教育予算の行方

　自民党が大勝利で政権に復活したことによってこれまで冷え込んでいた公共投資に花が咲く。毎度掘り返す必要のない道路を春先になるとまた掘るのか、と以前は疑問に思ったものだが、そういう日々も今となっては懐かしい。測量の会社を経営している友人と先日話しをする機会があったが、ここで公共投資を拡大してくれるのは本当にありがたい遅れれば倒産だ、と言っていた。
　
　右傾化する怖さはあるものの現実的にはバラマキでもなんでも止まってしまっている経済に活気を与えないと、1000兆を超す巨額の財政赤字を縮小させるアイデアも湧いてこない、そういうことなのだろう。国家予算の半分以上が今のところ返すあてが無い借金である状態が何年も続いている。そろそろ限界だろうと言う人が世界中のあちこちに現れ始めた。
　
　日本売りのような状態が一旦発生してしまえば、リーマンショックの比ではない。一気に日本のメガバンクを始めとした金融機関がなぎ倒され、一般の企業が倒れて行く。絶滅する恐竜の住む国のような様相になるだろう。
　
　どうすればこの状況を回避することができるのか。その答えを、今回の選挙ではほとんど誰も語らなかった。だが普通なら、どう考えても新たな借金を止めることを考えるべきだろう。そうなると国家予算は税収の中で考えることになるので、わずか40兆円の寂しい予算になるが、これではもちろん最低以下のサービスしか実現できない。老人と公務員が大暴れして大変なことになるだろうし、優秀な人材は国外への活路を見出して国を離れるかもしれない。その先は急に静かになって寂しい弱い国家が出来あがるだろう。だがそれでもそこに住む人々が幸福だと考えてくれればまだましだが、昔は良かったのに今はこんなになっちゃって、と不幸のどん底風のコメントばかり繰り返すようだと何年たっても下向きのベクトルが続くばかりだ。そんなわけで、さらに借金を重ねて栄養剤を打ち、とにかく早期に景気を回復して元気な国家に生まれ変わろうというのが選挙後の新政権のアイデアだ。

　しかしもし、さらなる借金を止めて、わずか40兆の税収予算を、さらに子育て支援と教育に集中するという政策を政府が発表したらどんな事が起きるだろうか。もう日本は終わりだと大騒ぎする人々が町にあふれるだろうが、案外日本の復活は早いかもしれないと考えている。早いと言ったって30年か40年はかかるのだろうが、日本が不景気に陥ってすでに20年が過ぎていることを考えるとまあまあな線ではなかろうか。おそらく30年か40年経つと戦後の急成長の背景を昔語りしたくて仕方がない老人方も少なくなろう（これは私の年齢から推し量った数字なのでまあ間違いはない）。では、どんな教育が必要なのか。ネット社会を背景にした、考えることができる人材育成、オリジナルなアイデアを生み出せる人材育成を行うべきだろう。すべての面で後進国の仲間入りをしてしまっても教育現場だけは常に先進国であるべきだろう。
　
　学校も企業も一貫して、考える人材を育てる環境作りに腐心していけば、遠からずそこから新しい何かが生まれる。未来を明るくしたいなら人を育てることだと信じている。個人の場合でも企業の場合でも国家の場合でも話しは同じだろう。
　
　周りの誰かのせいにして自分を育てることを怠っている人や、先輩が後輩を育てようとしない企業や学級を崩壊させたままでいる自治体や国家はやがて行き詰まる。今まさに、そのいい例を見ているのだと思う。

　今年の計画を考えている方は是非とも、その中にほんの少しでも自己啓発の時間を作ることを考えてみて欲しい。（三）
　

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