１５年度予算が成立
「地方創生」への弾みになるか。
先週、 國の一般会計総額が過去最大の９６兆３０００億円余となる「２０１５年度予算」がようやく成立した。
関心の一つは、何といっても少子高齢化と人口減対策に、「地方創生」や子育て支援を国打ち出したことだ。
地方創生の「まち・ひと・しごと創生事業費」などに１兆円計上されているという。又、自治体が自由に使える一般財源も、過去最高の６１兆５４８５億円に増えているようだ。
今後、注目は、自治体はこの予算を有効活用して、地方創生元年の弾みとして、様々な取組を遣っていくだ。
国は地方創生の戦略目標に、２０年までの５年間で地方に若者３０万人分の雇用創出を掲げているが、今後の県・市町村のアイディア、熱意、行動力が問われる。
そのためには、我々NPO法人など、地域づくりに取り組んでいる民の企画力をどのように活用するかも一つのポイントではないだろうか。今後の動きが注目される。
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