社説が「五輪中止」なら朝日はスポンサー契約も解消を

　 「経営と編集」の二分法を逆用 2021年5月27日 　朝日新聞が社説で「東京五輪中止の決断を首相に求める」（26日）を書きました。五輪のスポンサー（協賛企業）の新聞社としては、初めて「中止」を表明し、海外でも関心をもって報道されています。   　社説は「中止」でも、今後も「オフィシャル・パートナー（協賛企業）を務める。五輪に関わる事象を公正な視点で報道していく。オフィシャル . . . 本文を読む

二流の政治が経済でも日本を二流国にする

　 政府・日銀による官製経済化のツケ 2021年5月25日 　高橋洋一・内閣官房参与（嘉悦大教授）が無責任なツイッター投稿を批判され、辞任しました。新型コロナ感染者を各国比較すると、「日本は『さざ波』程度。緊急事態宣言は行動制限が弱い『屁みたいな』もの」などの表現が物議を醸しました。   　日本の状況は相対比較すれば、欧米のような大波ではない。それを冷静な言葉で語るのならともか . . . 本文を読む

泥船の自民党、沈没船の野党、景気回復は最後尾

　 「根堀り葉掘り聞くな」に絶句 2021年5月20日 　自民党の泥船状態を示す材料が増えてきました。2019年の参院選における買収事件の原資になった政党交付金、迷走するコロナ対策、ワクチン接種を巡るドタバタ劇、議論を封じた東京五輪の開催強行などです。   　党内は混乱の度を増し、週刊文春（5/27）は「菅政権、壊れた/閣僚5人がNO」「首相批判が噴き出す」「できっこないことば . . . 本文を読む

コロナによる出生率低下は地球環境によい

子どもが減るとCO2は大幅減 2021年5月18日 　5月は「日本は子どもの数が最小、40年連続の減少」「米国の出生数、40年ぶり低水準、6年連続減」「中国の出生数が2割減、最大の落ち込み」など、異常なニュースが続きました。晩婚化、若年層の所得減少、社会構造の変化に加え、新型肺炎コロナも影響しています。   　日経をみると、「コロナが押し下げ、成長の重荷に」（5/6、ワシント . . . 本文を読む

五輪批判ばかりで自己主張は欠く朝日、毎日新聞

開催中止をとまでか書かない 2021年5月13日 　最新のNHKの世論調査では、菅政権の支持率は35％まで下がり、不支持率は43％に上がり、不支持率が支持率を上回りました。読売の調査でも、支持率が43％、不支持率が46％で逆転しています。   　3月の支持率が９㌽も上昇（２月比、読売）した時、菅首相は上機嫌で「官邸執務室に入るや否や、『ほらみろ。こんな難しい時期に俺以外の誰も . . . 本文を読む

五輪中止論を唱えない日本の新聞に落胆する

商業五輪の協賛企業となった新聞の限界 2021年5月９日 　民主主義社会に不可欠な言論機関を自認しているメディア、特に新聞の東京五輪に対する論調は優柔不断です。開催国の言論機関であるからこそ五輪中止論を率先して提言すべきなのに逃げています。   　「無理に開催すれば、ごたごたが続く。開催中止の決断のほうが菅政権にとって大きな政治的功績になる」と、主張したらよい。強行開催より、 . . . 本文を読む

こどもの日の社説読み比べで劣った朝日新聞

子どもに読ませる工夫が不足 2021年5月5日 　日経を除く新聞が5日、社説でこどもの日の問題を一斉に扱っていました。毎年のことで、社説を比較するいい機会になっています。   　私なら子どもも読んでくれる社説を書きます。書き出しは、小学生のお孫さんとその友達の会話の紹介から入ります。   　知人が聞いたお孫さんたちの会話です。「おとなになったら何になろうか」「日 . . . 本文を読む