【問題】
01. 預金の受入を内容とする契約の締結は、特定取引に該当する。
02. 金銭の貸付を内容とする契約（取引金額200万円未満）の締結は、特定取引に該当する。
03. 金銭の貸付を内容とする契約（取引金額200万円超）の締結は、特定取引に該当する。
04. 金銭の貸借の媒介を内容とする契約の締結は、特定取引に該当する。
05. 金銭の貸付を内容とする契約に係る保証契約の締結は、特定取引に該当する。
06. 現金等受払取引（取引金額200万円未満）は、特定取引に該当する。
07. 現金等受払取引（取引金額200万円超）は、特定取引に該当する。
08. 宅地や建物の売買契約の締結またはその代理や媒介は、特定取引に該当する。
【解答】
01. ○： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項1号イ
02. ○： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項1号カ
03. ○： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項1号カ
04. ○： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項1号カ
05. ×
06. ×： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項1号ケ
07. ○： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項1号ケ
08. ○： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項5号
01. 預金の受入を内容とする契約の締結は、特定取引に該当する。
02. 金銭の貸付を内容とする契約（取引金額200万円未満）の締結は、特定取引に該当する。
03. 金銭の貸付を内容とする契約（取引金額200万円超）の締結は、特定取引に該当する。
04. 金銭の貸借の媒介を内容とする契約の締結は、特定取引に該当する。
05. 金銭の貸付を内容とする契約に係る保証契約の締結は、特定取引に該当する。
06. 現金等受払取引（取引金額200万円未満）は、特定取引に該当する。
07. 現金等受払取引（取引金額200万円超）は、特定取引に該当する。
08. 宅地や建物の売買契約の締結またはその代理や媒介は、特定取引に該当する。
【解答】
01. ○： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項1号イ
02. ○： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項1号カ
03. ○： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項1号カ
04. ○： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項1号カ
05. ×
06. ×： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項1号ケ
次の各号に掲げる法の規定に規定する政令で定める取引は、当該各号に定める取引及び対象取引以外の取引で、疑わしい取引その他の顧客管理を行う上で特別の注意を要するものとして主務省令で定めるものとする。
1 法別表第2条第2項第1号から第38号までに掲げる者の項 次のいずれかに該当する取引
（略）
現金、持参人払式小切手、自己宛小切手又は無記名の公社債の本券若しくは利札の受払いをする取引であって、当該取引の金額が200万円を超えるもの
（略）
07. ○： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項1号ケ
08. ○： 犯収令7条（金融機関等の特定取引）1項5号