企業誘致が変化している。
どうなる誘致施策
ここ数年、鹿児島から電機メーカーの撤退が続いている。
これを受け、鹿児島県や市町村も今ある立地企業の地元への定着に本格的に手を打ち始め、立地企業の現状にあった行政としての支援策を打ち出している。当然といえば、当然の話である。
今や、大手企業、特に家電メーカーと半導体メーカーは、「選択と集中」により、採算性の悪い部門の統合を進め、あるいは売却し、得意分野に集中するという施策を進めている。
当然、「地産地消」で、売れる場所に、立地を進め、現地での人材により、素材を使い、製造し販売する方法をとってきている。
これも、生き残るためには、当然といえば、当然である。
その意味では、企業誘致のパターンが変化してきているのかも知れない。
S市では、知的集団というか、グループが進出してきて、その町に拠点を置き、都市圏域をマーケットにしたビジネスを始めており、又、H市では、金融機関や証券会社と連携して、農業部門の製品作りを進め、販売ルートを模索するという施策を始めている。
企業誘致の方法というか、ターゲットが、「人材誘致」、「情報誘致」、「資金誘致」、そして、「ネットワークシステム」の誘致など、変わってくるのではないだろうか。
いずれにしても、都市圏域との係わりは必至なのだが、施設型、工場誘致型から変化してくるような感じを受けている。
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