法務問題集

法務問題集

商標法 > 審査 > 補正 > 実体的要件

2016-11-27 00:00:00 | 知財法 > 商標法
【問題】
01. 類似の商品等への指定商品等の変更は、要旨の変更に該当する。

02. 非類似の商品等への指定商品等の変更は、要旨の変更に該当する。

03. 指定商品等の範囲の拡大は、要旨の変更に該当する。

04. 指定商品等の範囲の減縮は、要旨の変更に該当する。

05. 指定商品等の範囲を既に減縮している場合、出願当初の願書に記載した指定商品の範囲での補正は要旨の変更に該当する。

06. 指定商品等の誤記の訂正は、要旨の変更に該当する。

07. 願書に記載した商標の変更は、原則として、要旨の変更に該当する。

08. 商標中の文字や図形の変更は、要旨の変更に該当する。

09. 商標への図形の追加は、要旨の変更に該当する。

【解答】
01. ○： 審査基準 13 1(1)「第5条第1項第3号で規定する指定商品又は指定役務について」(ア)

02. ○： 審査基準 13 1(1)「第5条第1項第3号で規定する指定商品又は指定役務について」(ア)

03. ○： 審査基準 13 1(1)「第5条第1項第3号で規定する指定商品又は指定役務について」(ア)

04. ×： 審査基準 13 1(1)「第5条第1項第3号で規定する指定商品又は指定役務について」(イ)
指定商品又は指定商品の範囲の減縮、誤記の訂正又は明瞭でない記載を明瞭なものに改めることは、要旨の変更ではないものとする。

05. ○

06. ×： 審査基準 13 1(1)「第5条第1項第3号で規定する指定商品又は指定役務について」(イ)
指定商品又は指定商品の範囲の減縮、誤記の訂正又は明瞭でない記載を明瞭なものに改めることは、要旨の変更ではないものとする。

07. ○： 審査基準 13 1(2)「第5条第1項第2号で規定する登録商標を受けようとする商標を記載する欄への記載について」(ア)

08. ○： 審査基準 13 1(2)「第5条第1項第2号で規定する登録商標を受けようとする商標を記載する欄への記載について」(ア)(例)①

09. ○： 審査基準 13 1(2)「第5条第1項第2号で規定する登録商標を受けようとする商標を記載する欄への記載について」(ア)(例)②

【参考】
手続補正とは何？ - Weblio辞書

商標法 > 審査

2016-11-26 00:00:00 | 知財法 > 商標法
【問題】
01. 商標登録出願は、実体審査される。

02. 何人も、出願審査を請求できる。

03. 拒絶理由通知を受けた商標登録出願人は、意見書を提出できる。

04. 所定の期間内に商標登録出願に係る拒絶の理由を発見しない審査官は、商標登録すべき旨を査定しなければならない。

05. 補正が要旨の変更に該当する場合、審査官は補正の却下を決定しなければならない。

【解答】
01. ○： 商標法14条（審査官による審査）

02. ×： 特許法

03. ○： 商標法15条の2（拒絶理由の通知）

04. ○： 商標法16条（商標登録の査定）

05. ○： 商標法16条の2（補正の却下）1項

【参考】
実体審査とは何？ - Weblio辞書

商標法 > 商標登録出願 > その他

2016-11-25 00:00:00 | 知財法 > 商標法
【問題】
01. 商標登録出願は、代理人によらなければできない。

02. 動き商標は、商標登録を受けられる。

03. 位置商標は、商標登録を受けられる。

04. 意匠登録出願は、商標登録出願に変更できる。

05. 商標登録出願人は、商標権の設定登録日から一定期間その商標を秘密にすることを請求できる。

【解答】
01. ×

02. ○： 商標規4条（動き商標の願書への記載）

03. ○： 商標規4条の6（位置商標の願書への記載）

04. ×

05. ×： 意匠法

【参考】
日本の商標制度 - Wikipedia

商標法 > 商標登録出願 > 出願公開

2016-11-24 00:00:00 | 知財法 > 商標法
【問題】
01. 商標登録出願は、出願日から2ヶ月経過後に出願公開される。

02. 商標登録出願は、出願日から6ヶ月経過後に出願公開される。

03. 商標登録出願は、出願日から1年6ヶ月経過後に出願公開される。

04. 商標登録出願は、出願公開の請求後に出願公開される。

05. 商標登録出願は、商標権の設定登録後に出願公開される。

06. 商標登録出願人は、商標権の設定登録前に商標を業として使用した者に補償金の支払いを請求できる。

【解答】
01. ×： 商標法12条の2（出願公開）1項
特許庁長官は、商標登録出願があったときは、出願公開をしなければならない。

02. ×： 商標法12条の2（出願公開）1項
特許庁長官は、商標登録出願があったときは、出願公開をしなければならない。

03. ×： 商標法12条の2（出願公開）1項
特許庁長官は、商標登録出願があったときは、出願公開をしなければならない。

04. ×： 商標法12条の2（出願公開）1項
特許庁長官は、商標登録出願があったときは、出願公開をしなければならない。

05. ×： 商標法12条の2（出願公開）1項
特許庁長官は、商標登録出願があったときは、出願公開をしなければならない。

06. ×： 特許法、意匠法

【参考】
日本の商標制度 - Wikipedia

商標法 > 商標登録出願 > 地域団体商標

2016-11-21 00:00:00 | 知財法 > 商標法
【問題】
01. 事業協同組合は、地域団体商標の商標登録を受けられる。

02. 地域の名称および自身の業務に係る商品等の普通名称を普通に使用される方法で表示する文字のみからなる商標は、地域団体商標の商標登録を受けられる。

03. 地域団体商標の商標登録要件の1つは、自身等の業務に係る商品等を表示するものとして需要者に広く認識されていることである。

04. 複数の都道府県における相当程度の需要者に認識されていることは、需要者に広く認識されていることに該当する。

【解答】
01. ○： 商標法7条の2（地域団体商標）1項柱書

02. ○： 商標法7条の2（地域団体商標）1項1号

03. ○： 商標法7条の2（地域団体商標）1項柱書

04. ○： 審査基準 7一6「『需要者の間に広く認識されている』について」(2)

【参考】
地域団体商標 - Wikipedia