泥沼の米欧も株価の乱高下
2018年12月28日
米国を震源地とする株価の急落で、日本では来年10月の消費税10％の先送り観測が早くも、流れています。先送りすれば、財政再建はさらに遠のきます。異次元緩和の出口も遠ざかります。安倍政権とって試練の年明けになるのでしょうか。
19年度予算案をながめてみますと、歳出総額は過去最大の101兆円、社会保障費も最大の34兆円、防衛費も最大の . . . 本文を読む
虚偽記載から特別背任罪
2018年12月21日
日産自動車の前会長のゴーン被告が「保釈へ」の寸前、一転して特別背任の疑いで再逮捕という急展開を見せました。メディアに登場して、「虚偽記載という形式犯では、有罪に持ち込むのは無理」、「東京地裁の拘留延長の却下もその流れか」と強調していた論者たちは、どんな心境でしょうか。
事件の核心は、一貫してゴーンの経営モラルの欠如のはずなのに、「 . . . 本文を読む
隠したつもりが裏目
2018年12月14日
東京地検特捜部に逮捕された日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者の事件報道は、当初の強気の意気込みに比べ、メディアは相当、慎重な言い回しに後退しています。有価証券報告書の報酬虚偽記載では、「有罪に持ち込むのが難しいのではないか」との指摘も聞こえてきます。
10年度から17年度までの会長報酬のうち、半分しか記載せず、残りの約90億円は表に出 . . . 本文を読む
3大紙の同一料金が崩れるか
2018年12月8日
12月の予算編成期を迎え、政府は19年10月の消費税10％の実施に向け、増税後の値上げが消費に悪影響を及ぼさないよう、景気対策を次々に発表しています。私が関心を持っているのは、新聞代の値上げです。軽減税率の対象となり、税率は8％のまま据え置かれるのに、新聞代の値上げは必至だからです。
軽減税率で消費税が上がらないから、新聞料金は . . . 本文を読む
公私混同と暴走と乱脈
2018年12月2日
日産会長だったカルロス・ゴーンほど、世界的一流企業を舞台に、経営者倫理を次々に無視した人物はこれまでいなかったでしょう。専門家やメディアは、巨額の役員報酬の虚偽記載などの違法性を立証できるかどうかに、焦点を当てています。私は違法性以上に、あまりにもひどい経営モラルの欠如に焦点を合わせるべきだと思います。
報酬が後払いの扱いだからまだ未 . . . 本文を読む