宮応かつゆきの日本改革ブログ

●日本共産党
総選挙で市民と野党の共闘で政権交代を、共産党の躍進をめざします。

沖縄 いっせい地方選挙共産党推薦候補を含め19名当選、注目の名護市議選で仲里氏トップ当選

2014年09月08日 | 選挙

 沖縄知事選(11月16日投票)前の一大政治選として、「辺野古新基地建設勢力へ県民の審判を下す」「住民のいのちと暮らしを守る地方議会の実現」-を争点としてたたかわれた、沖縄いっせい地方選挙が7日、投開票されました。

 日本共産党は、5市で8人(推薦1人を含む)8町村で12人が立候補し、全員の当選をめざし、全力でたたかいました。 その結果が地元紙「琉球新報」等で報道されています。

 注目を集めていた名護市議選では、辺野古新基地反対派が引き続き過半数を維持しました。 日本共産党の仲里克次候補(新)は、1334票を獲得し、トップ当選を果たしました。 オスプレイ用のヘリパッドなど基地強化、拡大がすすめられている東村議選では、村議会初議席獲得をめざした伊佐信次候補が127票を獲得し6位(定数8)で当選しました。

 また、沖縄市議選では、共産党の3候補(現2、新1)がそろって当選しました。 定数2減の中で激戦となった宜野湾市では知念吉男候補が7期目の当選を果たしました。

 渡名喜村議選(定数7)では、上原哲明(1位)、上原茂治(4位)両氏が議席を確保しました。

 残念ながら粟国村選(定数7)の伊佐善三(新)は落選しました。

 こうした選挙戦の経過と結果が全体としてどのようなを展望を切り開いたのかについては、沖縄県委員会の見解や「しんぶん赤旗」の報道を待ちたいと思いますが、 私が実感したのは、まさに、「攻めのたたかい」こそが厳しい情勢を切り開き、躍進を生み出したことは間違いないと思います。

 11月の沖縄知事選に勝利するための大きな支援を神奈川からも強めていきたいと思います。

 追記:日本共産党の沖縄県のいっせい地方選の当選者は、21名です。 無投票で当選した方が2名います。

 

 


「安倍『亡国政治』に対して大攻勢をかけるべき歴史的情勢」=志位和夫日本共産党委員長が強調

2014年09月07日 | 安倍政権打倒

 9月3日、日本共産党が開いた全国都道府県委員長会議で志位和夫委員長が、秋から来年にかけての情勢について次のように語りました。(発言内容は、5日付「しんぶん赤旗」で紹介)

 「7月15日の党創立記念講演では、4つの問題で安倍政権と国民との対決の焦点を明らかにし、安倍政権打倒の国民的大運動をよびかけるとともに、緊急の政治の転換の方向を示しました。 その後の1カ月半の情勢の進転、さらに地方選挙に向けた今後の情勢を考えてみますと、どの問題でも安倍政権と国民との矛盾が激化し、大局的に見れば、安倍政権の側が一歩一歩おいつめられていくという劇的な展開となっていると思います」

 「とくに秋から来年にかけての情勢の進転は、これまでにない大激動が起こるという強い予感がする状況です」

 「一言で言うと、日本共産党が、安倍『亡国政治』に対して、大攻勢をかけるべき歴史的情勢に、いま私たちは立っているということをしっかり自覚して、今年後半から来年にかけてがんばりぬく必要があります」

 こうした情勢認識のもとに、集団的自衛権問題、消費税増税問題、原発問題、沖縄問題をめぐる状況とたたかいの展望を語りました。

 その中の「沖縄問題」についての発言の一部を紹介します。

 「いま沖縄では2つの歴史的記憶が共通して言われているといいます。 一つは『60年前の銃剣とブルドーザーによる土地強奪を思い出す』。 もう一つは、『69年前の沖縄戦で、米艦隊が海を埋め尽くしたのと同じ光景が、海上保安庁によってつくられている』。 この2つの歴史的記憶、沖縄県民の心の痛みをえぐるような暴挙を日本政府がやっている。 これに対する怒りが沸騰して、限界点を超えている状況です」

 先日、琉球新報などが世論調査をやったら、現在の強権的な基地建設に反対と答えた人が80%を超えた。 安倍政権の強権姿勢への不支持が81%を超えた。 8割を超えるというのは、世論調査では『絶対多数』です。 県民全体が声をそろえて言っているという状況になっているわけです」

 「そういうもとで知事選がせまっているわけですけれども、この知事選はもとより大激戦となるでしょう。ただ、この知事選に勝利することができれば、政府のもくろみは根底からひっくり変えることになります。 それは沖縄から日本の政治に対して巨大な衝撃をもたらすという事態になるでしょう」

 「これは何としても勝ちたい。 『オール沖縄』の声を総結集し、勝利のためにがんばりぬきたいと思います。 これも、まさにたたかいは文字通りの正念場、攻めどころになっています」

  第2次安倍改造内閣と国民との歴史的な新たなたたかいがはじまっています。 この経過と結果が、日本の新しい未来をつくることにつながっていくことになるようにしたいと思います。

 


 「原発によるもの」と原因確定へ 東電が控訴を断念、福島原発自殺訴訟

2014年09月06日 | 原発

 「東京電力福島第1原発事故による避難と自殺の因果関係を認めて約4900万円の損害賠償の支払いを命じた福島地裁判決(8月26日)にたいし、東電は5日、控訴を断念し、判決に服することを、福島原発被害弁護団に回答しました」(「しんぶん赤旗」6日付)

 同紙日曜版9月7日付は、福島原発自殺訴訟判決を特集しています。

 原告の渡辺幹夫さん(64)=福島県川俣町=の思いを紹介しています。 
「女房の自殺は、原発事故のせいだと解ってもらえた」

 「8月31日、判決後初めて山本屋の自宅に帰った渡辺さんは、仏壇に手をあわせました。 
『あともう少し頑張るから』と」 

 「渡辺さんは、東電に判決を真摯に受け止めること、自宅に来て現地をみることを求めています」

 そして、「原発事故が一度起きれば大きな被害が出る。 福島のような悲劇を繰り返さないためにも、原発は再稼働すべきではない」と語っています。

 福島地裁判決は、「自死(自殺)と原発事故との間には、相当因果関係があると認める」「展望の見えない避難生活へ戻らなければならない絶望、そして生まれ育った地で自ら死を選択することとした精神的苦痛は極めて大きなものがあった」と潮見直之裁判長が判決文を読み上げました。

 同被害弁護団は「声明」を発表し、「決断したことを踏まえ、今なお泣き寝入りを強いられている多くの自死被害者の権利救済に真剣に取り組むことを求める」としています」(「しんぶん赤旗」6日付)

 


「改造評価5割届かず」=神奈川、「改造内閣支持上昇64%」=読売。 国民は中身を厳しく見ている

2014年09月05日 | 世論調査

 5日付各紙が3~4日に行った第2次安倍改造内閣に対する世論調査結果を報道しています。 手元にある「神奈川新聞」「読売新聞」の調査結果に「違い」と「共通」点を感じました。

 「読売」紙は、「改造内閣支持上昇64%」と大きく報道しました。 改造前の前回調査の51%を13ポイント上回りました。 同紙は、「女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる」報じました。

 一方、共同通信(「神奈川」紙)は、「内閣改造と自民党役員人事を『評価する』との回答は46.9%で、『評価しない』の31.8%を上回った」と紹介し、「改造『評価』5割届かず」と報じました。 また、内閣支持率は、「54.9%と前回8月調査より5.1ポイント上昇した」と報じました。

 安倍改造内閣の優先課題としては、「読売」紙は、「景気と雇用」32%、「社会保障」22%、「消費税などの税制改革」22%が上位を占めています。 また、「安倍内閣のもとで、景気回復を、実感していますか、実感していませんか」との質問には、「実感している」20%、「実感していない」76%でした。

 消費税率を来年10月から10%に引き上げることについては、「賛成」25%、「反対」72%でした。

 共同通信の調査結果は、「優先して取り組みべき課題」として、「景気や雇用など経済政策」52.5%、「年金や少子化対策など社会保障」40.1%、「原発・エネルギー政策」20.0%の順となっています。 「首相が意欲を示す『憲法改正』は5.0%にとどまった」(「神奈川」紙)

 また、「消費税10%への引き上げ」については、「賛成」27.5%(前回32.9%)「反対」68.2%(同64.4%)でした。

 いずれの世論調査からは、国民が第2次安倍改造内閣について、その政策内容、中身を厳しく評価していることがうかがえるのではないでしょうか。

 

 

 


沖縄「建白書」運動の先頭に立つ翁長那覇市長、稲嶺名護市長がそろって名護市議選応援に立つ

2014年09月04日 | 安倍政権打倒

 「亡国政治」の加速を狙った第2次安倍改造内閣が発足した3日、沖縄県名護市では、同市辺野古への新基地建設断念を求める保守・革新を超えた「建白書」運動の先頭に立つ、翁長雄志那覇市長が、稲嶺進名護市長とともに、名護市議選(7日投票)での稲嶺進名護市長を支える与党候補16人全員の勝利をびかけました。

 翁長那覇市長は、「私たちは『オール沖縄』や『アイデンティー』(主体性)の下に基地の県内移設断念を訴えてきた。 沖縄の心を一つに団結しなければ日米両政府に勝てない。 16人全員の当選で基地を断念させるために、ともども頑張っていこう」と訴えました。(「しんぶん赤旗」4日付)

 また、同日、沖縄県議会(定数48、現員45)は、名護市辺野古への米軍新基地建設に向けた安倍政権の工事着手強行の暴挙に抗議し、工事の中止などを求める意見書を賛成26、反対14の賛成多数で可決しました。(退席4) 那覇市議会も新基地建設断念を求める同様の意見書を可決しています。

 意見書採択にあたって、日本共産党の渡久地修幹事長は賛成討論で、「安倍政権が力ずくで工事を強行しても沖縄県民を屈服させることは絶対にできない。 弾圧をすればするほど、県民の怒りの火に油を注ぎ込むことを政府は知ることになる」(「しんぶん赤旗」4日付)と訴えました。

 日本共産党の山下芳生書記局長は3日、第2次安倍改造内閣の発足を受けて、次のように語りました。

 「安倍内閣は国民の多数の声に背いて集団的自衛権行使容認の閣議決定の強行、消費税の大増税、原発推進と再稼働、そして沖縄への米軍新基地建設の押し付けなど暴走を重ね、国民との矛盾が劇的に拡大している。 いま求められているのは改造ではなく、退陣だ」

 


 「GDP年7%超す減」4~6月期 民間調査、”設備投資が下振れ”

2014年09月03日 | 経済・財政

 前期比1・7%減、年率換算6・8%減と大幅なマイナスとなった4~6月期のGDP(国内総生産速報値、先月13日内閣府発表)が各方面から大きな反響が起こっています。

 そうした中、「しんぶん赤旗」3日付は、民間シンクタンクの予測記事を掲載しました。

 「内閣府が8日公表する4~6月期の国内総生産(GDP)改定値に関する民間シンクタンクの予測が1日出そろいました。 8社平均の予測値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・9%減。 年率換算7・4%減。 消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などで大幅なマイナス成長となった速報値が下方修正されるとの見方が多数です」

 「財務省が1日発表した4~6月期の法人企業統計で弱さが確認された設備投資の下振れが主因。 8社全てがGDPの)設備投資(速報値は前期比2・5%減)を下方修正し、平均で3・9%減となりました」

 「実質GDP成長率はみずほ総合研究所(年率換算8・6%減)など6社が下方修正を予想。 わずかな上方修正を予想した大和総研と農林中金総合研究所(ともに同6・4%減)は、在庫の寄与度が速報値から上振れ、成長率にはプラスに働くと予測しました」

 どのような改定値が示されるのでしょうか。

 

 


訓練をしない、しかし訓練日を短縮したオスプレイ、厚木基地滞在日数の異常な長さは何が理由か

2014年09月02日 | 基地・オスプレイ

 8月のオスプレイの厚木基地の滞在日数は18日の飛来から25日午前8時過ぎに3機が離陸するまで8日間に及びました。 防衛省が地元自治体に連絡してきたのは、18日に厚木基地飛来、19日から22日まで東富士、北富士演習場で訓練を実施し、23日に帰還するというものでした。

 オスプレイが実際に行った訓練は、8月19日に2機が北富士演習場に飛来したが、視界不良で着陸訓練をしないでそのまま、厚木基地に帰還。 訓練なし。

 20日13時過ぎにオスプレイ2機が東富士演習場で16回、北富士演習場で12回の着陸訓練を実施し、同15時42分に帰還。 同日19時32分1機が離陸し、北富士で10回訓練(20時13分~21時9分)21時22分に帰還

 21日13時過ぎ1機が離陸北富士で19回訓練を実施し、15時54分帰還。 同19時26分離陸し、北富士で10回訓練を実施し、20時32分帰還。

 訓練はこの2日間のみで22日は全く離着陸行動はありませんでした。 1日短縮して訓練は終了しました。

 翌23日8時46分1機が厚木基地を離陸し、帰還しました。

 しかし、のこり3機は23日(土)も24日(日)も滞在し、翌25日(月)午前8時過ぎに離陸し、帰還しました。

 オスプレイが訓練を実施したのは、2日間のみでした。 19日に訓練ができない上に、訓練を1日短縮し、土日を挟んで8日間滞在しました。

 訓練を実施しないオスプレイは、この間何をしていたのでしょうか。 大きな謎に包まれてたままです。

 

 

 


「未来社会と労働者階級の歴史的役割」不破社研所長が労働者後援会で講演

2014年09月01日 | 綱領関連

 8月30日党本部で、不破哲三社会科学研究所所長が、「労働運動の活動家として、『資本論』をどう読むか」をテーマに講演したことが、9月1日付、「しんぶん赤旗」で報じられていました。 全文の「赤旗」紙や「前衛」誌での掲載を期待したいと思います。

 講演を聞いた、30代の女性の感想が紹介されています。 

 「未来社会論で、『自由の国』と『必然の国』の話が印象的でした。 日々の活動に追われてしまいがちですが、今回のような”大きな話”を聞くことができて刺激になりました」

 若い世代にとっては、「未来社会論」は大変大きな意味があると感じています。 これからの数十年をどんな展望をもって活動するのか、自分自身の活動を振り返っても実感させられます。

 不破さんは、「マルクスが資本主義社会の変革における労働者階級の歴史的使命の解明に特別の重点をおいたことに、注目する必要があると語り」、そこでは3つの『必然性』が重要と指摘しました。

 「第1は、労働者とその家族の生活と生存をまもるための階級闘争の必然性」

 「第2は、新社会建設の主体に成長する必然性」

 「第3は、社会変革の闘士になる必然性」

 です。 不破さんは、「第3の必然性」について、次のように解明しました。

 「マルクスは第7編の『資本主義的蓄積の一般的法則』の章全体をこの問題にあてました。 資本主義は、恐慌の時や技術革新の時など、労働者を市場に投げだして大量の失業者からなる『産業予備軍』をたえず生み出します。 社会全体に貧困と抑圧が広がる根源はここにあります。 その根本的は打開のためには、労働者階級は、資本主義の枠内での闘争にとどまらず、資本主義そのものの変革にすすまざるをえないのです」

 この3カ月あまり、一人の30代前半の青年と大会決定や志位さんの「綱領教室」のテープを活用しながら、学習を続けていますが、若い世代と共に学び合う喜びを感じています。