大日本帝国の国家戦略～2

さて大日本帝国の国家戦略を見るには先ず、明治維新の改革を知らねばなりません。

どの様な改革を行ったのでしょうか。

優先課題

「富国強兵」というプロジェクトにおいて明治新政府が真っ先にやらねばならなかったのは中央集権体制の確立です。

現代、我々にとって統一国家である日本。
その中で暮らす我々にとって中央政府が政治を執り行うと言うのは当然に思います。
しかし、それは明治以降の事です。

江戸時代の日本は大名が領地を治め、幕府はその長という事に過ぎません。
この体制は「王政復古」の後も変わらず、藩主は相変わらず自分の領地を治め徴税権や立法権、独自の兵を持っていました。

これは新政府にとって不都合極まりない。

藩は独自の権限を持っていたために新政府の統制が完全には及びません。

これでは何か政策を決めようにも、いちいち各藩の意見調整を経なければならず時間がかかってしまいます。

調整に失敗すれば政府に反旗を翻す藩主も出てくる恐れがあります。

全国に300を超える藩があり、その大きさもマチマチ。更に入り組んでいたために国家として統一した税制を敷く事も困難でした。
各藩が独自の軍隊を持っていては統一した国軍を持つ事も困難です。

明治新政府にとって藩を解体し中央政府へ権限と財源を一元化する中央集権体制への移行は何を置いても実現しなければならない課題でした。

しかし、藩というものは江戸時代より270年近く続いて来た制度です。

藩解体となれば、藩主や武士が特権を失う。
強引にやれば、大きな反発を食らいます。

そこで新政府は慎重にこの大事業に取り掛かります。

新政府の指導者は、先ず自分達の出身母体であった薩摩藩、長州藩、土佐藩、肥前藩の四つから消滅させます。

薩長土肥の４藩は諸藩の中でも特に有力であり、維新の先頭に立って来た倒幕の功労者です。
この功労者達が進んで解体を受け入れたなら、他の諸藩も異議を唱え難くなります。

薩摩の大久保利通や長州の木戸孝允らは戊辰戦争を共に戦った土佐藩や肥前藩に働きかけ、薩長土肥の４藩連盟で明治2年(1869)版籍奉還(はんせきほうかん)の上表を朝廷に提出させます。

版籍奉還とは、藩が持っていた領地や領民を朝廷にお返しするというものです。
各藩の藩主は天皇陛下から大御宝である領地や領民をお預かりしていますから、それを天皇陛下に返還するという事になります。

維新をリードして来た４藩が版籍奉還をするのだから、他の藩も続かない訳にはいきません。

以来、次々と全国の諸藩が版籍奉還を行います。

国土と国民は朝廷のもとに一元化される事になりました。

廃藩置県改革

版籍奉還を成し遂げた新政府は、いよいよ中央集権体制への最終段階に入ります。

明治維新最大の改革
「廃藩置県」です。

廃藩置県とは藩を無くし、代りに県を作ったのですけれども当然ながら単に名称を変えただけではありません。

版籍奉還後も藩主は「知藩事」となり、引き続き藩の支配にありました。
その権限を廃し、藩を地方行政機関に置き換えるという大改革だったのです。

当然ながら、これには強い反発が予想されました。

そこいで新政府は薩長土の三藩から総勢約1万の兵を京都に送り、武力を背景に明治4年7月14日廃藩置県の勅令が発せられました。

この新政府のやり方に大きく反発する藩もなく、廃藩置県はスムーズに進行しました。

遂に日本は強力な中央集権国家に生まれ変わったのです。

中央集権国家と言うと「独裁国家」のようなイメージもあり、現代ではネガティヴに語られることもあります。

しかし19世紀の世界を見れば日本が中央集権国家に生まれ変わったのは正解であったと言えます。

もし江戸時代の様な「封建制度」ならば、他のアジア諸国と同じように欧米から虫食い状態にされていたでしょう。

当時のアジア諸国は中央集権制度を持っておらず、群雄割拠状態。
アジア諸国は欧米列強に蹂躙されていました。

明治政府は強力な中央集権体制のもと、次々と政策や制度の改革を実行していくことが出来ました。

富国強兵実現の大きな礎となった「版籍奉還」と「廃藩置県」は、その後の国家の命運を左右する程の大英断であったと言えるのです。

ビジネスマンである

いよいよ本年は憲法を改正する方向へ向かいます。

夏の参議院選で憲法を改正を争点にすると安倍首相は発信しました。

これで日本人による日本人の為の憲法を持つことへのスタートラインに立つことになります。

しかし、あくまでスタートです。

憲法を改正したならば、その下にぶら下がる法も変えなければなりません。

私自身は先の日韓合意に反対です、更に間違った判断を安倍首相はやった。
その様に考えています。
これは変わる事はないでしょう。

しかし、一旦決まったならば次を考えなければなりません。

我々の憲法は敗戦後の占領政策の下、米国が一週間で作り上げ、日本がたった二日で翻訳した訳の解らぬ憲法です。
ですから文法もおかしい。

アホの和式リベラリストが「憲法理念」などとよく主張していますが…
理念なんかありません！

あるはずがない！

なんせ一週間で作ったのですからね。
しかも米国人が作り上げたのです。
主義も理念もない。
理想もありません。
何故なら日本人が作り上げたものでない。

先ず人としての生き方や理想、理念があってそれに基づき憲法や法律を作るのです。

大日本帝国憲法とて、その様に作り上げた。
だから「天皇が統治す」と先ず書かれてあるのです。

日本という国の生き方、理念から天皇陛下がこの国を統治し我々国民は天皇陛下の大御宝とすると日本固有の理念がはっきりと示されています。

しかし、現憲法や現行法には生き方も理念もありはしません。

我が国は憲法があり、その憲法に生き方を合わせるという世界的にもあり得ない状態を続けているのです。

先ず人間として理想、理念、生き方があり、そして憲法ができるのです。

これは政治も同じです。

憲法に生き方を合わせているから政治がおかしいのです。

先の日韓合意も生き方を問うています。

政治の前に生き方があり、その生き方をどう具現化するか？
それが政治です。

ですから安倍首相の政治判断、政治的決着に大反対なのです。
政治家とて人間です。
ならば人としての生き方が先にあるはずです。

ありもしない事に謝罪をしたならば、それはまだ見ぬ後世我々の為にこそ命を捧げて頂いた先達の行為を否定し、名誉を穢す行為です。
大戦末期などは職業軍人など少なく殆どの方々が普通の人々です。

あの硫黄島で散華された方々が少女をいたぶり、人間としての尊厳を踏みにじる行為をしたと言うのでしょうか？

政治家である前に人間。
人間ならば生き方が先になければならない。

私はそう考えます。

ヤツはビジネスマン

さて前置きが長くなってしまいましたね。

年明け北朝鮮が水爆実験を行いましたね。

世界的には水爆実験ではないとか、あるとか、そんな話しになってますね。

水爆にしては規模が小さいと言う事です。

まぁしかし水爆ではないだろうとは思います。

むしろ北朝鮮は水爆実験をしたとは言ってません。

北朝鮮の発信は「水爆に至る技術的実験に成功した」と言っているのですね。

これは、どういうことか？

恐らくは核の小型化に成功したと言う事ではないか。
と、言う事ではないかと考えます。

水爆は起爆剤として核を使います。
その為には核の小型化が絶対です。
北朝鮮はこの核の小型化に成功したと言っているのです。

何故か普段は大ボラを吹いて世界を欺く極悪国家が、何故かこれだけは事実を話しています。
それは何故か？

それは、これがビジネスだからです！

核の小型化、核の開発は北朝鮮にとって重要なビジネスなのです。

例えば、イランの核開発やミサイル技術は北朝鮮のものです。

ノドンやテポドン、或いは核実験にもイランの高官が立ち会っています。
或いは開発の手付を払ったとも言われています。

今般、イランとサウジアラビアの対抗などを見ても中東はキナ臭い状況。

更に米国はイランへの政策転換を図り、事実上核開発を認めた。
すぐには保有しないけれど、その代りゆっくりと時間をかけて核開発出来る。

そのイランが核を保有するならば対立するサウジアラビアも核を保有しようとするでしょう。
そのサウジアラビアへの核をも北朝鮮は狙っているのです。

これこそが正に「死の商人」 です。

これは北朝鮮にとって世界への存在誇示と共にビジネスなのです。

三代目のボンボンという感のある金正恩ではありますが…
いやいや、これは祖父や父を越えようと、違いを見せようとするものです。

武器輸出で外貨を稼ぐ。

世界が混沌とする時代に突入する。
風を読めているとも言えます。

また、米国大統領が今年変わります。
誰になるかは解りませんが、しかし誰になろうと今度は政策を転換する。
その前に世界は力を誇示しておこうとします。

三代目のボンボンは米国が政策転換をし強硬策を講じる前に商売の道筋をつけるつもりです。

米国オバマ大統領は、何も人種差別を乗り越え大統領に就任したのではない。
真相は「もう戦争はやらない」と言った。
白人には発言出来ないことを発言して大統領になったのです。

だから戦争をやらない政策しかしない。
世界の警察を気取り、力を誇示して来た国が弱腰になれば世界は混乱をします。

世界はバランスで平和を保っているのです。
そのバランスを保つ為の片方が手を緩めれば天秤は片側へ傾きバランスを失うのは当然です。

だからこそ北朝鮮の様な枢軸国が跳梁跋扈するのです。
その中身は金です。

我々は北朝鮮は孤立した国家だと考えています。
しかし、北朝鮮は孤立などしてはいません。
国連加盟193ヶ国中160ヶ国以上と国交を結んでいます。

イザとなれば、金一族が逃げ出す場所まで確保されています。

さらに昨今の北朝鮮は平壌と周辺中規模都市は実は潤っていると言う話しもあります。

経済制裁などを受けていても、潤っている。

今回、支那に事前通知をしておらず支那は怒っていると報道されてはいます。
確かに怒りはあるようですが、だからと言って北朝鮮を切り捨てはしません。

北朝鮮を緩衝地帯とせねば民主主義と三十八度線を挟んで直接対峙せねばなりません。

また、日米韓を中心とする我々にとっても実は北朝鮮を緩衝地帯としなければならない。
北朝鮮が崩壊し韓国に難民が流れ込めば、東西ドイツ以上の格差がある南北朝鮮は大変な事になります。

北朝鮮が小型核をビジネスにすれば、間違いなく核拡散を抑止出来ず、危険です。
自称イスラム国の様な連中に流れたならば核によるテロを警戒せねばならない。

しかし、国家が管理しているうちは北朝鮮と言えども抑制は効きます。
しかし、崩壊すれば食扶持確保とばかりにそれらを金に替える連中が出て来るのです。

更に、北朝鮮はビジネスに成功している。
金はある。
わざわざ金を日本に頼る必要がない。
ならば、拉致をネタに日本と交渉する必要がないのです。

また、南シナ海で対立する米国は北朝鮮制裁の協力を支那から得なければならない。
支那は安保理常任理事国ですからね。
南シナ海問題への譲歩をしなくてはならない。

日本は北朝鮮制裁を強めなければならない。
世界が北朝鮮制裁へと動く中で日本だけが「拉致」を理由に手を緩める訳にはいかない状況となりました。

冷静に見て「拉致解決」がこの一年や二年で解決する道は閉ざされたと言えます。

また、中東産油国は原油価格下落で経済は破綻しかかっています。
ジャブジャブ石油を買ってくれた支那は経済が没落し買ってくれない。

更に米国もシェールオイルを輸出する。

そして経済制裁を受けて産油国なのに輸出出来なかったイランも経済制裁が解かれ輸出をします。
更に石油はダブ付き価格は下落します。

石油を売る事で食ってきたサウジアラビアは今年間違いなく経済破綻をします。
サウジアラビアは国王がオイルマネーを国民にばらまく事で成り立つ国。
金を貰う代りに国民は国王の政治に口出ししないのです。
それが金をくれなくなると、どうなるでしょうか？
世界は特定の誰かが利益を得て、その中から飴をばらまく事で民衆を黙らせる。
そんな構造が大半です。
飴を貰えない民衆はどうなるでしょうか？

先の日韓合意で韓国の反日団体はかなり反発しています。
理由は簡単。
反日と言う事で飯を食っているからです。
このヤクザの様な団体が国を動かす。
国は飴を与える。
その飴の出処である日本と勝手に手打ちをしたのですから「飴をよこせ」と言っているのです。

今年は世界の秩序が変わる年となります。

我々、日本はどういう道を歩いて行くのか？

しかし間違いないのは戦勝国が世界を牛耳る時代は終わりを告げていると言う事です。