＜Nevadaブログより転載＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「本当の不動産市場は？」
ドバイの調査を終え、現在香港に来ておりますが問題になっています【不動産】市況につき、簡単にご報告させて頂きます。
まず、【ドバイ】ですが今順次マンション・オフィスビル・ホテルが完成してきており、問題が顕在化してきています。
ドバイの問題は誰も≪完成後≫を考えていなかったことにあるのです。
すなわち、建築計画で投資資金を集め、順次資金が投入され、それを建設中に転売を繰り返し、完成後は「よろしく」、となっていたもので、今、その「よろしく」段階に入ってきたビルが増えてきており、需要がないところに膨大な新規供給がなされているのです。
結果は膨大な空き室です。
また、中には建物は完成しているのにそこに行く道が完成していないという信じられない光景も目にしますが、とにかく建物だけを作ってしまえ、となっているのです。
そして夜になりましても殆んどあかりのつかないマンションばかりですが、中には半分位住んでいるマンションもありますが、これらを訪問しますと殆んどが家具つき賃貸マンション・ホテルであり、永住する住民ではありません。
いつでも逃げ出せるような住民が住む場所になっているのです。
実感としては空室率は軽く５０％を超えている筈ですが、統計がないだけに正確には分かりません。
ただ、【ドバイ】にしろ【アブダビ】にしろ、『いずれ需要があるだろうからつくれるだけつくってしまえ』となっていたもので、今でも工事が続けられている建物も多く、また放棄された建物も多くなっています。
今後完成したはよいものの後にはゴーストビルだらけという都市になるかも知れません。
ドバイ・アブダビ人（昔からのパキスタン・インド人等）は大丈夫か？と思われるかも知れませんが、彼らはそもそもそのような高層建築には関係なく、彼らにあった低層階のビルや一軒家に住んでいます。
収入が増えたことはありがたいが今の投資失敗で景気が悪化していることに『いい迷惑』と思っているのです。
ところで、世界が注目していますもう一つのバブル国である【中国】ですが、１９日付け『Ｓｏｕｔｈ Ｃｈｉｎａ Ｍｏｒｎｉｎｇ Ｐｏｓｔ』紙が報じるところでは、建築ラッシュが続く北京のビルの空室率は統計上は＜２２．４％＞となっているものの、この統計には多くの完成近いビルが入っておらず、７４階建の［ｃｈｉｎａ Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｗｅｒ３］も入っておらず、実感として空室率は５０％を超えるとの指摘もされています。
それでもどんどん新築ビルが建設されているのです。
結果は火を見るより明らかです。
ドバイもアブダビも北京も香港も現在の不動産バブルは空室急増という事態が明らかになり、関係不動産開発会社が破産・破たんし、問題が顕在化し、バブルがはじけます。
この『Ｓｏｕｔｈ Ｃｈｉｎａ Ｍｏｒｎｉｎｇ Ｐｏｓｔ』紙の不動産市況を報じるタイトルは、【ガラガラの空き室ビルが不動産崩壊を予見させる】となっており、すでに現地では不動産バブル崩壊を予見しているマスコミが出てきているのです。
日本ではこのような報道が殆んどされていませんが、香港の有力な新聞で大々的に報じている今、中国の不動産バブル崩壊がすぐそこまでに迫ってきていると言えます。
ドバイのマスコミは？
いまだに強気な記事ばかりですが、これは不動産投資には王族関係者が絡んでいる事案が多いために『事実』を報道出来ないという事情があるのかも知れません。
この不動産関連ですが、日本の新興不動産会社の信用不安が取りざたされており、社債償還がさらに延期されています。
新興不動産会社、ファンド等が抱えています不動産は今、売ろうにも売れない事態に陥っており、借金が返済できない事態に陥っているのです。
その間にも不動産価格（商業用不動産）はじわりじわりと下がってきており、今後返済猶予を受けている諸々の不動産会社が５月ごろに相次いで破たんするかも知れません。
＊新生銀行・あおぞら銀行の合併破談ですが、新生銀行に対して続けられています金融庁の検査が長引いており、膨大な不動産関連損を計上するとも言われており、これが今後表面化した際には不動産市場は一気に底抜けするかも知れません。
なにせ半端な金額ではない不動産関連融資を抱えていると言われており、数百億円の赤字に転落するようなことになれば、金融不安が出てきます。
ドバイ？中国？日本？アメリカ？ヨーロッパ？
どこをとりましても不動産価格暴落は避けられません。
そしてこれが世界中を金融崩壊へ導くことになります。
（詳しくは２月１５日付けワールドレポートをお読みください）
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
このNevada氏の記事も、朝倉慶氏の予測通りの展開になっていることを証明していると思います。中国がアメリカの後の世界の覇権国になると、一部の日本のマスコミは言い続けてきましたが、マスコミの予測はまたしても外れてしまうようです。ただ、それは副島隆彦氏の予測が外れるということにもなってしまいます。
＜朝倉慶氏の記事＞
インフレの波は中国から？
ＦＲＢのバーナンキ議長はマネーを有り余るほどに印刷しましたが、まだアメリカ本土ではインフレは起きていません。というのも有り余ったマネーは中国やブラジルへの投資という形になって新興国にバブルを輸出している形となっているからです。ですからこの流れの延長上にインフレがあり、今回世界中を覆うことになるであろう激しいインフレの波はまず、その発展の一番手の中国から火が上がるというわけです。そして仮に中国の物価が制御できないようになると、いよいよ世界経済のコントロールが難しくなる、と考えているのです。１３億人の人口は巨大な力の源泉ですが、反面、一度歯車が狂った場合はコントロールが効かなくなるのです。物価が急騰して食べられなくなる人達が溢れる事態を想像してみてください。それが中国全土で発生したら？ 中国で景気を冷やすための金融緩和はできません。８％成長を義務づけられているのです。失業者の氾濫は許容できません。いざ物価が上昇したら舵取りが極めて難しいのです。そしてシンクタンクＡＥＩはそのことを予見しているのです。
それだけではありません。米当局とも近い情報サービス会社、ユーラシア・グループは「２０１０年の最大のリスクは米中関係」と報告したのです。もう完全にシュミレーションはできていると言っていいでしょう。アメリカはこれから来る世界的な未曽有のインフレが襲う混乱を意識し始めているのです。それが中国から発生すること、そのことが世界経済の方向性を不確実にかつ難しくすると思っているのです。今、世界は新興国の爆発的な需要に助けられ、景気回復の足取りを歩もうとしているように見えます。その機関車の中国についにインフレの波が押し寄せ、結果、経済政策に支障を来たし、収集不能の状態に陥ると思っていることでしょう。ですからそれをみて、今、対中国政策の舵を切り替えたのです。そろそろ喧嘩を始める時、これから大混乱になって中国が弱ったときにアメリカは中国に対して牙を剥くでしょう。その時の役者はオバマかヒラリーかはわかりません。「肉を切らして骨を絶つ」、アメリカは自らの犠牲が伴うのはわかりきっています。戦うということは自らも傷つくのです。アメリカは覚悟を決めたのです。そして準備を始めました。勇ましいグーグルの姿はアメリカ国家そのものです。ついに、米中、生き残りをかけた覇権争いの幕は開いたのです。
●Nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
●朝倉慶氏（船井幸雄.com）
http://www.funaiyukio.com/money2/
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
「本当の不動産市場は？」
ドバイの調査を終え、現在香港に来ておりますが問題になっています【不動産】市況につき、簡単にご報告させて頂きます。
まず、【ドバイ】ですが今順次マンション・オフィスビル・ホテルが完成してきており、問題が顕在化してきています。
ドバイの問題は誰も≪完成後≫を考えていなかったことにあるのです。
すなわち、建築計画で投資資金を集め、順次資金が投入され、それを建設中に転売を繰り返し、完成後は「よろしく」、となっていたもので、今、その「よろしく」段階に入ってきたビルが増えてきており、需要がないところに膨大な新規供給がなされているのです。
結果は膨大な空き室です。
また、中には建物は完成しているのにそこに行く道が完成していないという信じられない光景も目にしますが、とにかく建物だけを作ってしまえ、となっているのです。
そして夜になりましても殆んどあかりのつかないマンションばかりですが、中には半分位住んでいるマンションもありますが、これらを訪問しますと殆んどが家具つき賃貸マンション・ホテルであり、永住する住民ではありません。
いつでも逃げ出せるような住民が住む場所になっているのです。
実感としては空室率は軽く５０％を超えている筈ですが、統計がないだけに正確には分かりません。
ただ、【ドバイ】にしろ【アブダビ】にしろ、『いずれ需要があるだろうからつくれるだけつくってしまえ』となっていたもので、今でも工事が続けられている建物も多く、また放棄された建物も多くなっています。
今後完成したはよいものの後にはゴーストビルだらけという都市になるかも知れません。
ドバイ・アブダビ人（昔からのパキスタン・インド人等）は大丈夫か？と思われるかも知れませんが、彼らはそもそもそのような高層建築には関係なく、彼らにあった低層階のビルや一軒家に住んでいます。
収入が増えたことはありがたいが今の投資失敗で景気が悪化していることに『いい迷惑』と思っているのです。
ところで、世界が注目していますもう一つのバブル国である【中国】ですが、１９日付け『Ｓｏｕｔｈ Ｃｈｉｎａ Ｍｏｒｎｉｎｇ Ｐｏｓｔ』紙が報じるところでは、建築ラッシュが続く北京のビルの空室率は統計上は＜２２．４％＞となっているものの、この統計には多くの完成近いビルが入っておらず、７４階建の［ｃｈｉｎａ Ｗｏｒｌｄ Ｔｏｗｅｒ３］も入っておらず、実感として空室率は５０％を超えるとの指摘もされています。
それでもどんどん新築ビルが建設されているのです。
結果は火を見るより明らかです。
ドバイもアブダビも北京も香港も現在の不動産バブルは空室急増という事態が明らかになり、関係不動産開発会社が破産・破たんし、問題が顕在化し、バブルがはじけます。
この『Ｓｏｕｔｈ Ｃｈｉｎａ Ｍｏｒｎｉｎｇ Ｐｏｓｔ』紙の不動産市況を報じるタイトルは、【ガラガラの空き室ビルが不動産崩壊を予見させる】となっており、すでに現地では不動産バブル崩壊を予見しているマスコミが出てきているのです。
日本ではこのような報道が殆んどされていませんが、香港の有力な新聞で大々的に報じている今、中国の不動産バブル崩壊がすぐそこまでに迫ってきていると言えます。
ドバイのマスコミは？
いまだに強気な記事ばかりですが、これは不動産投資には王族関係者が絡んでいる事案が多いために『事実』を報道出来ないという事情があるのかも知れません。
この不動産関連ですが、日本の新興不動産会社の信用不安が取りざたされており、社債償還がさらに延期されています。
新興不動産会社、ファンド等が抱えています不動産は今、売ろうにも売れない事態に陥っており、借金が返済できない事態に陥っているのです。
その間にも不動産価格（商業用不動産）はじわりじわりと下がってきており、今後返済猶予を受けている諸々の不動産会社が５月ごろに相次いで破たんするかも知れません。
＊新生銀行・あおぞら銀行の合併破談ですが、新生銀行に対して続けられています金融庁の検査が長引いており、膨大な不動産関連損を計上するとも言われており、これが今後表面化した際には不動産市場は一気に底抜けするかも知れません。
なにせ半端な金額ではない不動産関連融資を抱えていると言われており、数百億円の赤字に転落するようなことになれば、金融不安が出てきます。
ドバイ？中国？日本？アメリカ？ヨーロッパ？
どこをとりましても不動産価格暴落は避けられません。
そしてこれが世界中を金融崩壊へ導くことになります。
（詳しくは２月１５日付けワールドレポートをお読みください）
＜転載終わり＞
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
このNevada氏の記事も、朝倉慶氏の予測通りの展開になっていることを証明していると思います。中国がアメリカの後の世界の覇権国になると、一部の日本のマスコミは言い続けてきましたが、マスコミの予測はまたしても外れてしまうようです。ただ、それは副島隆彦氏の予測が外れるということにもなってしまいます。
＜朝倉慶氏の記事＞
インフレの波は中国から？
ＦＲＢのバーナンキ議長はマネーを有り余るほどに印刷しましたが、まだアメリカ本土ではインフレは起きていません。というのも有り余ったマネーは中国やブラジルへの投資という形になって新興国にバブルを輸出している形となっているからです。ですからこの流れの延長上にインフレがあり、今回世界中を覆うことになるであろう激しいインフレの波はまず、その発展の一番手の中国から火が上がるというわけです。そして仮に中国の物価が制御できないようになると、いよいよ世界経済のコントロールが難しくなる、と考えているのです。１３億人の人口は巨大な力の源泉ですが、反面、一度歯車が狂った場合はコントロールが効かなくなるのです。物価が急騰して食べられなくなる人達が溢れる事態を想像してみてください。それが中国全土で発生したら？ 中国で景気を冷やすための金融緩和はできません。８％成長を義務づけられているのです。失業者の氾濫は許容できません。いざ物価が上昇したら舵取りが極めて難しいのです。そしてシンクタンクＡＥＩはそのことを予見しているのです。
それだけではありません。米当局とも近い情報サービス会社、ユーラシア・グループは「２０１０年の最大のリスクは米中関係」と報告したのです。もう完全にシュミレーションはできていると言っていいでしょう。アメリカはこれから来る世界的な未曽有のインフレが襲う混乱を意識し始めているのです。それが中国から発生すること、そのことが世界経済の方向性を不確実にかつ難しくすると思っているのです。今、世界は新興国の爆発的な需要に助けられ、景気回復の足取りを歩もうとしているように見えます。その機関車の中国についにインフレの波が押し寄せ、結果、経済政策に支障を来たし、収集不能の状態に陥ると思っていることでしょう。ですからそれをみて、今、対中国政策の舵を切り替えたのです。そろそろ喧嘩を始める時、これから大混乱になって中国が弱ったときにアメリカは中国に対して牙を剥くでしょう。その時の役者はオバマかヒラリーかはわかりません。「肉を切らして骨を絶つ」、アメリカは自らの犠牲が伴うのはわかりきっています。戦うということは自らも傷つくのです。アメリカは覚悟を決めたのです。そして準備を始めました。勇ましいグーグルの姿はアメリカ国家そのものです。ついに、米中、生き残りをかけた覇権争いの幕は開いたのです。
●Nevada
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
●朝倉慶氏（船井幸雄.com）
http://www.funaiyukio.com/money2/
