新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ

全国紙の元記者・中村仁がジャーナリストの経験を生かしたブログ
政治、経済、社会問題、メディア論などのニュースをえぐる

前川氏の証人喚問で官邸は対決を

2017年05月28日 | 政治
  核心的な議論をなぜ避ける 2017年5月28日  加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、文科省の前次官の前川氏が「総理のご意向などとする怪文書」は実在すると、記者会見で述べました。それを受け、石破前地方創生相は「それなりの意義がある」と、発言しました。さらに、子どもの貧困を扱うNPO法人(キッズドア)の代表が「前次官は退職後、私たちのボランティア活動に参加していた人」と意見表明を . . . 本文を読む

文科省次官が安倍政権に前例ない反乱

2017年05月26日 | 政治
  強引な官邸主導に不満が噴出 2017年5月26日  加計学園の獣医学部認可問題で、文科省前次官の前川氏が、安倍政権の強引な手法に反乱を起こしました。官邸の圧力の有無、内部文書の存在の有無、証人喚問の賛否など、獣医学部の開設の是非という核心部分の解明から、追及の焦点がずれて行くに違いありません。ひょっとしたら、それは官邸が望むところなのかもしれません。  経産省の局長だった . . . 本文を読む

首相は正攻法で学園問題の説明をせよ

2017年05月23日 | 政治
  何もかもが真っ黒なのか 2017年5月23日  安倍政権がもがいている加計学園と森友学園という2つの問題は、最終的に、何が事実なのかにたどりつけないまま幕が引かれるような気がします。特に安倍政権、関係官僚がどう動いたか、どのような影響力を行使したかという政治的な側面について、首相が正攻法で説明をしたら、解消する疑問もあるはずです。    政権側が正攻法ではっきり説 . . . 本文を読む

疑惑追及における捜査と忖度の日米格差

2017年05月18日 | 政治
  かばい合う甘い調査でうやむやか 2017年5月18日  トランプ米大統領が「自分で掘った墓穴に落ちかねない」とブログ(5月14日)に書きましたら、新たな疑惑も発覚し、司法省が特別検察官を任命し、大統領自身、周辺の捜査に直接、乗り出すことになりました。証拠をあちこちに残していると思われるトランプ氏は、土俵際に追いつめられようとしています。証拠はまだまだ出てきますね。「4年の任期を . . . 本文を読む

疑惑追及における捜査と忖度の日米格差

2017年05月18日 | 政治
  かばい合う甘い調査でうやむやか 2017年5月18日  トランプ米大統領が「自分で掘った墓穴に落ちかねない」とブログ(5月14日)に書きましたら、新たな疑惑も発覚し、司法省が特別検察官を任命し、大統領自身、周辺の捜査に直接、乗り出すことになりました。証拠をあちこちに残していると思われるトランプ氏は、土俵際に追いつめられようとしています。証拠はまだまだ出てきますね。「4年の任期を . . . 本文を読む

墓穴に落ちかねないトランプ米大統領

2017年05月14日 | 国際
  傍若無人でルール無視の危うさ 2017年5月14日  トランプ米大統領の振る舞いは乱暴、秩序無視です。どこかでつまずき、弾劾による失職さえ予感させます。世界で知性の声を野生の声が勝り、野生の声を代表するトランプ氏には多くの支持者もいるでしょう。その野生の声の唯我独尊ぶりが一段とひどくなり、訴追につながるルール違反の証拠を握られ、不測の展開となることもありえます。  米大統 . . . 本文を読む

先進国の金余り、途上国の金不足の巨大不均衡

2017年05月11日 | 経済
  超低金利をインフラ投資に生かせ 2017年5月11日  設立以来、日本人の総裁が9人も続いているアジア開発銀行(ADB)の総会が日本で10年ぶりに開かれました。中国主導で設立したばかりのアジアインフラ投資銀行(AIIB)に、日本は強いライバル意識を持っています。加盟国数はAIIBが設立後、2年で70、50年のADBが67で、すでに追い越されています。  「中国は経済、政治 . . . 本文を読む

子どもが書いた「子どもの日の社説」

2017年05月06日 | 社会
   工夫が足りない大人が書く社説 2017年5月6日  5月5日の子どもの日に、各紙が社説を書きました。新聞離れが進み、若い世代ほど新聞を読まない新聞危機の時代です。私はかねてから、子どもの日くらいは、子どもでも読めるようやさしく、子ども向けに社説を書いてみたらと、思ってきました。どこの新聞社も普段と同じような社説の書き方です。知恵が足りない。そこで、子どもになったつも . . . 本文を読む

9条と教育無償の抱き合わせ改憲を懸念

2017年05月04日 | 政治
  2つの5兆円予算はポピュリズム 2017年5月4日  安倍首相が憲法記念日に、2020年に憲法改正を施行するとの目標を明らかにしました。その柱は9条で自衛隊の存在を明文化するとともに、教育の無償化を高等教育(高校、大学)にまで広げるよう憲法で制度化するというのです。大学までの教育無償化は政権の人気取りそのもので、警戒されがちな9条と、歓迎されそうな教育無償化の抱き合わ . . . 本文を読む