ＮＥＣの事業再構築/どうなる日本経済（１１９）

ＮＥＣが苦戦事業の切り離し進める。

子会社のＮＥＣ液晶テクノロジーを中国企業と合弁企業化

日本企業の中国企業との合弁企業化が進んでいるが、ＮＥＣが全額出資する中小型液晶パネル子会社のＮＥＣ液晶テクノロジー(川崎市）を中国の液晶大手、天馬微電子会グループとの合弁事業に切り替えることで合意したとの報道がなされた。

天馬微電子側がＮＥＣ液晶の株式の７０％を買い取り、経営の主導権を握った。先般も、ＮＥＣはパソコン事業を中国レノバ・グループ(聯想集団）と合弁事業にすることで合意している。非中核事業の液晶パネルも単独では投資負担が大きいと判断、中国大手と組むものだ。

ＮＥＣ液晶テクノロジーと言えば、０９年末に、出水市にあった鹿児島工場を閉鎖したことで、まだ記憶に新しい。鹿児島工場を閉鎖するなど経営再建を進めたはずだが、１０年３月期は６８億円の最終赤字を出している。世界シェアも０．３％で、単独での勝ち残りは難しいと判断したものとのこと。

ＮＥＣ以外でも、国内の中小型液晶パネルメーカーと海外勢の連携の動きが広がている。シャープ、東芝が米アップルと組み新工場を建設するほか、日立製作所と台湾大手パネルメーカーとの合弁交渉も明らかになっている。

日本企業の事業の「選択と集中」、選択は相当進んでいるが、集中する事業領域を成長させるのはこれからの課題だと言われる。日本企業の生き残り施策の効果が出るのか、これからが注目される。

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