日本の電機・情報産業のリストラ計画が凄まじい！
パナソニック４００００人、ルネサス１４０００人、リコー１２０００人、ＴＤＫ１１０００人、ソニー１００００人、ＮＥＣ１００００人、シャープ１００００人など約１３万人の人々が、「業績不振」を口実にした退職強要などで辞めさせられようとしている。
１１回も退職強要を受けて「自殺するしかない」と追い詰められた人、「今やめなければ内戦状態のシリアへの転勤になる」と脅かされたり、勤続表彰の特別休暇を取り出社したその日に突然の解雇通知を読み上げられた人など、大企業の滅茶苦茶ぶりの一端が国会で明らかにされている。まともな解雇理由を示さない首切りは違法にもかかわらず、まったく無法なリストラが公然とされているようだ。
エンジニアや技術者などが次々と辞めさせられ、技術レベルがますます下がり経営が悪くなるばかりの日本の電機・情報産業界だが内部留保は２６兆円もため込んでいるのだそうだ。ならそれを回せば済む話じゃないかと思うのだがそうはさせないのが日本の資本主義なのだろう。
国会で「なんとかしろ」という共産党の志位さんの追及に支持率１８％政権の野田首相は「個別の業界についてとやかく言えない」とどうでもいい的態度だし、枝野経産相も「違法行為の具体的証拠がないと…」と、そんなん、恐ろしくて大企業に文句なんか言えないもん的トンデモ答弁を行っている。
でも、フランスは違うようだ。プジョーという車の会社が８０００人の解雇を発表したが、オランド大統領がこれに「ＮＯ｝を突き付けている。この違いはいったい何なんだろうか？
ところでこういう電機産業や情報産業には労働組合があるはずじゃないか。そう、労働組合があるはずだ。その組合は今、何をしているんでしょうか。今こそ闘わんかい。ストライキです。１３万人のリストラですからこれはもうゼネストでしょう！ 連合だろうと全労連だろうとそんなことは関係ない。とにかく労働組合が今、立ち上がらないと！ 今、立ち上がらずして、何のための労働組合なのか…。
日本機関紙出版センター @kikanshibooks
