＜イーグルヒットから記事転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
★つくられた金融恐慌の真相！
2010年2月25日 13:47米国で「空売り」の新規制が導入されるようだ。
米ＳＥＣ、株の空売りに新規制導入 株価急落を防止
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は24日、株式の空売りに新規制を導入すると発表した。ある銘柄の株価が１日に10％超下落した場合、当日と翌日は、国内で最も高い買い注文を上回る水準でしか空売りを許可しない。売りが売りを呼んで際限なく株価が急落するのを防ぐ狙い。
同制度は「アップティック・ルール」と呼ばれ、大恐慌時代に導入されたが、2007年に撤廃された。08年の金融危機では、度重なる空売りが特定の銘柄の株価水準を切り下げ続けたため、同ルールの復活の必要が叫ばれていた。
ただ、規制は自由な資本移動を妨げるとの批判も米国では根強い。同日のＳＥＣの５人の委員による投票も３対２で判断が分かれた。ＳＥＣはすでに、空売りに使う借株を、売り注文から３日以内に調達することを義務付ける規制強化を実施している。【日経ネット10:19】
なんのことはない、３年前に戻るだけの話である。
しかし、重大なのは、ここに国際金融資本家らの計略が隠されていることが明白であることだ。
なにゆえ「アップティック・ルール」が07年に撤廃されたのか？
ブッシュ前大統領政権下である07年7月6日に「アップティック・ルール」の廃止をＳＥＣは決めた。理由は、「ベアレイドというのは象徴的な存在であり、実際にはもう存在しない」というものだった。
『ベアレイド』とは、８０年前の恐慌時に起きた、"弱気筋の急襲"と呼ばれる意図的な相場の売り崩しのことである。
そして、同年８月サブプラライムローン問題で世界同時株安が起きた。
以後、お分かりのとおり、ベアスターンズの破綻、ＧＳＥ（政府系住宅公社）の株価暴落、リーマン・ショック、ＡＩＧ救済、メリルリンチ吸収合併、ゴールドマン、モルスタの商業銀行化による米投資銀行の消滅...と続く。
つまり、空売りによって株価を下落させ、莫大な利益を得るため、国際金融資本銀行は、ＡＩＧが仕切るリーマンのＣＤＳを購入し、倒産させることで大儲けようとヘッジファンドを動かしたわけである。莫大な保証料を支払えないＡＩＧを政府が公的資金で救済し、その資金を保証料へ充当したのである。
更に加えれば、この「アップティック・ルール」のセットとなっていたのが、「時価会計」の導入である。これにより株券の価値も時価として会計処理されることになり、金融危機を加速させることになる。
すなわち、「アップティック・ルール」の廃止も「時価会計」の導入も、金融危機を引き起こし、世界恐慌をつくるための"道具"であり、金融詐欺の大仕掛けだったのだ！
では、今回の先祖帰りの措置はどのような意味があるのか？
言うまでもなく、最後の株式市場への資金誘導である。
実は昨年３月に、この「アップティック・ルール」の復活と「時価会計」の緩和が議論されたことによりＮＹ株式市場は高騰した。以後、ご存じのように世界的な財政出動により世界の株式市場は株高へと向かっていった。
例え「空売り」が規制されたからといって「安心」などとは思ってはならない。
金融危機第２波は株式市場から来るのではない。財政出動で疲弊した「国家」から"金融大津波"が押し寄せ、全金融市場を呑み込んでいくのである！
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
この記事は副島隆彦氏や朝倉慶氏の分析と同じ内容になっていますが、世界の支配者と言われている国際金融資本家の策謀が、具体的に書かれているのでよく理解できました。
『つまり、空売りによって株価を下落させ、莫大な利益を得るため、国際金融資本銀行は、ＡＩＧが仕切るリーマンのＣＤＳを購入し、倒産させることで大儲けようとヘッジファンドを動かしたわけである。莫大な保証料を支払えないＡＩＧを政府が公的資金で救済し、その資金を保証料へ充当したのである。』
元々空売りは禁止であったにもかかわらず、2007年のブッシュ大統領の時に、わざわざSECがこの法律を変更して、80年ぶりに空売りOKにしたそうです。空売りをバンバンすれば、当然株価は下落しますので、そのターゲットにされたリーマンは、規定通り破綻しました。
最初からリーマンを倒産させることで、国際金融資本家（ロックフェラーやロスチャイルドのこと？）が莫大な儲けを狙っていたのであれば、リーマンは倒産しなければなりません。
そして、リーマンが倒産した場合の保険を販売していたAIGは、倒産しては困るわけです。何故なら、AIGは「大き過ぎて潰せない」というお題目の下、米国民の税金で救済されるというストーリィになっていたのでしょう。もし、AIGもリーマンと一緒に倒産したなら、AIGには米国民の税金が投入されなくなってしまいます。つまり、AIGに米国民の税金が投入されるというストーリィに、初めから決まったいたのだと思います。大仕掛けな詐欺を、最初から計画していたのだと思います。（こんなこと、よく考え付きますね）
リーマン倒産 → AIGが保険金支払 → AIG倒産の危機 → AIGに税金投入 → 国際金融資本家がガッポリいただき！
何故リーマンは倒産して、AIGだけ救済されるのか？と誰もが疑問に思いましたが、上記のような巨大詐欺が仕掛けされていたのですから、AIGが倒産することは最初からなかったのです。
このようなカラクリがこの記事で解ったワケですが、そんな謎が解けたとしても、空しさが残るだけです。国際金融資本家の悪巧みも、近々白日の下に晒されることになると思います。
人間というものはどうしてもお金に支配されやすいものなのかも知れません。私も大なり小なりそういう中で生きているわけですが、生活のためには現時点では、道具としての貨幣を利用していますが、最低限お金に支配されることのないようには、したいものです。
日月神示で言われている「金のいらぬ世の中」に少しづつ変化しているように感じます。日月神示を知らない私の友人も、お金に支配される世の中に疑問を持つ人が多くなってきています。コルマン博士が言われるように、人々の意識の変化が先に起きて、その後現実に繁栄されるようにも最近は感じています。いい世の中になってきました（笑）
●イーグルヒット
http://eagle-hit.com/
●アップティックルール
アップティック・ルール法律・規制
Uptick Rule。アップティック規制とも呼ばれる。
直近で約定した価格よりも低い価格で空売りすることを禁じる規制。つまり、直近の約定価格よりも高い価格でしか空売りができない。1938年に米証券取引委員会（SEC）によって採用されたが、「市場の流動性を低下させる」、「相場操縦を抑制する効果が見られない」などの調査結果を基に2007年7月に廃止された。しかし、その後発生した市場混乱は同規制の廃止が拍車をかけたとする見方があり、米国議会では同規制の復活を目指す動きがみられる。
http://www.hf-klug.jp/hfglossary/line_a/a/003896.html
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
★つくられた金融恐慌の真相！
2010年2月25日 13:47米国で「空売り」の新規制が導入されるようだ。
米ＳＥＣ、株の空売りに新規制導入 株価急落を防止
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は24日、株式の空売りに新規制を導入すると発表した。ある銘柄の株価が１日に10％超下落した場合、当日と翌日は、国内で最も高い買い注文を上回る水準でしか空売りを許可しない。売りが売りを呼んで際限なく株価が急落するのを防ぐ狙い。
同制度は「アップティック・ルール」と呼ばれ、大恐慌時代に導入されたが、2007年に撤廃された。08年の金融危機では、度重なる空売りが特定の銘柄の株価水準を切り下げ続けたため、同ルールの復活の必要が叫ばれていた。
ただ、規制は自由な資本移動を妨げるとの批判も米国では根強い。同日のＳＥＣの５人の委員による投票も３対２で判断が分かれた。ＳＥＣはすでに、空売りに使う借株を、売り注文から３日以内に調達することを義務付ける規制強化を実施している。【日経ネット10:19】
なんのことはない、３年前に戻るだけの話である。
しかし、重大なのは、ここに国際金融資本家らの計略が隠されていることが明白であることだ。
なにゆえ「アップティック・ルール」が07年に撤廃されたのか？
ブッシュ前大統領政権下である07年7月6日に「アップティック・ルール」の廃止をＳＥＣは決めた。理由は、「ベアレイドというのは象徴的な存在であり、実際にはもう存在しない」というものだった。
『ベアレイド』とは、８０年前の恐慌時に起きた、"弱気筋の急襲"と呼ばれる意図的な相場の売り崩しのことである。
そして、同年８月サブプラライムローン問題で世界同時株安が起きた。
以後、お分かりのとおり、ベアスターンズの破綻、ＧＳＥ（政府系住宅公社）の株価暴落、リーマン・ショック、ＡＩＧ救済、メリルリンチ吸収合併、ゴールドマン、モルスタの商業銀行化による米投資銀行の消滅...と続く。
つまり、空売りによって株価を下落させ、莫大な利益を得るため、国際金融資本銀行は、ＡＩＧが仕切るリーマンのＣＤＳを購入し、倒産させることで大儲けようとヘッジファンドを動かしたわけである。莫大な保証料を支払えないＡＩＧを政府が公的資金で救済し、その資金を保証料へ充当したのである。
更に加えれば、この「アップティック・ルール」のセットとなっていたのが、「時価会計」の導入である。これにより株券の価値も時価として会計処理されることになり、金融危機を加速させることになる。
すなわち、「アップティック・ルール」の廃止も「時価会計」の導入も、金融危機を引き起こし、世界恐慌をつくるための"道具"であり、金融詐欺の大仕掛けだったのだ！
では、今回の先祖帰りの措置はどのような意味があるのか？
言うまでもなく、最後の株式市場への資金誘導である。
実は昨年３月に、この「アップティック・ルール」の復活と「時価会計」の緩和が議論されたことによりＮＹ株式市場は高騰した。以後、ご存じのように世界的な財政出動により世界の株式市場は株高へと向かっていった。
例え「空売り」が規制されたからといって「安心」などとは思ってはならない。
金融危機第２波は株式市場から来るのではない。財政出動で疲弊した「国家」から"金融大津波"が押し寄せ、全金融市場を呑み込んでいくのである！
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
この記事は副島隆彦氏や朝倉慶氏の分析と同じ内容になっていますが、世界の支配者と言われている国際金融資本家の策謀が、具体的に書かれているのでよく理解できました。
『つまり、空売りによって株価を下落させ、莫大な利益を得るため、国際金融資本銀行は、ＡＩＧが仕切るリーマンのＣＤＳを購入し、倒産させることで大儲けようとヘッジファンドを動かしたわけである。莫大な保証料を支払えないＡＩＧを政府が公的資金で救済し、その資金を保証料へ充当したのである。』
元々空売りは禁止であったにもかかわらず、2007年のブッシュ大統領の時に、わざわざSECがこの法律を変更して、80年ぶりに空売りOKにしたそうです。空売りをバンバンすれば、当然株価は下落しますので、そのターゲットにされたリーマンは、規定通り破綻しました。
最初からリーマンを倒産させることで、国際金融資本家（ロックフェラーやロスチャイルドのこと？）が莫大な儲けを狙っていたのであれば、リーマンは倒産しなければなりません。
そして、リーマンが倒産した場合の保険を販売していたAIGは、倒産しては困るわけです。何故なら、AIGは「大き過ぎて潰せない」というお題目の下、米国民の税金で救済されるというストーリィになっていたのでしょう。もし、AIGもリーマンと一緒に倒産したなら、AIGには米国民の税金が投入されなくなってしまいます。つまり、AIGに米国民の税金が投入されるというストーリィに、初めから決まったいたのだと思います。大仕掛けな詐欺を、最初から計画していたのだと思います。（こんなこと、よく考え付きますね）
リーマン倒産 → AIGが保険金支払 → AIG倒産の危機 → AIGに税金投入 → 国際金融資本家がガッポリいただき！
何故リーマンは倒産して、AIGだけ救済されるのか？と誰もが疑問に思いましたが、上記のような巨大詐欺が仕掛けされていたのですから、AIGが倒産することは最初からなかったのです。
このようなカラクリがこの記事で解ったワケですが、そんな謎が解けたとしても、空しさが残るだけです。国際金融資本家の悪巧みも、近々白日の下に晒されることになると思います。
人間というものはどうしてもお金に支配されやすいものなのかも知れません。私も大なり小なりそういう中で生きているわけですが、生活のためには現時点では、道具としての貨幣を利用していますが、最低限お金に支配されることのないようには、したいものです。
日月神示で言われている「金のいらぬ世の中」に少しづつ変化しているように感じます。日月神示を知らない私の友人も、お金に支配される世の中に疑問を持つ人が多くなってきています。コルマン博士が言われるように、人々の意識の変化が先に起きて、その後現実に繁栄されるようにも最近は感じています。いい世の中になってきました（笑）
●イーグルヒット
http://eagle-hit.com/
●アップティックルール
アップティック・ルール法律・規制
Uptick Rule。アップティック規制とも呼ばれる。
直近で約定した価格よりも低い価格で空売りすることを禁じる規制。つまり、直近の約定価格よりも高い価格でしか空売りができない。1938年に米証券取引委員会（SEC）によって採用されたが、「市場の流動性を低下させる」、「相場操縦を抑制する効果が見られない」などの調査結果を基に2007年7月に廃止された。しかし、その後発生した市場混乱は同規制の廃止が拍車をかけたとする見方があり、米国議会では同規制の復活を目指す動きがみられる。
http://www.hf-klug.jp/hfglossary/line_a/a/003896.html
