昨夜のBSフジのプライム・ニュースでの江田憲司の発言がネットで火を噴いたようだ。しかし、この発言に、枝野幸雄も江田憲司も謝罪する必要はない。
番組を聴いていた私の息子は反対に江田憲司の意見に賛成していた。金融所得課税を強化すべきだと。
BSフジはここ数年極右に偏向しており、当日、反町理と三浦瑠麗は江田憲司を罠にはめてやろうという態度で構えていた。そのときの江田憲司の発言をとりあげ、ぎゃーぎゃ―言うやつは、もともと、まともな人間でない。貧しい者たちのことを思って涙するマックス・ウェーバーの母親のような優しさを持ち合わせていない。彼らは強欲で、なんとか、のし上がろうとする悪党である。彼らに枝野も江田も謝罪する必要がない。
個人が金融商品などで得た所得は、個人所得に合算して課税すべきである。法人の場合も、本業がある企業の場合、法人所得の中に合算して、課税すべきである。
金融商品による所得は、本来、不法所得である。お金からお金を生むという妄想に基づいている。労働によって得られた所得ではない。
「低所得者」や「ひきこもり」が株や金融商品に手を出すべきでない。金融商品を売っている企業は社会の悪である。金融とは、資本がなくて起業ができない人を助ける仕組みであったが、日本だけでなく、世界的に、本来の金融というビジネスがなりたたくなり、いま、金融商品という詐欺商法に走っている。資本主義はすでに壊れている。
1980年代後半に株や土地のバブルが起きた。同時期、都心で、バカ者たちがディスコに明け暮れた。まともな人間は、株や土地に手を出さなかったし、ディスコに行くこともなかった。もちろん、私も手をださなかったし、行くこともなかった。一生懸命、地道に働いていた。
バブルがはじけた後、私の妻の母は証券マンに騙されてNTT株を買って大損した。妻の母は強欲なところがあったから騙された。
現在の金融商品は、すでに壊れた銀行の生命維持装置である。それなら、銀行を国有化することであって、無知な人たちをも、巻き込むような金融商品ビジネスを放置してはいけない。資本主義はすでに壊れている。