＜株式日記より記事転載＞
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管政権の基本政策がどうなのかは参院選過ぎて見なければなりませんが、「国民の生活が第一」路線から「新自由主義路線」に大きく転換するようだ。「新自由主義路線」といえば小泉構造改革路線であり、アメリカー霞ヶ関ーマスコミの主導の下に行なわれた政策だ。結局民主党に政権が交代してもアメリカー霞ヶ関ーマスコミの主導の政治では自民党政権と同じ事になってしまう。
鳩山政権が誕生してもアメリカー霞ヶ関ーマスコミの抵抗で八ヶ月で退陣に追い込まれましたが、自民党政権もこれら三者の上に乗っかった政権であったのであり、民主党は無駄を排除して財政再建に取り組むと公約して政権を取ったのですが、既成勢力の壁に阻まれて自民政権と同じような政権になってしまったようだ。
自民も民主も公務員制度改革に取り組む姿勢は見せましたが、官僚たちの陰湿な抵抗で阻まれてしまった。公務員給与法の改正も４年先までに先送りにされてしまった。そして消費税の引き上げだけが前倒しで行なわれるようだ。「国民の生活が第一」と言うスローガンは何処へ消えてしまったのだろうか。
マスコミは勝ち誇ったかのように管政権の支持率は６０％とさっそくぶち上げましたが、同じ民主党支持者が代表が変わっただけで支持率が三倍に跳ね上がるものだろうか？ 支持するもしないも時間が経ってみないと評価のしようが無いはずだ。沖縄の普天間問題も毎日のように報道されていたのに菅政権が出来てからテレビから全く消えてしまった。
アメリカー霞ヶ関ーマスコミのトライアングルの壁は田中角栄を辞任に追い込んだほどの権力であり、小沢一郎はその権力の実態を誰よりも知っているはずだ。鳩山由紀夫も経世会出身の政治家であり権力のトライアングルの恐さを知っているはずなのですが、政権交代の熱狂の中で警戒を怠ってしまったのだろう。アメリカは会談に応じないと言う嫌がらせをしてきた。
霞ヶ関ーマスコミは政治とカネで攻撃してきましたが、それは支持率低下に繋がった。それに対して菅政権では彼らと手を組む事で政権を維持する事に切り替えたようだ。つまり国民世論よりも権力のトライアングルに取り込まれることを選択したのだ。これでは自民党政権となんら異ならず国民の政権の交代の夢は潰された。
結局は自民党も民主党も国民世論など選挙の時ぐらいしか気にしないし、政権を取ってしまえば政治は霞ヶ関に丸投げだ。情報は霞ヶ関が一元管理して政治家や国民にもたらされる。沖縄の密約問題も結局は霞ヶ関が今まで隠し続けてきた。政治家は国民の代表といいながら彼らには大した実権など無いのだ。
法律上は政治家には強力な権限が認められているのですが、実際の法律の制定などの能力は彼らにはなく霞ヶ関がこしらえてきた法案を審議しているだけなのだ。消費税の問題にしても菅首相や野田財務大臣などみんな霞ヶ関の言いなりになってしまって、国民を敵に回している。
自民党も民主党も国民の敵であるように、国民の味方をしてくれるのは選挙の時だけである。だから政権がいくら交代しても実権は霞ヶ関とマスコミとアメリカが持っている。郵政法案も廃案にされて外資が小泉政権の頃のようにのさばり始めるだろう。だから法人税を引き下げて外国資本の会社を呼び込むつもりのようだ。
アメリカにしても中国にしても外資であり彼らが日本企業を乗っ取っていこうとしている。やがて社内の公用語は英語や中国語となり、日本語は下層国民が話す言葉になって忘れられて行くのだろうか？ ネトウヨは頭が単純だからアメリカを批判すれば中国よりマシだと擁護するが、アメリカも中国も日本を支配しようとしている勢力だ。
テレビは視聴者が望んでもいない韓国ドラマばかり放送しているが、視聴率は一桁ばかりであり、誰も見ていない番組をどうして放送しているのだろうか？ 韓国ドラマを四六時中見せつけて韓国人のイメージを上げて外国人参政権を通そうという目論見なのだろうか？ このようにマスコミはアメリカや中国や韓国の手先になって、日本を外国勢力の言いなりにしようとしている。
霞ヶ関も国民生活が苦しくなる一方なのに公務員の給与は国民の平均給与の二倍近くにもなっていて、天下りでさらに退職金や高給などを取り放題だ。我々の所得税や消費税が公務員の給与になっているのですが、民主党は公務員の給与を二割カットすると公約していたはずだ。つまり国民は民主党に騙されたのだ。
マスコミは最近は日米安保と言う言葉を使わずに日米同盟という言葉を使っている。同盟というと対等なような感じがするが、今度の菅新政権は自民党時代よりも対米従属的な関係を築こうとしている。菅政権の普天間問題を見ても沖縄県民よりもアメリカの言いなりになろうとしている。
７月の参議院選挙では民主党を選ぼうが自民党を選ぼうが消費税増税は霞ヶ関が決めてしまったように倍の１０％に引き上げられるのだろう。ならば消費税に引き上げに反対なら国民新党に票を入れて民主党が過半数割れなら連立を組めるようにしなければならない。
＜転載終わり＞
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最近の政治の流れをこの株式日記がよくまとめて、解説してくれています。あれほど毎日テレビや新聞で騒いでいた沖縄基地問題は、菅政権に替わったとたんに、パッタリと止んでしまいました。あまりに変ですよね？何も沖縄の基地問題は解決もしていないのに、菅政権に替わっただけで、「はい、もうおしまい」という感じでマスコミは一切取り上げない。
誰だって、マスコミの報道が偏向していることに気づくと思います。鳩山・小沢政権にはマスコミは極端に批判的だったことこそ、鳩山内閣が国民の味方だったという証拠だと思います。
マスコミはアメリカと官僚の言いなりの報道をするわけですので、マスコミにたたかれる政権というのが国民にとっては良い内閣という「原理」があるわけです。
その原理から見れば、鳩山・小沢政権の5月の支持率は、マスコミは20％台と発表していましたが、菅内閣は60％と新聞やテレビで持ち上げていました。ということは、菅内閣はアメリカ＝官僚の言いなりの内閣ということが言えるのではないでしょうか。
東京のあちこちに、7月の衆院選のポスターを貼る大きなボードが立てられていますが、あまりに選挙まで時間がありません。このタイミングで菅内閣がスタートしたので、多くの国民は菅内閣が自民党よりアメリカ＝官僚の言いなり内閣であるとうことが、解らないまま選挙に入ってしまうことでしょう。
せっかく国民主権の政権を樹立したと思ったののに、いつのまにやらアメリカ＝官僚内閣にすり替わってました。これでは民主党に投票した意味がありません。参りました。
今回は、国民新党にしようかと考えてます。
●株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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管政権の基本政策がどうなのかは参院選過ぎて見なければなりませんが、「国民の生活が第一」路線から「新自由主義路線」に大きく転換するようだ。「新自由主義路線」といえば小泉構造改革路線であり、アメリカー霞ヶ関ーマスコミの主導の下に行なわれた政策だ。結局民主党に政権が交代してもアメリカー霞ヶ関ーマスコミの主導の政治では自民党政権と同じ事になってしまう。
鳩山政権が誕生してもアメリカー霞ヶ関ーマスコミの抵抗で八ヶ月で退陣に追い込まれましたが、自民党政権もこれら三者の上に乗っかった政権であったのであり、民主党は無駄を排除して財政再建に取り組むと公約して政権を取ったのですが、既成勢力の壁に阻まれて自民政権と同じような政権になってしまったようだ。
自民も民主も公務員制度改革に取り組む姿勢は見せましたが、官僚たちの陰湿な抵抗で阻まれてしまった。公務員給与法の改正も４年先までに先送りにされてしまった。そして消費税の引き上げだけが前倒しで行なわれるようだ。「国民の生活が第一」と言うスローガンは何処へ消えてしまったのだろうか。
マスコミは勝ち誇ったかのように管政権の支持率は６０％とさっそくぶち上げましたが、同じ民主党支持者が代表が変わっただけで支持率が三倍に跳ね上がるものだろうか？ 支持するもしないも時間が経ってみないと評価のしようが無いはずだ。沖縄の普天間問題も毎日のように報道されていたのに菅政権が出来てからテレビから全く消えてしまった。
アメリカー霞ヶ関ーマスコミのトライアングルの壁は田中角栄を辞任に追い込んだほどの権力であり、小沢一郎はその権力の実態を誰よりも知っているはずだ。鳩山由紀夫も経世会出身の政治家であり権力のトライアングルの恐さを知っているはずなのですが、政権交代の熱狂の中で警戒を怠ってしまったのだろう。アメリカは会談に応じないと言う嫌がらせをしてきた。
霞ヶ関ーマスコミは政治とカネで攻撃してきましたが、それは支持率低下に繋がった。それに対して菅政権では彼らと手を組む事で政権を維持する事に切り替えたようだ。つまり国民世論よりも権力のトライアングルに取り込まれることを選択したのだ。これでは自民党政権となんら異ならず国民の政権の交代の夢は潰された。
結局は自民党も民主党も国民世論など選挙の時ぐらいしか気にしないし、政権を取ってしまえば政治は霞ヶ関に丸投げだ。情報は霞ヶ関が一元管理して政治家や国民にもたらされる。沖縄の密約問題も結局は霞ヶ関が今まで隠し続けてきた。政治家は国民の代表といいながら彼らには大した実権など無いのだ。
法律上は政治家には強力な権限が認められているのですが、実際の法律の制定などの能力は彼らにはなく霞ヶ関がこしらえてきた法案を審議しているだけなのだ。消費税の問題にしても菅首相や野田財務大臣などみんな霞ヶ関の言いなりになってしまって、国民を敵に回している。
自民党も民主党も国民の敵であるように、国民の味方をしてくれるのは選挙の時だけである。だから政権がいくら交代しても実権は霞ヶ関とマスコミとアメリカが持っている。郵政法案も廃案にされて外資が小泉政権の頃のようにのさばり始めるだろう。だから法人税を引き下げて外国資本の会社を呼び込むつもりのようだ。
アメリカにしても中国にしても外資であり彼らが日本企業を乗っ取っていこうとしている。やがて社内の公用語は英語や中国語となり、日本語は下層国民が話す言葉になって忘れられて行くのだろうか？ ネトウヨは頭が単純だからアメリカを批判すれば中国よりマシだと擁護するが、アメリカも中国も日本を支配しようとしている勢力だ。
テレビは視聴者が望んでもいない韓国ドラマばかり放送しているが、視聴率は一桁ばかりであり、誰も見ていない番組をどうして放送しているのだろうか？ 韓国ドラマを四六時中見せつけて韓国人のイメージを上げて外国人参政権を通そうという目論見なのだろうか？ このようにマスコミはアメリカや中国や韓国の手先になって、日本を外国勢力の言いなりにしようとしている。
霞ヶ関も国民生活が苦しくなる一方なのに公務員の給与は国民の平均給与の二倍近くにもなっていて、天下りでさらに退職金や高給などを取り放題だ。我々の所得税や消費税が公務員の給与になっているのですが、民主党は公務員の給与を二割カットすると公約していたはずだ。つまり国民は民主党に騙されたのだ。
マスコミは最近は日米安保と言う言葉を使わずに日米同盟という言葉を使っている。同盟というと対等なような感じがするが、今度の菅新政権は自民党時代よりも対米従属的な関係を築こうとしている。菅政権の普天間問題を見ても沖縄県民よりもアメリカの言いなりになろうとしている。
７月の参議院選挙では民主党を選ぼうが自民党を選ぼうが消費税増税は霞ヶ関が決めてしまったように倍の１０％に引き上げられるのだろう。ならば消費税に引き上げに反対なら国民新党に票を入れて民主党が過半数割れなら連立を組めるようにしなければならない。
＜転載終わり＞
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最近の政治の流れをこの株式日記がよくまとめて、解説してくれています。あれほど毎日テレビや新聞で騒いでいた沖縄基地問題は、菅政権に替わったとたんに、パッタリと止んでしまいました。あまりに変ですよね？何も沖縄の基地問題は解決もしていないのに、菅政権に替わっただけで、「はい、もうおしまい」という感じでマスコミは一切取り上げない。
誰だって、マスコミの報道が偏向していることに気づくと思います。鳩山・小沢政権にはマスコミは極端に批判的だったことこそ、鳩山内閣が国民の味方だったという証拠だと思います。
マスコミはアメリカと官僚の言いなりの報道をするわけですので、マスコミにたたかれる政権というのが国民にとっては良い内閣という「原理」があるわけです。
その原理から見れば、鳩山・小沢政権の5月の支持率は、マスコミは20％台と発表していましたが、菅内閣は60％と新聞やテレビで持ち上げていました。ということは、菅内閣はアメリカ＝官僚の言いなりの内閣ということが言えるのではないでしょうか。
東京のあちこちに、7月の衆院選のポスターを貼る大きなボードが立てられていますが、あまりに選挙まで時間がありません。このタイミングで菅内閣がスタートしたので、多くの国民は菅内閣が自民党よりアメリカ＝官僚の言いなり内閣であるとうことが、解らないまま選挙に入ってしまうことでしょう。
せっかく国民主権の政権を樹立したと思ったののに、いつのまにやらアメリカ＝官僚内閣にすり替わってました。これでは民主党に投票した意味がありません。参りました。
今回は、国民新党にしようかと考えてます。
●株式日記
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