犯収法 > 措置 > 取引時等確認 > 確認事項 > 本人特定事項

【問題】
01. 氏名は、自然人の本人特定事項である。

02. 生年月日は、自然人の本人特定事項である。

03. 住居は、原則として、自然人の本人特定事項である。

04. 性別は、国内に住居を有しない外国人の本人特定事項である。

05. 名称は、法人の本人特定事項である。

06. 本店や主事務所の所在地は、法人の本人特定事項である。

07. 定款に記載された目的は、株式会社の本人特定事項である。

08. 取締役会決議が必要な多額の借財への該非は、取締役会設置会社の本人特定事項である。

【解答】
01. ○： 犯収法4条（取引時確認等）1項1号

02. ○： 犯収法4条（取引時確認等）1項1号

03. ○： 犯収法4条（取引時確認等）1項1号

04. ×

05. ○： 犯収法4条（取引時確認等）1項1号

06. ○： 犯収法4条（取引時確認等）1項1号

07. ×

08. ×