ないということです。また、ここに暮らす住民が苦しもうと、お金の無い人は医者にもかかれない、介護もうけられない、国や行政はいっさい面倒を見ないということです。

そもそも、談合というのは、国や県の官僚が政治家や大企業と癒着して、ぼろ儲けしてきたことが問題なのであって、競争入札を持ち込んでも、中小企業やそこに働く労働者はますます厳しいピンハネを強いられ、食えなくなっているだけです。一般競争入札があたかも「すばらしい制度」のように言われていますが、とんでもありません。

だからこそ、私たち労働者、労働組合が「通学条件を考える会」の保護者のみなさんや、「自立支援法を考える会の沼尻さんや里内さんたちとともに、全国で苦闘している人たちとつながって、団結していくことこそが、この規制緩和の流れにたちはだかり、「みにくい国」日本を変えていくために一番大切なことであると考えて、本日の行動を計画しました。

実際に、県立養護学校のスクールバスを運行している私たちの職場のことをお話しさせていただきますと、この４月開校のつくば養護学校の入札が、昨年10月におこなわれましたが。従来の６割引という、とんでもない競争になっています。これにともなって、つくばエリアにある土浦、下妻の養護学校のバスが６台減車となり、１４名の組合員がリストラされようとしています。

しかし、落札した大曽根タクシーという会社は、昨年12月から募集していますが、いまだ全員そろっていません、それもそのはずで、ドライバーで給料15万円の手取りで13万円という話まで伝わってきています。年収200万円のワーキングプアです。介助人も８～９万円のパート並みの給料です。そして、あまりにも乗務員が集まらないので、支度金20万円出すなどという話まで飛び交っています。

このような状態で、どうして子どもたちの安全や安心を守っていくことができるのでしょうか？安売り競争の結果ではないのでしょうか。

２月18日に大阪吹田市で発生した、あずみの観光バスの衝突事故によって、16才の添乗員の死亡を含む27名の痛ましい犠牲者がでました。規制緩和による極端な安売り競争が原因です。あの事故は、明日の私たちの姿であることを、背スジが凍る思いで見ていました。規制緩和によって、バス労働者のいのち、子どもたちのいのちが本当に危険にさらされています。

これまでＪＲ脱線事故、埼玉プール児童死亡事故、シンドラーエレベーター事故、パロマや不二家など、安全切り捨てからくる痛ましい事件、事故は後をたちません。そして、事故が起きると決まって国や県当局は、「知らなかった、今後適切に対応する」と言います。しかし、痛ましい事故が起きてからでは、取り返しがつきません。だからこそ私たちは、事故が起きる前に、今すぐ橋本知事に「適切な対応」を求めたいと考えています。

そのためにも、福祉切り捨てと規制緩和・民営化の流れを止める大運動が絶対に必要です。本日の行動を出発点にして、ここに集まられたみなさんと力を合わせて、さらに運動を盛りたてていくためにがんばっていきたいと思っています。これからもご支援、ご協力をお願いします。

問題点を探して行こう

各地で自立支援法の勉強会が開催されています。
京都では定期的に社会福祉協議会が中心になり、アンケートを取り問題点を浮き彫りにしてきている。
各地でこのような催しが進み、問題点を出して行く取り組みが必要ではないだろうか・・・!!


京都市社会福祉協議会はこのほど、障害者自立支援法施行に揺れる京都の実情を探ろうと開催を重ねてきた地域学習会でのアンケート結果をまとめた。地域学習会には計約７５０人が参加、４割の人が「サービスや自己負担、金銭」が心配だと答えた。

　■７日にシンポ

　市内の福祉圏域ごとに、各区の社協と障害者地域生活支援センターは昨年秋から７カ所で、区内で活動する障害福祉関係者を招き、シンポジウム形式で地域学習会を開いてきた。参加者にアンケートをし、昨年の自立支援法施行後の課題や不安の声を探ってきた。

　調査結果によると、サービスや金銭負担の声に続き、▽制度の情報不足（２５％）▽施設の存続や職員の質が心配（１３％）－を挙げるのが目立った。

　各区の地域学習会では、パネリストの福祉施設側から、経営上の不安を訴える声があったほか、身体、知的、精神の各障害のサービスで共通する課題を抱えながらも、横断的な連携が不十分だとの指摘もあった。

　また京都市が自立支援法施行後に身体・知的障害者施設を対象に実施したアンケート調査でも、利用実績を日額算定すれば、身体障害者の通所施設で約１５％の減収になるとの回答があった。減収に対応するため、職員数を削減した施設も４カ所あった。

　学習会の成果を受けて市社協は７日午後２時から、京都市内全域を対象としたシンポジウム「障害ある人の地域生活を考える」を、ひと・まち交流館京都（下京区）で開催する。市の担当者が「京都方式」の利用者保護施策について説明するほか、障害区分の認定審査会の運用、施設経営、地域学習会の成果などについて、報告と討議を行う。

　無料。問い合わせは市社会福祉協議会ＴＥＬ０７５(354)８７３２。