第７回介護保険制度の受給者・被保険者に関する有識者会議

あまり一般には知られていない会議ですが、今回で7回目を迎えるものです。
介護保険の拡大をどうするか？を政府に諮問するための会議です。
我々の知らないところで、話しは進んでいます。
注視していく必要があります。

４月１０日、第７回介護保険制度の受給者・被保険者に関する有識者会議が開催されました。

資料、傍聴メモは以下のページに掲載しています。
http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/kaigo_hani/070410.htm

今回はこれまでの議論を踏まえてまとめに向けた論点整理が事務局より示され、また４名の委員からまとめの意見書が提出され、ました。

これまでの障害団体のヒアリングや、有識者調査では被保険者・受給者の範囲拡大については慎重論・反対意見が多かった状況でしたが、今回はうってかわって、多くの委員が「介護保険の普遍化に賛成」という持論を展開し、「年齢や疾病で限定することなく、介護保険を普遍化へすることに反対はないのではないか」という意見も出されました。

企業負担増を懸念する経営者団体と、保険料徴収や後期高齢者医療保険などの負担増などを危惧する市長会、町村会は依然として拡大に異を唱えていますが、
この会議自体がもともと賛成派の多い委員構成であるため、普遍化への議論が加速している感が否めません。

障害者団体の総じての反対・慎重論や、有識者調査の結果をないがしろにした議論になっており、今までの議論は何のためだったのか、結論ありきの会議ではないかという疑念を持ちます。

またこの間厚生労働省は「介護保険の拡大」「障害者施策との統合」と言うのではなく、「介護保険の普遍化」という言葉を用いてるのにも懸念があります。
社会保険としてより幅広く、制度の谷間をなくし、誰でも使える制度にということをことさら強調しており、３年前に「統合」という言葉を使い、失敗している轍を踏まないとして、「当たりの良い」言葉をつかっているようにも思います。
この「普遍化」というのが何を意味するのか、厚労省は「要介護になった理由、年齢を問わず、すべての介護ニーズに応えることを目的とした制度（資料３ｐ２）」としていますが、「すべての介護ニーズに応える」には現行の介護保険サービスは限定的なものであり、誰もが地域で生きていくために必要なニーズに応えるサービスを得られるという真の意味での普遍化とはほど遠いものといわざるを得ません。

次回の会議では中間まとめ案が出される予定です。
参議院選を前に負担増となる被保険者の拡大をどれだけ明確に示すかはわかりませんが、「一定の方向性＝普遍化すべき」という方針を明確に示してくる可能性が危惧されます。
場合によっては介護保険統合議論がにわかに再燃すていくことも考えられます。

次回は５月２１日の開催予定になっています。
注視が必要です。

介護保険と障害者福祉の統合、先送りへ

昨日、下記のような記事を見つけました。
介護保険との統合問題は、多少先送りされそうです。
しかしこれも参院選への布石とも考えられます。統合の話しが延びたからこそ、
制度の改革案を皆でより多く出しましょう。　(^_^)v

介護保険の対象範囲拡大　０９年度実施見送り

　厚生労働省は１０日、介護保険の保険料負担者とサービス
受給者の対象範囲の拡大について、次期保険料改定である
２００９年度からの実施を見送る方針を固めた。
　負担増となる企業や、障害者団体などの合意形成が難しく、
法改正、自治体の準備期間などを考慮すると、さらに時間が
かかると判断した。
ただし、将来の拡大に向け、引き続き議論していく考えだ。
　範囲拡大は、現在４０歳以上となっている保険料負担者を、
３９歳以下に広げるとともに、サービス受給者も、現行の
原則６５歳以上から引き下げる抜本的な制度改正。
保険財政を安定させる狙いがある。
　０４年から０５年にかけて議論された制度改革の最大の
論点で、その際は結論が出ず、０６年４月施行の改正介護
保険法には、「検討の結果、０９年度をめどに所要の措置
を講じる」との付則が設けられた。
このため、厚労省は昨年３月に有識者会議を設置した。
　この日、開かれた有識者会議では、将来的な拡大につい
ては賛成意見が多かった一方で、「（負担増となる）若年層
の理解を得られるのか」「障害者へのサービスは（保険料で
はなく現行通り）税で賄うべきだ」などの慎重意見も根強く聞
かれた。有識者会議が夏までにまとめる予定の報告書も、
両論併記にとどまる見通しだ。

（2007年4月11日 読売新聞

障がい者福祉を後退させてはいけない！！

埼玉県での自立支援法施行１年での実対調査。
負担増で、施設をやめた方が５２人もいること。
食費の削減のための、弁当の持参等生活を切り詰めたり、施設に置いては、補助金の日払い方式による減収に伴い、入浴回数の削減、帰省日数の制限、賃金の激減による、退職者の増加・それを埋めるための新たな職員の確保の困難等による、サービスの低下など施設で生活する方の生活難が伺えます。
認定調査についても、未だに不信感が大きく残っています。
２年後に、制度の見直しが迫ってますが、どこをどう変えるかを「声を大にして」
我々当事者が主体となって、支援者の皆さんと共に「訴えを発信し続ける」そこが
一番大事だと思います。


障害者・職員の負担増
自立支援法1年でアンケート


　障害者（児）の地域での自立生活を支援することを目的に障害者自立支援法が施行されて一年。施設からの退所を余儀なくされたり、利用料滞納者が増え、施設職員の負担増とサービス低下など障害者と施設運営側双方に深刻な影響を与えている実態が、県発達障害福祉協会など福祉五団体が実施したアンケート調査で分かった。関係者は「障害者福祉が大きく後退する危険にさらされている」と、二年後に予定される法の見直しに向け、現場の声が反映されるよう活動を続けるとしている。


自立支援法の利用者負担、実費負担による利用者への影響（複数回答）＝障害関係５団体まとめ

　調査は、発達障害福祉協議会、県社会就労センター協議会、県身体障害者療護施設協議会、県精神障害者社会復帰施設運営協議会、きょうさんれん埼玉支部の五団体が共同して、今年一月、団体に加盟する四百二十一施設と未加盟の四百二十四施設を対象に、アンケートを実施した。三百三十四施設（加盟二百七施設）が回答した。

　自立支援法は、障害者が福祉サービスを利用する際、原則一割の利用料を負担する応益負担を導入した。この応益負担の影響で、回答施設で昨年四月から十二月までに五十二人が退所し、通所しなくなった人は十七人に達した。

　また、利用料の滞納増加、食事持参や食事日数を減らすなど費用を切り詰めるとの回答も多く、利用料負担が障害者や家族の家計に影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった。

　一方、施設側への影響では、帰省日数の制限、日課の変更、入浴回数を減らすなどの対応を迫られ、結果として利用者へのサービスが低下している。

　さらに、一割負担の代わりに公費負担（補助金）が減ったため、施設職員の給与減額、退職者の不補充や職員の非常勤化、事務量・業務量の増加といった影響も出ている。

　自立支援法は、市町村が判定主体となる障害程度区分を新たに導入した。この新制度に対しては、「障害、支援度合い「を適切に判定できていない」「判定結果を信頼できない」と判定に対する懐疑的な回答や、「判定調査員により結果が左右される」と判定結果そのものへの不信感を抱く回答が多かった。

　五団体は、「障害者、家族、施設職員がつくり上げてきた関係が壊され、障害者福祉が後退する」と危機感を募らせれている。二年後に迫った法見直しに具体的な意見、提言を行う活動を強化する考えだ。

またもや差別発言・愛知県知事

またもや「障がい者への差別発言」です。
好きで障がい者に生まれてくる人間はいません。
そるなのに「悪い遺伝子を持った人間」等と言われることは、侮辱”の何者でも
ありません。
上に立つ人がこういう発言をしている限り「心のバリアフリー」はいつまでも
出来ないと思います。
県の長たる人の発言ではありませんね・・・！！皆さんはどう思われますか？


「悪い遺伝子を持った方」　障害者で愛知県知事
2007年4月3日 01時32分

愛知県の神田真秋知事は３日、県庁で緊急に記者会見し、２日の入庁式で障害のある人を「悪い遺伝子を持った方」などと表現した発言を撤回し、「障害のある方々に不愉快な思いをお掛けし、不適切だったと考えており、おわびする」と謝罪した。

　その上で「とりわけ障害児の親御さんやご家族の皆さんに誠に申し訳なく思っている。県として今後とも障害者福祉にしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

　神田知事は２日の入庁式での訓示で、障害のある人への接し方に関連し「弱い、悪い遺伝子を持った方にきちんと対応しなければいけない」などと発言した。



　愛知県の神田真秋知事は２日、新規採用職員の入庁式の訓示で、福祉の分野で障害のある人に接する時の配慮について触れた際、「（人には）良い遺伝子と、弱い、悪い遺伝子もある。弱い、悪い遺伝子を持った方、表に出た方にきちんと対応しなければいけない」などと発言した。

　神田知事はその後の記者会見で発言の意図について質問され「不幸にもハンディキャップにつながる遺伝子もある。その部分への配慮やサポートがないと、これからの福祉は成り立たない」と指摘。「そういう心を大切にすることも全体の奉仕者の役割だ」と説明した。

　さらに「努力で克服できることと、できないことがある。親のせいでも子供のせいでもない。そこに心配りをする精神が必要」と強調した。

　ただ「もう少し良い表現を使えば良かったのかもしれない」とも述べ、不適切な発言だったと認めた。