2020年代の住民とは/どうなる日本経済

２０２０年代の住民

高流動化する？

昨日の日経の「時流・地流」は興味あるものだった。

それは、建築雑誌の昨年の１１月号の特集に注目したもので、２０２０年代の住民は、こう流動化するという内容であった。

これまで、１５，６年間、都市圏から地方への移住促進に取り組んでいる者として、「高流動化」という言葉は、注目される言葉だった。

少し長いが、『特集45 「高流動化」する日本列島 国土と都市・地域のこれから』のイントロの部分を
引用すると、

●大都市の20世紀

20世紀は大都市の時代であった。付加価値創造の中心が農業から商工業へと移ったことで、農村から都市へと夥しい人口移動が引き起こされ、都市成長の原動力となった。都市が一定規模に達すると、そのこと自体がさらなる成長の要因となる。特に三大都市圏では、さまざまな生産資源が集中して事業所を誘引し、同時に豊富な雇用の存在と、教育・文化・娯楽・医療など諸機能の充実が居住者を惹きつけることで、都市域は累積的に肥大化して郊外へと膨張していった。

●情報流・人流が加速し「高流動化」する社会

しかし近年の技術革新は、そうした従来の都市成長の前提を突き崩し始めている。特に情報技術の発達によって、生活・生産両面において多くの利便を場所に関わらず享受できる社会が実現しつつある。また今後は、自動運転の実現やリニア新幹線によるメガリージョンの出現などによって、都心・郊外・地方のヒエラルキー的関係は変化していくだろう。既に一部では、居住地や事業地を脱都心化させる動きや、固定した仕事場を持たないノマドワークの台頭など、大都市に縛られないライフスタイルの実践が見られるようになってきた。多様なワークスタイルを許容する社会の意識変化も、今後こうした傾向を後押しするだろう。 　このように21世紀初頭の日本は、ヒト・モノ・カネ・情報の移動が加速する「高流動化」の渦中にあり、そのことは人間生活と国土との関係性の本質的な変化をひき起こす可能性がある。

●「高流動化」時代の国土像、都市・地域像

今後さらに「高流動化」が加速していくとすれば、果たして21世紀は引き続き大都市の時代でありつづけるのだろうか。そして、20世紀に生まれた都市像や都市生活の様式は、これからいかに変化していき、新たにどのようなものが立ち現れてくるのか。

 以上のような疑問を出発点として、本特集では特に情報流・人流の「高流動化」に着目し、そこに旧来の「都市」概念を変容しつつある大きなダイナミズムを読み取ることを試みる。その先に、これからの都市・地域と、その連合体としての国土の姿を浮かび上がらせるとともに、その計画のあり方について考えてみたい。

と言う内容である。

大都市中心主義が壊れる時代になるのか？　実に興味ある記事である。

 

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