「首相の任命責任」を問う朝日新聞に具体案なし

　 メディアも識者もわめくだけ 2022年12月29日 　秋葉復興相が公職選挙法違反などの疑惑を指摘され、岸田首相に辞表を提出、更迭されました。閣僚の辞任は10月以降、4人目で、首相が任命した閣僚19人中4人を数えます。民間会社なら役員が4人も続けて辞任すれば、経営トップの首も危ういのに、政治ではそうにはならないようです。   　新聞・テレビなどのメディアや識者らが「首相の任命 . . . 本文を読む

財政危機なのに日本政治の根拠なき楽観論

　 財政監視の独立機関の設置が必要 2022年12月24日 　政府が決めた来年度予算案は総額114・3兆円、11年連続で過去最大を更新しました。財政赤字がこれも過去最大を更新、そんなことにはおかまいなしに、財政膨張策をとり続けているのは信じ難いことです。   　自民党政治は「根拠なき楽観論」に基づき、予算案にいくつもの偽装を施しています。日本を除く主要国は財政監視の独立機関を設 . . . 本文を読む

日銀総裁がどう弁解しても異次元緩和は転換点

　 黒田氏の起用が誤りの始まり 2022年12月22日 　日銀は20日、事実上の金利引き上げ（長期金利の上限幅を0・５％に変更）に迫られました。黒田総裁は不可解な説明を繰り返しています。今回も「市場機能の改善が目的で、利上げではない」というではありませんか。苦し紛れの弁解を言い続けるのはやめたほうがよい。   　「市場機能の改善に焦点をあてたもので、金融引き締めではない」などと . . . 本文を読む

米中経済の逆転阻止にはドル高・元安も効果がある

　 ドル高容認の背景には対中政策もある 2022年12月16日 　日銀ウオチャーの加藤出氏（東短リサーチ）が最近書いたの記事の中で、1990年代のルービン米財務長官の「強いドルは米国の国益にかなう」との政策理念を想起しています。「強い通貨」は「対外的な購買力を高め、インフレ率を低下させる。良質な投資資金も流入する」との政策理念です。   　加藤氏は「日本の通貨安は逆の悪循環を生 . . . 本文を読む

ジャーナリズムと無縁の会長が6代続くNHK人事は異常

　 報道をコントロールしたい政治的思惑 2022年12月6日 　NHKの経営委員会が日銀元理事の稲葉延雄氏（72）を次期会長に任命（23年1月就任）することを決めました。企業経営者だった外部人材がこれで6人連続で会長に就任するのは異常です。政権側も認めざるをえない内部人材が育っていないとは情けない。   　ビール、鉄道、商社、銀行、そして今回は日銀からとなり、いずれもジャーナリ . . . 本文を読む