県内交流居住団体の組織化②/鹿児島での活動（８３）

ＮＰＯ法人の運営はなかなか難しいものです。

県内の移住居住活動に係るＮＰＯ法人の規模は小規模が実態

今日から、標記のネットワーク化に向け、動き出しました。

実は、、先月中旬ごろから、組織化に向け、対象ＮＰＯ法人等のリストアップ化をしてきましたが、まだまだその法人の規模・体制はかなり厳しいしいものを感じています。

ＮＰＯ法人は、今年の３月末で知事認証だけでも５６１法人あります。その中で保健・医療・福祉分野が約６５％で３６３法人、子供の育成関係２６７法人、社会教育関係２１０法人、まちづくり関係が２４４法人などとなっています。（１法人が何分野も届け出ている。地域別では、鹿児島市が２６７法人と圧倒的だ。後は、一ケタ台がほとんどの市町村となっている。

詳しい情報は、わからないが、この５００台の法人の中で、ホームページを立ち上げ、情報発信しているのは、７８法人あります。１５％弱です。

法人だけで、法人運営をするのは、いろいろ調べていくと、まだまだ厳しい実態が浮き彫りになります。ＮＰＯ法人の経営者、代表は何らかの本業があり、現時点での採算ベースでは運営できないが、兼務体制で、次の何らかのステップのために活動している。あるいはサラリーマン等、一つの区切りを終え、２度目の人生というか、奉仕活動での運営参加のケースも伺えます。

中には、国や県等の補助や委託事業の採択をうまく受けて、取り組んでいるところあるが、継続的にそれを受けられる保証はないものの、経験を積み重ねることにより、人材を育てているところも、少数であるが出てきています。

これから、私たちは、頑張っている、自立している法人を参考にしながら、交流居住関係の活動をしている県内のＮＰＯ法人等同士の横断的なネットワーク作りを目指します。

 かごしま企業家交流協会

http:// www.kagoshima-kigyouka.com/