宮応かつゆき @kmiyaou私の友人に畳屋さんがいます。 彼は大和民商の会長です。 彼から畳の効能を何度か聞かされました。 子どもの頃は畳が当たり前の部屋の姿でした。 しかし、今、わが家には畳の部屋が有りません。 友人の仕事も不況と生活様式の変化で減り続けており大変です。
１５日付の「しんぶん赤旗」の「くらし・家庭欄」に「畳の効能」が紹介されていました。
「日本固有の文化として１３００年以上の歴史をもつ畳」だそうです。
「日本文化は中国から伝来したものが多い中で、畳は日本固有の敷物です。 古くは『古事記』に記述があり、平安時代に現在の畳に似た構造に。 庶民が使用できるようになったのは江戸時代中期以降だといわれています」
「イグサ博士」としてイ草や畳を研究している北九州市立大学の森田洋教授の話が紹介されています。
「イ草で編んだ本物の畳には、さまざまな効能がありますが、森田さんによると、最も高いのはリラックス効果。 畳の緑色や、森林浴のような香り成分がその理由です。 靴を脱ぐことで体感温度が下がり、夏場は特にリラックス効果が高まります」
「さらにイ草には抗菌効果があり、フローリングに比べると水虫などの微生物が感染しにくく、気になる足の臭いを抑える効果もあるといいます」
「イ草の断面はスポンジのような構造をしており、小さな穴がたくさん開いています。 このスポンジ機能が音や振動、湿気を吸収します。 畳が室内の湿気を吸ってくれるので、畳の部屋は涼しく感じるのです」
「しかし本物のイ草を使っていなければこのような効果は期待できません」と森田さん。
「畳の歴史は１３００年以上も続いてきました。 それは畳が日本の気候・風土によくあっていて、モノが良かったから。 安心安全な国産イ草で編んだ畳の良さを知り、もっと畳を使っていただきたいですね」と語っています。
畳表の自給率は２０％を切っており、大半は輸入。 国産のイ草は９６％以上が熊本県で栽培されているそうです。
くまモンも国産畳をアピールしています。
「第三は、資本主義の発展のもと、労働者階級が社会変革の闘士となる必然性です。 資本論の第７篇『資本の蓄積過程』の第２３章『資本主義的蓄積の一般的法則』は、『本章では、資本の増大が労働者階級の運命におよぼす影響を取り扱う』という一文で始まっています」
「この章について不破さんは、『完成稿で初めて執筆した章です。 マルクスはこの章全体を資本主義のもとでの労働者階級の運命の探求にあてました』と述べています」
「資本主義的生産の発展過程のなかで、生産手段の部分（不変資本）が技術革新によっていっそう大きくなる一方、賃金に支払われる部分（可変資本）はより小さくなっていきます。 『資本の構成の高度化』とよびます。 不破さんは、ホワイトボードに『総資本』『不変資本』『可変資本』の構成の移り変わりを書き込みます。 生産力が低い時には、不変資本と可変資本に半分ずつ資本が投下されていたものが、生産手段が大きくなり生産力が高くなると、可変資本の比率が４分の１にしかならない場合が出てくると説明します」
「そうするとどういうことが起きてくるか。 不況時には、大量に労働市場から労働者を吐き出します。 好況と恐慌を繰り返しながら資本を増大（蓄積）させる資本主義が経済環境の節目節目に労働者を吐き出すのが『資本の人口法則』になるのです」
「マルクスは、労働市場から吐き出された労働者を、今は働いていないが資本がいつでも使える労働者として、『産業予備軍』と名付けました。 産業予備軍は、労働者階級全体にどんな影響を及ぼすのでしょうか。 産業予備軍があることによって、『あんなところに落ちたくない』と現場の労働者はきつい労働にも我慢し、過度労働になります。 そうなればなるほど、労働者は余り、産業予備軍は、景気が停滞、中位の時には現場の労働者を圧迫し、過剰生産で労働者がもっと要求される時でも産業予備軍があることで労働者の要求が抑えられます」
「不破さんは、『いつでも安く雇える人たちが周りにいる圧力で、労働者はしばりつけられています。 これは、今ではよくわかる話です。 安倍政権は、非正規雇用という仕掛けを作って、現場の労働者のなかにも、『産業予備軍』をつくっています」と告発します。 『失業している人と半失業の非正規雇用労働者に正規雇用労働者を取り囲まさせて、痛めつけるやり方です』」
「労働者はみずからの要求のために資本主義の枠内で大いに頑張りますが、資本主義では富が蓄積される一方、他方に貧困が蓄積され、格差の拡大がどうしても起こるとマルクスは分析しました」
「しかし、『これは労働者の貧困化は仕方がないと、あきらめや絶望を説いた議論ではない』と不破さんは強調します。 労働者は階級闘争をやり『社会的バリケード』を獲得するが、それだけでは労働者の解放になりません。 資本主義の体制そのものを覆さなければ本当の解放ができないということを労働者は自覚させられるーこれがマルクスが強調したことだと、指摘しました」
ついで、不破さんは、「資本主義の没落過程の定式」に話を進めています。
その中では、「未来社会で労働はどう変わるか」「マルクスの『人間の全面発達』」なども紹介されています。
「理論活動教室」の「しんぶん赤旗」掲載分は、日本共産党中央委員会のホームページで読むことができますので、ご覧いただきたいと思います。
９月１日付「しんぶん赤旗」で紹介された、労働者階級の歴史的使命の解明として不破さんが強調した「三つの必然性」について、１１日付同紙では、９日に開かれた「第５回『理論活動教室』の講義内容で、「三つの必然性」をより詳細に紹介しています。
「『資本論』第一部の完成稿でマルクスは、労働者を搾取され抑圧される被害者として描くだけでなく、労働者がどういう階級として成長する必然性をもっているのかを追究しました。 不破さんはそれを『三つの必然性』と名付けて解説しました」
「第一は、階級闘争の必然性です。 『資本論』第一部第三篇の『労働日』の章で『資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない』と書いています。 実は、現代日本の会社経営者も、マルクスと同じことを述べていました。 ２２年前にソニーの盛田昭夫会長（当時）は、日本企業の低賃金・長時間労働や下請けたたきなどの問題を個別企業で解決しようとしても、経営危機に追い込まれてしまう、だから日本の経済・社会のシステム全体を変えていくことが必要だと発言したのです」
「では、その『社会による強制』はどのように実現するのでしょうか。 マルクスは『資本論』で労働日を制限する１０時間工場法の制定は、労働者が選挙権を持たない時代に、階級として、団結し、『半世紀にもわたる内乱』で国家を動かして勝ち取った『社会的バリケード』だと評価しました」
「マルクスは、労働時間の短縮について、『賃金、価格および利潤』のなかで、『時間は人間の発達の場である』と指摘しました。 同時期のインターナショナルは８時間労働日を求める決定をしました。 中央評議会は『労働者階級、すなわち各国民中の多数者の健康と体力を回復するためにも、またこの労働者階級に、知的発達をとげ、社交や社会的・政治的活動にたずさわる可能性を保障するためにも、ぜひとも時間短縮が必要である』と決議しました」
「労働時間の短縮は、資本家の心配をよそに大工業の発展をもたらしました。 労働者の活力があってこそ、産業も発展することを証明しましたのです」
「最初の『社会的バリケード』であるイギリスの工場法から１６０年、今ではそれがより進んだ内容の社会的ルールとして世界中に広がっていると語りました」
「１９１７年のロシア革命の影響で国際労働期間（ＩＬＯ）が生まれました。 １９３６年のフランス人民戦線運動のもとでゼネストがおこなわれ、有給休暇の権利が勝ちとられています。 第２次大戦終結後には国際連合が結成され、ＩＬＯが新しい力を持ちました。 世界人権宣言や女子差別撤廃条約なども生まれました」
「第２は、労働者階級が新しい社会を建設する主体に成長する必然性です。 マルクスは『資本論』第４篇で、生産が、協業ーマニュファクチュアー機械制大工業へと発展する中で、労働者が生産の担い手として成長していく過程に目を向けました」
「マルクスは協業することで労働者の集団的な力が発展することを指摘し、『全体労働者』と表現しました。 また、集団で、仕事をするためには指揮者が必要です。 マルクスはその例えにオーケストラをあげています。 指揮者はオーケストラを指揮しますが、支配者ではありません。 共同作業に指揮者は必要ですが、支配者が必要なのは階級社会だけだと解明しました」
「マニュファチュアでは、一人ひとりの労働者は工程の一部だけをおこないます。 マルクスは『多数の部分労働者からの結成された全体労働者そのもの』と表現しました。 機械制大工業では、工場を動かしているのは、機械を運転する人や監督、手伝いで走り回る下働きも含めた『全体労働者』です。 マルクスは、その姿を『結合された全体労働者』が『支配的な主体として現れている』ものとして描写したフランスの経済学者の言葉を引用しています」
「そして、不破さんは、マルクスが『６１～６３年草稿』で”機械制大工業から資本主義的所有の皮をはいだら、労働者集団が主体の生産体制が現れる”と述べたことも紹介しています」
「同時に、機械制大工業のもとでは、労働者が多面的な能力を持った人間として鍛えられます。 『まさに未来社会で高度な生産を担う主体が資本主義社会の中で、労働者階級の中に生まれる必然性を分析しているのです』と述べました」
第３の、「社会変革の闘士になる」は、次号とします。
舘野鉄工所米軍機墜落５０周年慰霊祭が、今日午前１０時半から、墜落事故現場近くの大和市上草柳コミニュティセンターで開かれ、市内外から１００名以上が参加しました。
今回の慰霊祭には、舘野さんの４男のご子息が参加され、事故当時の生々しい記憶の一端を語ってくれました。 そして、舘野さん（１０年前に死亡）の奥さんは今年９５歳を迎え特養ホームで暮らしていることなども報告していただきました。
それは、新聞記事だけでは知ることができない、残酷な実態でした。
また、舘野さんの裁判を支える活動に携わった画家の田島征三さんの話にも参加者は思いを新たにしていました。
故舘野正盛さんの生前の「悲歌」を紹介します。 歌碑は舘野さんの菩提寺 鶴見・総持寺の墓前にあります。
－吾子三人、ジェット機墜落の犠牲となりてー
人の此の世に生まれ来て
地上に行くる歓びを
みたりの吾子の手をつなぎ
歌ひ讃ふる折こそあれ
魔風の狂うジェット機の
若きいのちをあなむざん
翼にかけて散らしけり
年数 幸男 和之 よ
聞け父母は妹弟は泣きぬれて
声のかぎりに叫ぶべし
人の住むべきこの地上
阿鼻の地獄と化せし今
人は何処に住まふべき
人は何処に住むべきぞ
今後は、１１月１４日（金）の「舘野鉄工所墜落事故５０周年市民のつどい」の取り組みが本格化します。 「祈念講演」として神田香織さんの講談「哀しみの母子像」の上演を予定しています。
１０日の昼のテレビ放映で、翁長雄志那覇市長が１１月の沖縄知事選に出馬表明したことを知りました。 翁長市長は市議会で「沖縄の未来をひらくために私に期待する声があるならば、それに応えていくのが政治家としての集大成だ」のべ、出馬を正式に表明しました。
「しんぶん赤旗」１１日付の報道では、次のように紹介されています。
「翁長市長は、県議会と県下全ての自治体の首長・議長がまとめた、『普天間基地の閉鎖・撤去』などを求めた『建白書』を携え政府要請したことを『ウチナーンチュー（沖縄県民）の誇りを示した』と振り返り『オール沖縄』の実現、次世代を担う子や孫の世代に禍根を残すことのない責任ある行動こそが求められている』と強調。 その上で、『覚悟を固めた。 知事選に出馬を決意します』と表明しました」
「翁長氏は、８月末の琉球新報の世論調査で、新基地建設反対が８０．２％にも上ったことを示し、『オール沖縄』の勢いはさらに高まっていると指摘。 『今後１００年間おかれる基地を絶対につくらせてはいけない』と新基地反対の姿勢を鮮明にしました」
翁長那覇市長の沖縄県知事選出馬表明を心から歓迎し、知事選勝利の支援を本格的の検討していきたいと思います。
一方、原子力規制委員会は１０日、九州電力川内原発１、２号機について、再稼働の前提となる規制基準に「適合」とする審査書を決定しました。 これを受け政府は「判断を尊重し、再稼働を進める」（菅官房長官）と表明しました。
日本共産党の原発。エネルギー問題対策委員会の笠井亮責任者は談話を発表し、「再稼働ありきの審査書の撤回」を求めました。
以下、笠井談話の要旨を紹介させていただきます。
「これは（審査書）『巨大噴火を予知することは困難』など専門家や多くの公募の意見にも一顧だにせず、重大事故対策、地震や火山、住民の避難計画など、多くの課題について、まともな対応もないまま、出された『合格証明書』であり、断じて認められません。 住民のいのちと安全より原発再稼働ありきの今回の決定は、ただちに撤回すべきです」
「そもそも、原子力規制委員会が『適合』しているとした『新規制基準』自体、安倍政権が繰り返すような『世界最高水準』でもなく、これによって川内原発の『世界最高水準の安全性は担保された』（田中規制委員長）などという代物でもありません。 この基準には、未解明の福島第１原発事故の教訓は反映されておらず、欧州連合（ＥＵ）で採用されている核燃料溶融時の対応設備や格納容器の二重化などすらありません。 こんなお粗末な基準にもとづいて川内原発の再稼働を強行し、今後の”ひな形”とすることは、新たな『安全神話』をふりまくもので、決して許されません」
「日本共産党は、全国のみなさんとともに、川内原発をはじめ全国の原発の再稼働を許さず、『原発ゼロの日本』を実現するため、全力を尽くします」
日本共産党の志位和夫委員長は、今月３日の全国都道府県委員長会議で、秋から来年にかけての情勢について、「これまでにない大激動が起こるという強い予感がする状況」と語りました。
安倍政権の「亡国政治」は、沖縄の基地問題でも、原発再稼働問題でもその「亡国」ぶりが誰の目にもわかる姿をあらわにしています。
こうした安倍政権に対する、国民のたたかいは、いままでの運動、枠を超えておおきな共同をつくりだしつつあるのではないでしょうか。
「これまでにない大激動」の幕が開きました。
今年１月１日（水）毎日新聞は、「基地のあるまち」の連載をはじめました。 同年１月３日付「第１部・犠牲」（連載２）で、舘野鉄工所米軍ジェット機突入、爆発事故を生々しく報じています。
「１９６４（昭和３９年）年９月８日午前１０時５５分ごろ。 大和市上草柳の『舘野鉄工所』に米海軍厚木基地を離陸したＦ８Ｃクルセイダー戦闘機が突っ込んだ。 現場を挟み向いにあった機械工場で働いていた男性（７１）は、当時のことを今でも鮮明に記憶している」
「『ドーン』というすごい音がして外へ飛び出したら、とてつもない炎が上がっていた。 火の中から従業員が２人出てきたが、全身真っ黒で、声も出せない状態だった」
「墜落したのは米第７艦隊の空母ボノム・リシャールの艦載機。 厚木基地で離着陸訓練中だった。 北に向って離陸し滑走路の北側を通過した直後、エンジンの故障により上空約５０㍍で失速した。 パイロットはパラシュートで脱出し、無人の機体はそのまま降下した。 滑走路北側から１㌔北に位置するブロック塀や建物を破壊し、さらに約５０㍍先にあった舘野鉄工所に突入、中に置かれた大型機械に激突して大破した。 鉄工所内で使っていたアセチレンガスに引火し、爆発した」
「墜落の衝撃で機体はバラバラになり、近くの住宅や田畑、樹木に飛散した。 エンジンは畑の上を数回バウンドして、鉄工所の北約３００㍍の陸稲の中で止まった」
「この時、舘野鉄工所の中で従業員５人が作業をしていた。 当時５０歳だった経営者、舘野正盛さんの長男年数さん（当時２５歳）、次男幸男さん（同２３歳）、三男和之さん（同１９歳）、おい文三さん（同２５歳）そして角田正雄さん（同３９歳）」
「向いの機械工場の男性が見たのは幸男さんと角田さんだった。 『とにかく早く病院に連れて行かないと』。 男性は近所の人たちとともに、瀕死の状態だった２人をトラックの荷台に載せ、大和市立病院へ運んだ」
「その後、利数さん、和之さん、文三さんは、鉄工所の焼け跡から遺体で見つかった。 舘野さんの妻は隣接する自宅に、当時２２歳だった長女、１６歳だった次女、１２歳だった四男は学校などにいて、いずれも難を逃れた」
「所用で大和市役所にいた舘野さんは、そこで知らせを聞き、パトカーの先導で鉄工所に戻った。 東京都大田区から１年半前に移り、ようやく経営が軌道に乗り始めた鉄工所は廃墟と化し、その前には銃を手にした米兵が警戒していた。 夢中で追い払って中に入り、油と泥水の中に横たわった３人の遺体と対面した。 みな変わり果て、見るに堪えない姿だった。 ぼうぜんとする舘野さんの頭上を、意に介さないように米軍のジェット機がごう音を立てて飛び交っていた」
米軍の暴虐ぶりは今も何一つ変わっていません。
しかし、この事故で奪われた尊い命の重さを私たちは絶対に忘れません。 １３日の慰霊祭には、４男のご子息が参列していただくことになりました。
８日内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．８％減、年率換算で７．１％減となりなした。
「東日本大震災の影響で６．９％減となった２０１１年１～３月期を超え、リーマン・ショック後の０９年１～３月期（年率１５．０％減）以来のマイナス幅になりました」（「しんぶん赤旗」９日付）
以下、同紙の解説記事を紹介します。
「改定値を需要項目ごとに見ると、軒並み下方修正されています。 最も大きいのは設備投資の落ち込みです。 速報値の前期比マイナス２．５％から改定値はマイナス５．１％へとさらに悪化しました。 安倍首相は、企業の『稼ぐ力』をつけることが経済の『好循環』につながると強調しています。 しかし、『アベノミクス』で大企業が空前の利益をあげる一方、消費税増税や賃金抑制で国民の生活はますます深刻化しています」
「大企業優遇政治によって、個人消費も日本経済も冷え込ませる悪循環に陥っているのです。 資本金１０億円以上の大企業が２０１３年度にあげた経常利益は３４兆８０００億円（法人企業統計）と、過去最高でした。 利益の使い方で最も多いのが内部ｆ留保です。 中心を成す利益剰余金は１３年度１５７兆円２０００億円。 前年度より１４兆５０００億円増えました」
「大企業が保有する現金・預金・有価証券は１５兆５０００億円増。 設備投資に使わないのは、個人消費が減り、生産拠点の海外移転で輸出も増えないので国内生産が低迷しているからです」
「大企業の利益は賃金にも回っていません。 実質雇用者報酬を前年と比べると、今年１～３月期、４～６月期と２期連続でマイナスです。消費税率を３％から５％に上げた１９９７年４月前後と比較しても今の落ち込みは際立っています」
「物価が上昇している分、実質賃金は減っています。 それに消費税増税と社会保障の負担増が追い打ちをかけています。 年金支給額を連続して引き下げ、医療の患者負担や介護保険の利用料、各種保険料は引き上げます。 ７月の家計調査（総務省）によれば、世帯の実収入から税や社会保険料などを引いた可処分所得は前年同期比で１２カ月連続減少しました」
「この上、消費税率を１０％に引き上げれば、日本経済がさらに落ち込むことは必至です。 安倍政権は『社会保障のため』といって増税を強行しながら、小泉政権時代に行っていた社会保障給付の『自然増削減』を復活させました。 来年以降も社会保障の負担増が目白押しです」
「また、『財政再建』をいいながら、大企業には減税です。 来年度からは法人実効税率を現行の約３５％から２０％台に引き下げることに着手します。 法人税減税の財源として安倍政権が狙うのが、『外形標準課税』の拡大などです。 赤字に苦しむ中小企業への課税強化を狙っています。 大企業減税の財源を赤字の中小企業に求める逆立ちぶりです」
「安倍首相は『企業が世界一活動しやすい国』をつくると宣言していますが、その犠牲になっているのは国民です。 消費税増税ほど道理の立たないものはありません」