岸田総理は、今年のG7開催国として、英米など、訪問外交をして、意気揚々として帰って来ました。
各国首脳との話し合いの中心は、ロシアのウクライナ侵略戦争批判、中国の台湾侵攻リスク対応でした。
そのために、日本は、防衛力を強化するために、今までの「防衛費予算枠」を超える方向に、政策転換を
したことを、アピール、相手のミサイル発射拠点をたたく、「反撃能力」を持ち、同盟国と、連帯して、
中国や北朝鮮の武力侵攻を、「抑止」して行く、と、怪気炎でした。
防衛費増の財源問題で、議論が盛り上がっていますが、こんな、軍拡競争で、本当に、国民の安全を守れる
のでしょうか？
反撃能力は、相手国も同じ。
日本の自衛隊基地、駐留アメリカ軍基地を射程に、中国も、北朝鮮も、弾道ミサイル網が出来上がっている
ハズです。
軍拡競争の行き着く先は、人類の滅亡なのです。
日本は、憲法で、軍備は持たない、戦争をしない、と決めているのです。
その日本が、ロシアのウクライナ侵略、中国、北朝鮮の武力威嚇によって、安全保障環境が変わったからと、
憲法違反の、集団的自衛権を含む新安全保障法をタテに、反撃能力などと、軍拡狂争に巻き込まれて、
国民を戦争に巻き込むのです。
日本は、世界の国から、軍隊を無くすことで、戦争を無くすことに、こそ、力を入れるべきなのです。
どんなに難しいことで、壁が高くても、人類から戦争を無くす理想を掲げ、世界に訴え続け、実現するため
に、地道に努力を続けることです。
日本は、憲法で軍備は持たない、戦争をしない、と決めている国だからこそ、言いだしっぺに成れるのです。
反撃能力などで、防衛費を増やすなんて、米国の武器会社と、バイデンさんを喜ばしているだけです。
１月２１日、「今日は何の日カレンダー」より 初大師、ライバルが手を結ぶ日
▲ルイ16世、処刑(1793)▲坂本竜馬らの斡旋により、木戸孝允と西郷隆盛が薩長同盟を密約(1866)
▲大井憲太郎・中江兆民ら自由党を再興(1890)▲東京株式市場暴落(1907)▲日本で初めてスキー競技(1912)
▲レーニン死去。53歳(1924)▲ロンドン軍縮会議、スタート(1930)▲ＧＨＱ人身売買の公娼制度廃止を命令し、
1万400人の娼婦が解放される(1946)▲世界初の原子力潜水艦ノーチラス号進水(1954)▲インドネシアが
国連を脱退(1965)▲高橋展子、初の女性大使に(1980)▲ソニーが８ミリVTRを発売(1985)
▲ローマ法王ヨハネ・パウロ２世が初めてキューバ訪問（1998）▲宮崎県知事に東国原英夫（そのまんま東）
（2007）▲狭間寛平アースマラソン完走41,000㎞を７６６日かけ（2011）▲稀勢の里初優勝（2017）
▲新型コロナオミクロン第６波で、「まんえん防止等重点措置」を東京など１３都府県に適用（2022）