残業代ゼロ制度

★　財界が導入を強く求める「ホワイトカラー・エグゼプション」制度。一定の条件を満たす会社員を労働時間の規制から除外するものだが、サービス残業の追認、過労死が増えるなどの根強い反対もある。こうした声を受け、政府も法案の提出には今のところ慎重である。

★　創造的な仕事をする人々と単純な仕事をする人々とを同じ労働基準で規制することが不適切なのはわかる。だが何が創造的で、年収いくら以上を対象とするのかが不明瞭だ。またいったん導入されれば拡大解釈され、対象となる人々が大きく広がることも考えられる。理念はともかく本音は企業の残業代削減、人件費の抑制であろう。財界が強く要求するのもそうした背景からだろう。

★　財界や与党からは「残業代ゼロ法案」という意訳が誤解を生んでいるというが、逆に言えばあまりにも真髄をついているということか。かつて大型間接税の導入をめぐり「売上税」が反感を買い、名前を「消費税」に変えて法案を通した経緯がある。名前を変えるだけで法案が通るというのも変な話だ。

★　「残業代ゼロ」も結構だが、それはスポーツ選手のように個々の従業員と会社とが個々に年棒を交渉できるような（従業員が会社の提示した報酬に不満ならいつでも転職できるような強い立場にあること）対等な関係にある場合に限るほうが良いのではないか。

★　「国際化」とか「国際競争」といえば何でも通るような風潮にも気をつけなければいけない。政府や与党は大手企業の顔色ばかりうかがわず（財界は自民党の「谷町」なので自民党が財界の顔色を伺うのは仕方がないか）、産業の二重構造や非正規雇用の問題をもっと真剣に考えて欲しいものだ。