<沖縄タイムスより転載>
------------------------------
「貧困に苦しむ子」増加 県内教員8割が実感 本紙アンケート
親の経済状況「成長に影響」87%
2010年2月19日 09時40分
「保険証がなく治療せず、虫歯から万年片頭痛を訴える」「徴収金を払わず、遠足に行けない」「食事は給食だけ」。貧困に苦しむ子どもの姿が、教師の目を通して浮かび上がった。沖縄タイムスは小中学校の教員を対象に、1月から2月にかけて独自にアンケートを実施。県内各地の241人から回答を得た結果、家庭や経済状況が厳しい子が増えていると答えた教員が8割に上った。(安里真己、嘉数よしの)
アンケートは、県内各地の教員に回答を依頼し、ファクスなどで回収、分析した。回答人数は中頭地区93人、島尻地区52人、宮古地区41人、八重山地区25人、那覇地区20人、国頭地区10人となった。
「親の経済状況が子どもの成長に影響している」と答えたのは210人(回答者の87・1%)、「家庭、経済状況が厳しい子が増えた」とした教員は、200人(83・0%)になっている。この子どもたちのために、自分の金を使った教員は104人(43・2%)おり「年に数万円使った」と回答した教員もいた。
「給食費を払えない子どもはいるか」との問いには、152人(63・1%)が「いる」と回答。「病気やけがでも病院に行けない子どもがいる」とした教員も75人(31・1%)に上った。
育児放棄に関する項目も設け「夜子どもだけで過ごしている子がいるか」と質問したところ、135人(56%)が「いる」とした。
子どもの貧困の解決策として「給食費や学校で使うすべての費用を無料にしてほしい」との声が数多く上がった。
<転載終わり>
-------------------------------
沖縄タイムスの記事を読んで、びっくりしました。これが日本なのかと思いました。健康保険に加入していなため、歯医者にも行けず、結果的に偏頭痛になった子供や、お金が無いため遠足にも行けない子供、家で食事が摂れずに、食事は学校の給食だけの子供など、およそ信じられない状況となっているようです。
確かに不景気には違いありませんが、沖縄ではここまで不景気の波が及んでいるのかと、正直暗澹たる気持ちになりました。保険がなくて病院にも行けない子供など、いることすら知りませんでした。読売や産経など大手メディアでは、このような報道はされていませんので、私たちは現実を知ることはできませんでした。不景気はやはり弱い立場の人から襲って来たようです。
自民党の官僚・大企業のみ優先・優遇させた政治が、このような結果を招いたことが、改めて証明されましたが、これからの民主党にはこれらの子供たちの問題にも焦点をあてて、解決していく必要があると思います。高速道路を無料化するよりも、こちらの問題の対応が先であることは、誰でも解ることです。
親が健康保険に加入できないため、子供が病院にも行けないというのは、あまりに気の毒です。最低限の保証はあって当たり前ですので、政治と金の問題しか国会で討議するのではなく、実際の問題を真面目に討議してもらいたいと思います。今こそ民主党の本領を発揮する時ですので、その力を国民に是非見せて欲しいものです。
長崎知事選では、自民党・公明党に民主党の候補が負けましたが、民主党が自民党と同じような政策しかやれないなら、国民の審判は民主党にNOを与えることになるはずです。
サブプライムやリーマンの影響は、マラソンで云えば、まだ5kmを過ぎた辺りです。これからが本番になるわけです。ドルは50円以下になり、日米国債は共に暴落し、住宅ローンなどの長期金利は8%以上になり、食糧などの日用品が暴騰してきます。1929年の世界恐慌のときには、日本では米が100倍にも値上がりしました。10Kg3,500円の米は、35万円になる計算です。玉子は55倍に値上がりしました。1パック200円の玉子は、11,000円になります。じゃがいもや人参も1万円になる計算です。
これから来る未曾有の恐慌の前に、保険や食糧などの最低限の対応を今から万全にしておく必要があると思います。自民党は相変わらず、民主党のあら捜しだけで、国民の痛みには目もくれません。本来なら共産党こそ、弱者救済のために立ち上がるべきですが、共産党もこれらの問題には取り組んでいません。口だけです。公明党は、創価学会の信者だけが幸せになればいいと思っているように見える政策しかやりません。創価学会の信者ではない人であっても、幸せになるように努力するのであれば、評価されると思います。
どの党も国民の方を見ているようには思えない現状では、民主党こそがその力を見せて欲しいと思います。国民が安心して暮らせるような政策であれば、誰でもそれに協力は惜しまないはずです。先ずは、最低のライフラインの確立から初めて欲しいと思います。
●沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-19_3653
------------------------------
「貧困に苦しむ子」増加 県内教員8割が実感 本紙アンケート
親の経済状況「成長に影響」87%
2010年2月19日 09時40分
「保険証がなく治療せず、虫歯から万年片頭痛を訴える」「徴収金を払わず、遠足に行けない」「食事は給食だけ」。貧困に苦しむ子どもの姿が、教師の目を通して浮かび上がった。沖縄タイムスは小中学校の教員を対象に、1月から2月にかけて独自にアンケートを実施。県内各地の241人から回答を得た結果、家庭や経済状況が厳しい子が増えていると答えた教員が8割に上った。(安里真己、嘉数よしの)
アンケートは、県内各地の教員に回答を依頼し、ファクスなどで回収、分析した。回答人数は中頭地区93人、島尻地区52人、宮古地区41人、八重山地区25人、那覇地区20人、国頭地区10人となった。
「親の経済状況が子どもの成長に影響している」と答えたのは210人(回答者の87・1%)、「家庭、経済状況が厳しい子が増えた」とした教員は、200人(83・0%)になっている。この子どもたちのために、自分の金を使った教員は104人(43・2%)おり「年に数万円使った」と回答した教員もいた。
「給食費を払えない子どもはいるか」との問いには、152人(63・1%)が「いる」と回答。「病気やけがでも病院に行けない子どもがいる」とした教員も75人(31・1%)に上った。
育児放棄に関する項目も設け「夜子どもだけで過ごしている子がいるか」と質問したところ、135人(56%)が「いる」とした。
子どもの貧困の解決策として「給食費や学校で使うすべての費用を無料にしてほしい」との声が数多く上がった。
<転載終わり>
-------------------------------
沖縄タイムスの記事を読んで、びっくりしました。これが日本なのかと思いました。健康保険に加入していなため、歯医者にも行けず、結果的に偏頭痛になった子供や、お金が無いため遠足にも行けない子供、家で食事が摂れずに、食事は学校の給食だけの子供など、およそ信じられない状況となっているようです。
確かに不景気には違いありませんが、沖縄ではここまで不景気の波が及んでいるのかと、正直暗澹たる気持ちになりました。保険がなくて病院にも行けない子供など、いることすら知りませんでした。読売や産経など大手メディアでは、このような報道はされていませんので、私たちは現実を知ることはできませんでした。不景気はやはり弱い立場の人から襲って来たようです。
自民党の官僚・大企業のみ優先・優遇させた政治が、このような結果を招いたことが、改めて証明されましたが、これからの民主党にはこれらの子供たちの問題にも焦点をあてて、解決していく必要があると思います。高速道路を無料化するよりも、こちらの問題の対応が先であることは、誰でも解ることです。
親が健康保険に加入できないため、子供が病院にも行けないというのは、あまりに気の毒です。最低限の保証はあって当たり前ですので、政治と金の問題しか国会で討議するのではなく、実際の問題を真面目に討議してもらいたいと思います。今こそ民主党の本領を発揮する時ですので、その力を国民に是非見せて欲しいものです。
長崎知事選では、自民党・公明党に民主党の候補が負けましたが、民主党が自民党と同じような政策しかやれないなら、国民の審判は民主党にNOを与えることになるはずです。
サブプライムやリーマンの影響は、マラソンで云えば、まだ5kmを過ぎた辺りです。これからが本番になるわけです。ドルは50円以下になり、日米国債は共に暴落し、住宅ローンなどの長期金利は8%以上になり、食糧などの日用品が暴騰してきます。1929年の世界恐慌のときには、日本では米が100倍にも値上がりしました。10Kg3,500円の米は、35万円になる計算です。玉子は55倍に値上がりしました。1パック200円の玉子は、11,000円になります。じゃがいもや人参も1万円になる計算です。
これから来る未曾有の恐慌の前に、保険や食糧などの最低限の対応を今から万全にしておく必要があると思います。自民党は相変わらず、民主党のあら捜しだけで、国民の痛みには目もくれません。本来なら共産党こそ、弱者救済のために立ち上がるべきですが、共産党もこれらの問題には取り組んでいません。口だけです。公明党は、創価学会の信者だけが幸せになればいいと思っているように見える政策しかやりません。創価学会の信者ではない人であっても、幸せになるように努力するのであれば、評価されると思います。
どの党も国民の方を見ているようには思えない現状では、民主党こそがその力を見せて欲しいと思います。国民が安心して暮らせるような政策であれば、誰でもそれに協力は惜しまないはずです。先ずは、最低のライフラインの確立から初めて欲しいと思います。
●沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-02-19_3653