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日本医師会医療情報システム協議会
日時：平成２８年２月13－14日
場所：日本医師会館
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日本医師会医療情報システム協議会＜平成27年度＞
430名の参加を得て、11回目となる日本医師会医療情報システム協議会が日本医師会館で行われました。
今回のテーマは「IT時代における地域医療連携のあり方」
1日目は、地域医療セッション ～医療介護連携（ＳＮＳ等）は如何にあるべきか？～と題し、7つの地域から医療・介護連携の事例報告があり、医療介護連携におけるセキュリティーおよび運営費用の負担などについてフロアーも含め意見交換が行われました。
2日目午前は、日医IT戦略セッションとして、日医が進める医師資格証の普及とIT分野での利活用の現状、ORCA関連ソフトであるMI_CAN(みかん)の概要紹介、さらには、ORCA事業が日本医師会ORCA管理機構（株）へ移行する件について説明がありました。
午後は、マイナンバー制度における各方面からの見解、説明がありました。医療分野においては、マイナンバーは利用せず、2018年から新たに医療分野等IDを導入すること、またそのユースケースが報告されました。
トピックは、4月の診療報酬改定において、医師資格証を用い電子署名を付与した診療情報提供書などに対して、点数算定が可能になった点です。
以下、m3.comより引用
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中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は1月27日、2016年度診療報酬改定で、患者紹介に当たって、診療情報提供書および検査結果・画像情報等について電子的にやり取りした場合の点数を新設する方針を決めた（資料は、厚生労働省のホームページ 163ページ）。
診療情報提供書には現在、署名または記名・押印が必要なため、電子カルテの普及や地域連携におけるIT化の進展で、紙ベースでのやり取りが負担になっている。今改定では、電子的に署名し、かつ安全性を確保し、診療情報提供書を送受信した場合の点数として、「電子的診療情報提供料」を新設する。検査結果・画像情報等を電子的に送受信した場合の「検査・画像情報提供加算」も新たに設ける。訪問看護管理療養費の算定に係る文書や服薬情報等提供料についても電子的送受信を認める。
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Net4Uでの診療情報提供書についても、電子署名の仕組みを導入し,算定可能とする方針ですが、まずは、日医の医師資格証が必要となりますので、取得をお願いしたいと思います。
http://www.jmaca.med.or.jp/application/presentation01.html
1日目
１、地域医療セッション ～医療介護連携（ＳＮＳ等）は如何にあるべきか？～
１、富山県新川医療圏における連携パス・ＩＣＴを活用した多職種連携
下新川郡医師会理事 藤岡氏
2、連携ＥＭＡネットワークにおける在宅医療看護支援システムの運用と医療介護連携システムに関する考察
愛媛県医師会常任理事：窪田氏
3、スマートフォンと医療 ～ＳＮＳを使った取り組み～
慈恵医大准教授 高尾 氏
4、うすき石仏ねっと でもっと地域を元気に！
臼杵市医師会医療福祉統合センター長 升友氏
5、在宅医療介護連携に対するＨＭネットの取り組み
広島県医師会「ひろしま医療情報ネットワーク」統括本部長 藤川氏
6、栃木県における医介連携専用ＳＮＳ「どこでも連絡帳」と地域医療連携ネットワーク「とちまるネット」の併用
栃木県医師会常任理事 長島氏
7、医療・介護分野のＩＣＴを利用した多職種連携に関する追加調査結果について
日本医師会総合政策研究機構主席研究員 上野氏
8、パネルディスカッション
・セキュリティー：情報公開の範囲はどうあるべきか
・運用組織や費用負担をどうするか、
2日目
２、日医ＩＴ戦略セッション
・医師資格証の普及促進とIT分野での利活用について
日医総研主任研究員 矢野氏
・地域医療連携における紹介状作成ツール「MI_CAN」について
日医総研主任研究員 西川氏
・ORCA事業の今後について
日医総研主任研究員 上野氏
３、シンポジウム「マイナンバーと医療ID等について」
・医療等ＩＤに関する日本医師会としての見解について
日本医師会常任理事 石川氏
・マイナンバー制度の展望について
内閣官房社会保障改革担当室内閣審議官 向井氏
・マイナンバーカードの普及・利活用について
総務省自治行政局住民制度課長 篠原氏
・マイナンバー制度のインフラを活用してた医療等分野の情報連携に用いる識別子の体系
厚生労働省大臣官房参事官 佐々木氏
・医療分野等ＩＤ導入に関する検討委員会より
医療分野等ID導入検討員会長 山本氏
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いつものことですが、東京ではストローハット社の鈴木社長に美味しいお店を紹介して頂き、楽しい時間を過ごさせて頂きました。
日本医師会医療情報システム協議会
日時：平成２８年２月13－14日
場所：日本医師会館
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日本医師会医療情報システム協議会＜平成27年度＞
430名の参加を得て、11回目となる日本医師会医療情報システム協議会が日本医師会館で行われました。
今回のテーマは「IT時代における地域医療連携のあり方」
1日目は、地域医療セッション ～医療介護連携（ＳＮＳ等）は如何にあるべきか？～と題し、7つの地域から医療・介護連携の事例報告があり、医療介護連携におけるセキュリティーおよび運営費用の負担などについてフロアーも含め意見交換が行われました。
2日目午前は、日医IT戦略セッションとして、日医が進める医師資格証の普及とIT分野での利活用の現状、ORCA関連ソフトであるMI_CAN(みかん)の概要紹介、さらには、ORCA事業が日本医師会ORCA管理機構（株）へ移行する件について説明がありました。
午後は、マイナンバー制度における各方面からの見解、説明がありました。医療分野においては、マイナンバーは利用せず、2018年から新たに医療分野等IDを導入すること、またそのユースケースが報告されました。
トピックは、4月の診療報酬改定において、医師資格証を用い電子署名を付与した診療情報提供書などに対して、点数算定が可能になった点です。
以下、m3.comより引用
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中央社会保険医療協議会総会（会長：田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は1月27日、2016年度診療報酬改定で、患者紹介に当たって、診療情報提供書および検査結果・画像情報等について電子的にやり取りした場合の点数を新設する方針を決めた（資料は、厚生労働省のホームページ 163ページ）。
診療情報提供書には現在、署名または記名・押印が必要なため、電子カルテの普及や地域連携におけるIT化の進展で、紙ベースでのやり取りが負担になっている。今改定では、電子的に署名し、かつ安全性を確保し、診療情報提供書を送受信した場合の点数として、「電子的診療情報提供料」を新設する。検査結果・画像情報等を電子的に送受信した場合の「検査・画像情報提供加算」も新たに設ける。訪問看護管理療養費の算定に係る文書や服薬情報等提供料についても電子的送受信を認める。
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Net4Uでの診療情報提供書についても、電子署名の仕組みを導入し,算定可能とする方針ですが、まずは、日医の医師資格証が必要となりますので、取得をお願いしたいと思います。
http://www.jmaca.med.or.jp/application/presentation01.html
1日目
１、地域医療セッション ～医療介護連携（ＳＮＳ等）は如何にあるべきか？～
１、富山県新川医療圏における連携パス・ＩＣＴを活用した多職種連携
下新川郡医師会理事 藤岡氏
2、連携ＥＭＡネットワークにおける在宅医療看護支援システムの運用と医療介護連携システムに関する考察
愛媛県医師会常任理事：窪田氏
3、スマートフォンと医療 ～ＳＮＳを使った取り組み～
慈恵医大准教授 高尾 氏
4、うすき石仏ねっと でもっと地域を元気に！
臼杵市医師会医療福祉統合センター長 升友氏
5、在宅医療介護連携に対するＨＭネットの取り組み
広島県医師会「ひろしま医療情報ネットワーク」統括本部長 藤川氏
6、栃木県における医介連携専用ＳＮＳ「どこでも連絡帳」と地域医療連携ネットワーク「とちまるネット」の併用
栃木県医師会常任理事 長島氏
7、医療・介護分野のＩＣＴを利用した多職種連携に関する追加調査結果について
日本医師会総合政策研究機構主席研究員 上野氏
8、パネルディスカッション
・セキュリティー：情報公開の範囲はどうあるべきか
・運用組織や費用負担をどうするか、
2日目
２、日医ＩＴ戦略セッション
・医師資格証の普及促進とIT分野での利活用について
日医総研主任研究員 矢野氏
・地域医療連携における紹介状作成ツール「MI_CAN」について
日医総研主任研究員 西川氏
・ORCA事業の今後について
日医総研主任研究員 上野氏
３、シンポジウム「マイナンバーと医療ID等について」
・医療等ＩＤに関する日本医師会としての見解について
日本医師会常任理事 石川氏
・マイナンバー制度の展望について
内閣官房社会保障改革担当室内閣審議官 向井氏
・マイナンバーカードの普及・利活用について
総務省自治行政局住民制度課長 篠原氏
・マイナンバー制度のインフラを活用してた医療等分野の情報連携に用いる識別子の体系
厚生労働省大臣官房参事官 佐々木氏
・医療分野等ＩＤ導入に関する検討委員会より
医療分野等ID導入検討員会長 山本氏
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いつものことですが、東京ではストローハット社の鈴木社長に美味しいお店を紹介して頂き、楽しい時間を過ごさせて頂きました。
