衝撃の予想/どうなる日本経済

全国300万人失業の恐れ

中部圏社会経済研究所試算

新型コロナウイルスの雇用に与える影響で「300万に失業の恐れ。」という試算には驚かされました。

観光庁の「4月訪日客99.9%減」には、そうなんだ。日本もしっかり頑張ったのだ。という安ど感があった。

しかし、社会情勢の変化に応じた経済分析に強みを持つシンクタンク「中部圏社会経済研究所」（名古屋市）が5月２０日発表した新型コロナウイルスの流行が２０２０年度の雇用に与える影響の試算には、やはり様々な業界に衝撃を与えたと思う。

世界的な流行の収束が今年末にずれ込む最悪のケースでは、全国で最大３０１・５万人が失業する恐れがあると指摘した。

前年度比の就業者数の減少率は４・５％に達し、リーマン・ショック後の０９年度の１・５％を大きく上回る可能性があるということ。

１９年平均の完全失業率は２・４％とウイルスの流行前までは日本の雇用環境は絶好調だったとのことだが、しかしコロナで情勢は一変したのだ。

私の運営しているNPO法人かごしま企業家交流協会の企業会員は、関西、中部圏の製造業が主な会員企業。この予測通りだと企業経営者は大変なことに追い込まれる。当然、社員は、生活に困窮する人が急増するリスクがある。

国の支援も含め、経営者の経営手腕が今ほど問われることになる。

　　　

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