＜記事転載＞
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「買い控え著しい米国民・今年の年末商戦は危機的」
Aifence
現在米国は、金融システムの崩壊を食い止めるため前代未聞の超低金利政策を実施している。
だが、ウォール街と実体経済では適用される金融政策が全く異なっており、対照的である。
ウォール街には溢れんばかりの税金が投入される一方で、実体経済（メインストリート）側からはどんどんお金が巻き上げられている。
実体経済からお金を引き抜いて、そのお金を投機に費やして大儲けするウォール街だが、そろそろその副作用を無視できなくなるだろう。
個人向けローンの破綻や、個人消費のかつて無い落ち込みによって、ウォール街のバランスシートも大いに脅かされるからである。
特に今年の年末商戦が非常に旗色が悪く、年明けには「失業率の急増」及びそれに伴う「個人ローン破綻の嵐」が予想されるのである。
米国では、なんと２ヶ月前倒しで年末商戦を始めたのであるが、それでも挽回が難しそうな状況である。
というのも、今年の場合、クレジットカード等、消費者向け融資を使う人が大幅に減少するようなのだ。
逆に手元にある現金の範囲内で買い物を済ませる人が増えているのである。
クレジットカードを使わないと、消費額が一気に減る傾向があるため、これは小売業界にとって死活的問題になる可能性がある。
さらに追い打ちをかけるように、クレジットカードなど融資の利用限度額も引き下げられている。
また、消費傾向からしても、高額商品ではなくディスカウント商品に流れ込んでいるようだ。
年末商戦期だというのに、米国人がディスカウント商品なのである。
２０１０年第１四半期において、小売業界はかなりの雇用喪失の憂き目に直面することになるかもしれない。
●Aifence
http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?PAGE=top
「ガタガタになってきた日本の消費（コンビニ・デパート）」
Nevada
１０月のコンビニ・デパートの売上が発表になり、総崩れになったことが明らかになっており、冬のボーナスが過去最悪の落ち込み方をすると見られており、年末にかけて日本の消費は異常な落ち込み方をすることは避けられない事態になってきています。
＜１０月売上高統計＞
コンビニ － ５．５％（５ヶ月連続マイナス）
デパート －１０．２％（２０ヶ月連続のマイナス：１０月としては過去最悪）
デパートの売上が激減してきているのが分かりますが、特に外商部門が悲惨な状況に陥っています。
この不振の理由に＜不況がある＞と言われますが、むしろ販売側に問題があるといわざるを得ません。
売りたいが為に自分（デパート外商）の事だけを考えて商売をしている為に、客が不信感を抱き、上客を取り逃がしているからです。
例えば、デパートといえば信用があると思われていますが、必ずしもそうではありません。
先日、【三越】の外商と取引をする際、重大な『事実』を隠して商談を進めようとしていたからです。
通常なら全ての状態を開示して商談に望むべきところをこちらが指摘しない事項に対して隠蔽して売買を進めようとしたのです。
こちらが『事実』を指摘しましたところ内容を開示し『事実』を認め、結果購入に至らなかったのですが、不信感を持った次第です。
天下の三越とあろうものがこのような商売をしているのかと愕然としたと共に情けなくなった次第です。
付き合っている【西武】も似たりよったりであり、これでは上客はデパート（外商）では物を買いません。
買いたくても買おうと思わないからです。
結果、客が離れデパートから活気が薄れ、客が寄り付かなくなります。
今、これが起こっているのです。
このままいけば【デパート】は消えるしかありませんが【コンビ二】も同様です。
定価販売に胡坐をかいていましたが、今や一億総デフレになれてきており、定価では買わなくなり、これに対して長崎屋を買い取った【ドンキホーテ】が生鮮食料品をはじめあらゆるものを２４時間安売りと”称して”販売に入っており、これではとても【コンビニ】は太刀打ちできません。
【ドンキホーテ】が勝ち組になれば【コンビニ・スーパー】は衰退する負け組みに転落します。
下克上が進む日本の消費関連産業ですが、今後更にデフレが進めば淘汰されるコンビニ・スーパー・デパートが続出し、そこで働く従業員は失業することになります。
一種の単純労働者であるコンビニ店員・スーパー店員の職が失われば、職を失った者がいくところは殆どありません。
そしてこれが更に消費を減らします。
消費関連産業の総崩れが近づいてきています。
●Nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
＜転載終わり＞
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AifenceもNevadaも日米の消費が落ち込んでいる状況を伝えていますが、確かに自分自身の消費傾向も安いものにシフトしていると思います。
昨年まで100円ショップは行ったことがありませんでしたが、今年からはノートやゴミ袋などは100円ショップで購入しています。
また、以前は居酒屋は比較的安い価格の「天狗」が主でしたが、最近は激安の「さくら水産」に多く行くようになりました。そのさくら水産も最近は空いていることもあります。ビールも発泡酒になり、更に第三のビールに落としています。
自動車もトヨタのディーラーはエコカー減税を使って、新車を奨めてきましたが、やはり車検を取ることにしました。3年で12,300Kmしか乗ってませんので、車検を取るのが当然ですが、今までは3年毎に新車に替えてましたので、今思うと節約していなかったと反省しています。トヨタの言いなりでした。
私の周りの人もみんな似たような傾向ですので、この傾向は当分続くのではないでしょうか。
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「買い控え著しい米国民・今年の年末商戦は危機的」
Aifence
現在米国は、金融システムの崩壊を食い止めるため前代未聞の超低金利政策を実施している。
だが、ウォール街と実体経済では適用される金融政策が全く異なっており、対照的である。
ウォール街には溢れんばかりの税金が投入される一方で、実体経済（メインストリート）側からはどんどんお金が巻き上げられている。
実体経済からお金を引き抜いて、そのお金を投機に費やして大儲けするウォール街だが、そろそろその副作用を無視できなくなるだろう。
個人向けローンの破綻や、個人消費のかつて無い落ち込みによって、ウォール街のバランスシートも大いに脅かされるからである。
特に今年の年末商戦が非常に旗色が悪く、年明けには「失業率の急増」及びそれに伴う「個人ローン破綻の嵐」が予想されるのである。
米国では、なんと２ヶ月前倒しで年末商戦を始めたのであるが、それでも挽回が難しそうな状況である。
というのも、今年の場合、クレジットカード等、消費者向け融資を使う人が大幅に減少するようなのだ。
逆に手元にある現金の範囲内で買い物を済ませる人が増えているのである。
クレジットカードを使わないと、消費額が一気に減る傾向があるため、これは小売業界にとって死活的問題になる可能性がある。
さらに追い打ちをかけるように、クレジットカードなど融資の利用限度額も引き下げられている。
また、消費傾向からしても、高額商品ではなくディスカウント商品に流れ込んでいるようだ。
年末商戦期だというのに、米国人がディスカウント商品なのである。
２０１０年第１四半期において、小売業界はかなりの雇用喪失の憂き目に直面することになるかもしれない。
●Aifence
http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?PAGE=top
「ガタガタになってきた日本の消費（コンビニ・デパート）」
Nevada
１０月のコンビニ・デパートの売上が発表になり、総崩れになったことが明らかになっており、冬のボーナスが過去最悪の落ち込み方をすると見られており、年末にかけて日本の消費は異常な落ち込み方をすることは避けられない事態になってきています。
＜１０月売上高統計＞
コンビニ － ５．５％（５ヶ月連続マイナス）
デパート －１０．２％（２０ヶ月連続のマイナス：１０月としては過去最悪）
デパートの売上が激減してきているのが分かりますが、特に外商部門が悲惨な状況に陥っています。
この不振の理由に＜不況がある＞と言われますが、むしろ販売側に問題があるといわざるを得ません。
売りたいが為に自分（デパート外商）の事だけを考えて商売をしている為に、客が不信感を抱き、上客を取り逃がしているからです。
例えば、デパートといえば信用があると思われていますが、必ずしもそうではありません。
先日、【三越】の外商と取引をする際、重大な『事実』を隠して商談を進めようとしていたからです。
通常なら全ての状態を開示して商談に望むべきところをこちらが指摘しない事項に対して隠蔽して売買を進めようとしたのです。
こちらが『事実』を指摘しましたところ内容を開示し『事実』を認め、結果購入に至らなかったのですが、不信感を持った次第です。
天下の三越とあろうものがこのような商売をしているのかと愕然としたと共に情けなくなった次第です。
付き合っている【西武】も似たりよったりであり、これでは上客はデパート（外商）では物を買いません。
買いたくても買おうと思わないからです。
結果、客が離れデパートから活気が薄れ、客が寄り付かなくなります。
今、これが起こっているのです。
このままいけば【デパート】は消えるしかありませんが【コンビ二】も同様です。
定価販売に胡坐をかいていましたが、今や一億総デフレになれてきており、定価では買わなくなり、これに対して長崎屋を買い取った【ドンキホーテ】が生鮮食料品をはじめあらゆるものを２４時間安売りと”称して”販売に入っており、これではとても【コンビニ】は太刀打ちできません。
【ドンキホーテ】が勝ち組になれば【コンビニ・スーパー】は衰退する負け組みに転落します。
下克上が進む日本の消費関連産業ですが、今後更にデフレが進めば淘汰されるコンビニ・スーパー・デパートが続出し、そこで働く従業員は失業することになります。
一種の単純労働者であるコンビニ店員・スーパー店員の職が失われば、職を失った者がいくところは殆どありません。
そしてこれが更に消費を減らします。
消費関連産業の総崩れが近づいてきています。
●Nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
＜転載終わり＞
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AifenceもNevadaも日米の消費が落ち込んでいる状況を伝えていますが、確かに自分自身の消費傾向も安いものにシフトしていると思います。
昨年まで100円ショップは行ったことがありませんでしたが、今年からはノートやゴミ袋などは100円ショップで購入しています。
また、以前は居酒屋は比較的安い価格の「天狗」が主でしたが、最近は激安の「さくら水産」に多く行くようになりました。そのさくら水産も最近は空いていることもあります。ビールも発泡酒になり、更に第三のビールに落としています。
自動車もトヨタのディーラーはエコカー減税を使って、新車を奨めてきましたが、やはり車検を取ることにしました。3年で12,300Kmしか乗ってませんので、車検を取るのが当然ですが、今までは3年毎に新車に替えてましたので、今思うと節約していなかったと反省しています。トヨタの言いなりでした。
私の周りの人もみんな似たような傾向ですので、この傾向は当分続くのではないでしょうか。
