日本では、あまり、香港の政治情勢は伝わらない。
香港政府は２４日、国家の安全などを守るための法令「社団条例」に基づき、香港の独立を主張する政治団体「香港民族党」の活動を禁止した。
政治団体に同条例を適用したのは１９９７年の香港返還後、初めて。
だが締めつけの強化を受け、香港独立勢力は逆に動きを活発化させている。
https://www.asahi.com/articles/ASL9S4FWTL9SUHBI00B.html
NHKのワールドニュースでは、香港の政治情勢が、時々、話題になっている。
香港は、一国二制度と言って、本土領域（中国政府が対香港・マカオ関係で自称する際は「内地」）から分離した領域を設置し、主権国家の枠組みの中において一定の自治や国際参加を可能とする構想である。
1997年のイギリスから中華人民共和国への返還の際、中華人民共和国当局は「香港返還後50年間政治体制を変更しない」ことを確約した（一国二制度）。
それにより、特別行政区が設置され、ミニ憲法である香港特別行政区基本法の下、高度な自治権を有する。
死刑制度も存在しない。
しかし、その約束が反故されそうなので、反対運動が起こっている。
中国との新幹線の接続についても、揉めていた。
段々、返還した英国との約束を守れない雰囲気は、英国も感じています。
本当の民主主義を経験してきた香港人と、上辺だけ民主的な国家を装っている本国では、統治は難しいと考えます。
更に、小民族で多民族の中国の統治は、大変と考えます。
都合の悪い人は、軟禁したり、行方不明になったりと、社会主義国家そのものが見え隠れしています。
民主的なことをしながら、情報を抑えるのは、中々、厳しい事があるようです。
一番分かり易いのは、共産党の幹部の子女は、ほぼ、海外におり、預貯金の資産は、海外の銀行に預けられていると言われています。
そんなに素晴らしい国家なら、何故、そんな動きがあるのか？
ラオスのダムが決壊したのは、ダムの土台の下の土が下がったため、ダムが機能しなかったと言われております。
僅かな土のゆるみが、大災害になっています。
中国も、僅かな緩みで、大転換が来そうな気もします。
外資を入れ、良いとこ取りをしていますが、様々な情報は、同じように流れます。
国家にとって都合の良い情報だけ流れる様にはならないかと考えます。
大勢の役人が、国家にとって都合の悪い情報の削除をしているようです。
何時まで、そんなことができるのか見ものです。
そんなことを感じさせる、香港のニュースでした。