３８道府県で生産力不足
３０年度に来る。
内閣府が25日に公表した地域経済の課題と展望は深刻な内容だ。
働き手の数を示す生産年齢人口が地方にいくほど減り、2030年度には全国の８割にあたる38道府県で、域内の供給力が足りずに必要な需要を賄えなくなる生産力不足に陥ると分析している。
それによると、地方では総人口も生産年齢人口も減少しているが、現役世代の都市部への移住などで生産年齢人口の方が減少ペースが速いという。
直近の実績値である13年度時点で、需要が供給を上回る生産力不足だったのは29道府県。30年度には岐阜県や茨城県、兵庫県など９県も不足に陥り、38道府県になるのだそうだ。わが鹿児島県も当然に危ない。
これらの都道府県は自前で満たせない財やサービスを、働き手が多く生産力に余裕がある東京都など都市部の都道府県から買う必要が出てくる。内閣府は「地方から都市への所得移転が拡大する」と分析している。
訪日客の取り込みや地方創生の取り組みを進め、地方の「稼ぐ力」を高めることが重要だと指摘しているが、それは皆わかっていること。
は、その稼ぐ力をどのようにして高めるか、その手法の問題だ。それをやるのは人。やはり人材の要請が先決だと思う。
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