【ファクト公開中】中国のチベット弾圧にNOを 「THE FACT」第9回

【ファクト公開中】中国のチベット弾圧にNOを 「THE FACT」第9回

2014.03.28(LIVERTY WEB)

マスコミが報じない「真実」を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」第9回が、3月27日(木)20時から公開されている。映像は約12分間で、番組のYouTubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で観ることができる。

 

中国共産党政府は1950年、「解放」の名のもとに軍事力でチベットを併合。多くのチベット人を虐殺している。それだけでなく、思想や表現、信教の自由を完全否定し、歴史教育やチベット語の使用を禁止するなど、チベットの精神的なつながりや民族の文化を消滅させようとしている。

 

こうした中国共産党の横暴に対し、スペインの全国管区裁判所は昨年末、中国でチベット人虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席、李鵬元首相ら元中国政府要人5人に逮捕状を出している。

 

第9回放送では、「チベット～中国による史上最悪の人権弾圧～」をテーマに、インドに住む亡命チベット人に、チベットでの人権弾圧の現状を聞いた。

さらには、江沢民らを訴えたスペインの人権団体の代表らにもインタビューを試みた。

 

番組の取材に対し、亡命チベット人らは口々に、チベットでどれほど多くの虐殺が行われているかや、僧侶らが焼身自殺をしていることなどを訴えた。政治犯として拷問を受け、その後亡命したチベット人も取材に応じ、その凄惨な体験を証言している。

 

スペイン取材では、江沢民氏らを訴えた人権団体の代表、バレンシア大学のホセ教授と、弁護士マイテ氏にインタビュー。

スペインの法律では、スペイン国籍を持つ人が「人道に対する罪」などの被害を受けた場合、それが国外でのことであっても、スペインの裁判所が裁くことができる。この考え方を普遍的管轄権と呼ぶ。だが、逮捕状に強い反発を示した中国に配慮してか、スペインは今年2月国内法を改正し、普遍的管轄権の適用を制限し、もともとスペイン国籍を持っていた人が国外で人権犯罪を受けた場合のみに限るとした。ホセ氏らはインタビューで、国内法改正の背景にあった、中国がスペインに対してかけた圧力を具体的に語った。

 

国連人権理事会は20日、中国の人権環境を改善するよう、250件の勧告を採択した。そこには、人権活動家への嫌がらせや身柄の拘束を止めること、チベットやウイグルなどの少数民族の権利を保護することなどが含まれているが、中国代表は「事実に即していない」と反発した。

 

メインキャスターの里村英一・幸福の科学広報局長は、チベット人亡命者の「日本に頑張ってほしい。中国に対抗できるのは日本だけだから」という悲痛なコメントを紹介している。本番組で、今、現実にチベットで起きていることを知り、日本に何ができるかを考えてみたい。(居)

 

【関連サイト】

「THE FACT」YouTubeチャンネル

http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel

 

【関連記事】

2014年2月13日付本欄 【そもそも解説】スペインは、なぜ江沢民を国際手配できるの?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7363

 

2013年11月21日付本欄 チベットを弾圧した江沢民を捕まえよ! スペインの裁判所が中国要人5人に逮捕状

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6947

 

マレーシアでウルトラマンの本が発禁に 異星人の「神」をどう見るか

マレーシアでウルトラマンの本が発禁に 異星人の「神」をどう見るか

2014.03.28(LITVETY WEB)

マレーシア内務省が、

3月初旬「ウルトラマン」のマレー語版のキャラクター本

『ウルトラパワー』の発行禁止を

地元出版社などに命ずる声明を出した。

 

登場するキャラクターでウルトラ族の

最年長である「ウルトラマンキング」のことを、

「『アラー(神)』と見なされ、尊敬されている」と

表現しており、

イスラム教徒の子どもの信仰心が損なわれかねず、

「公共の秩序に有害」と判断したとされる。

中国から祖国を守る台湾学生の勇気！

中国から祖国を守る台湾学生の勇気！

2014.03.26 (LIVERTY WEB)

文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

◆台湾の学生が、中台協定に反発

中台間で昨年締結された「サービス貿易協定」の撤回を要求する台湾の学生らが、23日に立法院(国会)を占拠し、数百メートル離れた行政院（内閣）にも突入、警察に強制排除される事態に発展しました。(読売3/25)

朝日新聞では、「台湾の警察が24日未明に、行政院に突入した学生や市民らを約5時間かけて強制排除、警官隊がこん棒や盾で市民らを殴る場面もあり、現場は混乱。市民や警官に100人余りのけが人が出た」と報じました。

さらに「行政院への突入は立法院の周辺にいた学生が独自に呼びかけたもので、立法院の議場内の学生は占拠を続けている。台湾大学などの学生会は警察の強制排除を『暴力による鎮圧』と批判し、授業をボイコットするよう呼びかけた」と報じています。

朝日新聞を読む限りでは、学生が暴徒のように報じられ、なぜこのような行動に出たのかの詳しい情報が抜け落ちています。

◆学生の反発の理由

学生の「貿易協定」反対の不満が爆発し、立法院議場を占拠した理由は、3月17日、立法院で「貿易協定」の議論が白熱し、「3カ月審議して立法院として反対の結論を出せなかった場合には審議終了として、行政院（政府）が当初提案の通りに手続きを進めることができる」という規定のもとに「審議終了」を宣言したからです。
(サーチナ3・24 http://news.searchina.net/id/1527741)

読売新聞では、学生の反発の理由を以下のように報じています。

「学生らが法を犯して実力行使に訴える背景には、域内総生産（ＧＤＰ）の7割を占める台湾のサービス産業が規制緩和されることで、台湾が経済的に中国にのみ込まれるとの不安感が高まったからだ」(読売3/25)

そして学生は、「警察が動かなければ、我々も動かないぞ」「民主主義を守り、サービス貿易を撤回しろ」と訴えていると報じています。

ついに学生の占拠から一週間たった3月25日、馬英九総統が学生の代表を総統府に招き対話をする考えを示しました。今後の動向に注視したいと思います。

一方で中国政府は、台湾側に立法院の占拠問題が「適切な解決」を得られない場合は、中国の対台湾政策トップの訪台を無期限に延長すると伝えています。(読売3/26)

では、中国はどんな意図を持って台湾に接近しているのでしょうか。

◆中国による台湾自治区化

中国軍事専門家・平松茂雄氏は、「中国は、2020年めどの『台湾統一』へ向けて着実に動いている。2021年は中国共産党結党100周年だから、その記念の祝杯を、台北で挙げようというのが当面の目的である」と指摘しています。(産経2011/6/24)

中国も武力による台湾併合は、国際社会からの非難を受けるとわかっています。最終的に武力による併合も否定はできませんが、しかし経済面からの台湾併合は、国際社会も容易に非難できません。それが中国の台湾併合の戦略です。

2008年に馬英九政権は、対中融和路線を掲げ、経済を中心に急速に中国との交流を拡大し、今年2月11日には、1949年の分断後、初めて中国と台湾当局による閣僚級の経済協力等を協議する会談が南京で開催されました。こうして着実に中国による台湾自治区化への道が進行していたのです。

◆台湾は日本の生命線

今回の「貿易協定」反対派の主張には、台湾側の印刷出版業を大陸資本に開放する内容が盛り込まれているので、「言論の自由が損なわれる」との意見もあります。(サーチナ3/19 http://news.searchina.net/id/1527356)

近年、台湾は親中派が増え、このまま中国に飲み込まれてしまうのだろうかと危惧していましたが、今回の勇気ある学生の行動に、台湾を力で飲み込もうとする共産国家中国の野心から自国の独立を守ろうとする若い力が台湾にあることを知りました。

日本にとって台湾は運命共同体です。なぜなら台湾が中国の手中に落ちれば、日本のシーレーンは中国に簡単に脅かされるようになり、日本の経済は干上がってしまうからです。

日本のマスコミも、ほとんど関心を示していませんが、台湾は日本の生命線です。是非、今回の報道を機に、日本の国民は台湾に関心を持ち、民主主義を愛する台湾の学生と連帯すべきではないでしょうか。

「2014年末より前に、中国が原潜ミサイルを完成させる」 アメリカはもう戦わない?

「2014年末より前に、中国が原潜ミサイルを完成させる」 アメリカはもう戦わない?

2014.03.27(LIVERTY WEB)

 

中国近海からアメリカ本土に届く長距離弾道ミサイルを搭載した、最新鋭の原子力潜水艦を、中国が2014年末より前に完成させるという見通しを、米太平洋軍のロックリア司令官が25日、上院軍事委員会で証言した。

 

この証言は、中国が実戦配備を進めつつある、「晋級原子力潜水艦」と、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪2号」に関する言及とみられており、ロックリア司令官は、「中国は初めて海洋をベースにした核抑止力を持つことになる」と指摘している。

 

長距離弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦の配備は、中国の核戦略において大きな意味を持つ。現時点では、中国からアメリカ本土まで届く長距離弾道ミサイルには、陸上から発射されるものしかない。このままであれば、中国がアメリカを攻撃する動きを見せた時点で、アメリカは中国のミサイル基地を先制攻撃することができる。つまり、中国への「抑止力」が働いているわけだ。

 

しかし、そのミサイルが潜水艦から発射される「潜水艦発射弾道ミサイル」となると話が変わってくる。

 

アメリカは、中国のミサイル発射地点を攻撃できなくなる。また、仮にアメリカが中国本土に核ミサイルを撃ち込んで、北京政府やミサイル基地を壊滅させたとしても、深海に潜んでいた中国の原子力潜水艦から、核ミサイルでアメリカ本土に報復される恐れがある。

 

つまり、中国にとっては、アメリカとのパワー・バランスを変化させる、大きな"進歩"となる。

 

これは同時に、日本の安全保障上のリスクを増す。日本が中国から何らかの攻撃を受けた際、日米安保条約に基づいて米軍が日本に加勢しても、中国はアメリカ本土への核攻撃をチラつかせ、アメリカを排除することもできるからだ。

 

一方で、アメリカ国民の反戦ムードは年々高まっており、昨年行われた世論調査でも、国民の半数が米軍のシリア介入に反対していた。同じように、今後、中国に核攻撃されるリスクを冒してでも日本を守るという選択を、アメリカ国民が支持するとは考えにくい。

 

こうした世論の影響は、米軍の対中姿勢を軟化させている。実際に、ロックリア司令官は2013年7月の記者会見で、「中国海軍が太平洋一帯で活動を強化しているが、アメリカ軍とはきわめて親密で、友好的な関係を作りつつある」と、対中融和姿勢を示した。財政赤字や医療保険などの国内問題に集中したいアメリカにとって、中国を敵に回すことは次第に割に合わなくなりつつある。

 

日本にとって、日米同盟の重要性は揺らぐことはない。しかし、同盟強化だけでは国を守れなくなるという現実も直視しなければならない。中国が長距離弾道ミサイル搭載の原子力潜水艦を完成させれば、その脅威はより一層大きくなる。日本は、「自分の国は自分で守る」体制を、早急に構築すべきだ。(光)

 

【関連記事】

2014年3月18日付本欄 集権化で軍の近代化進める習政権 日本の国防改革は待ったなし

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7533

 

2014年3月8日付本欄 米海軍高官「人民解放軍が尖閣上陸訓練を開始」 中国の海洋進出を阻む体制を作れ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7496

 

2014年2月26日付本欄 進む米国の軍事力低下 日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7451

日本は「新たな冷戦」に加担するな ロシアを突き放して漁夫の利を得るのは中国

日本は「新たな冷戦」に加担するな ロシアを突き放して漁夫の利を得るのは中国

2014.03.27(LIVERTY WEB)

ウクライナ軍がクリミア半島からの撤退を発表し、事実上、ロシアによるクリミアの支配が完了した。

G7は、6月にロシアのソチで予定されていたG8首脳会議への参加を取りやめ、同じ時期にベルギーのブリュッセルで首脳会議を開くことを決めた。日本も、この動きと協調することを明言。4月に予定していた岸田外相の訪ロや経済会合の開催も見送る方針だ。

 

しかし、G7も一枚岩ではない。

 

ロシアとの間に北方領土問題を抱える日本は、これまで何度かの首脳会談を積み重ね、良好な日露関係を構築してきた。天然資源をロシアに頼るEUも、対ロ制裁にどこまで積極的かは疑わしい。

 

対ロ強硬姿勢の音頭を取るのはアメリカのオバマ大統領であり、G7はアメリカに引っ張られているように見受けられる。日本、EU、アメリカは、ロシアに対する利害関係がそれぞれ大きく異なり、長期間にわたって足並みをそろえていくことは困難だろう。

 

これらの動きに対し、ロシアのラブロフ外相は「我々はG8にしがみつかない」と述べ、西側諸国との溝は深まりを増しつつある。だが、G7とロシアの関係が冷え込めば、ロシアと中国の関係が強まることが懸念される。

 

そうなれば、中国は「北側からの脅威」に怯えずに済み、漁夫の利を得る、という指摘もある。

 

ロシアのクリミア支配を「新たな冷戦」と評する欧米メディアも多いが、今まで西側と良好な関係を築いてきたロシアを突き放して中国と結びつけてしまえば、まさにそれが「新たな冷戦構造」を生み出すことになるだろう。

 

だが、「ロシアが尖閣諸島を中国領と認めるならば、中国も北方領土をロシア領と認めよう」という中国の申し出を、ロシアが断った経緯がある。今のところ、ロシアも、中国を「潜在的な脅威」と捉えているようだ。

 

歴史的にみても、クリミアがロシアに帰属することは不自然ではない。1783年から1954年まで、ウクライナ出身でソ連の第一書記となったフルシチョフによりウクライナに移管されるまでは、クリミア半島はロシア領だった。ゆえにクリミア住民の多くはロシア系であり、多くはロシアへの帰属を望んでいる。

 

実際、1992年にはクリミア州議会は、ウクライナからの独立を決議した。当初、独立無効を決議したウクライナ議会だが、協議の末、クリミアは、ウクライナ共和国内の自治共和国となることで合意した。こうした経緯を見ても、この度、ロシアへの編入を決めた住民投票は、「銃口の前の投票」ではなく、住民の本音といえよう。

 

この点でクリミア半島のロシア編入は、まったく異なる文化や言語、宗教を持つ民族の意思に反してなされた中国(漢民族)による、チベットやウイグルの侵略・併合とは根本的に異なるのである。

 

日本は、ロシアを突き放すG7と協調しつつも、対中国包囲網を完成させるべく、ロシアとの関係を強化し、西側vs中露のような新たな冷戦構造をつくらぬよう世界をリードすべきだ。

(HS政経塾 田部雄治)

 

【関連記事】 

2014年3月23日付本欄 ウクライナ問題は「新たな冷戦か」? 「チャーチルに聞いてみたい」と言うから聞いてみた

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7585

 

2014年3月21日付本欄 国際法違反に固執する「世界の"検察官"」アメリカ 中国包囲へウクライナ問題の「出口戦略」を探れ 

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7543

反日外交に対抗する委員会を自民党が設置//国を挙げて対抗すべき

反日外交に対抗する委員会を自民党が設置 冷戦のプロパガンダに学び、国を挙げて対抗すべき

2014.03.27(LIVERTY WEB)

反日外交を進める中国・韓国に対抗するため、自民党は27日、「国際情報検討委員会」を発足させた。同委員会では、米国内で行われている中韓のロビー活動や議員外交などの活動実態を調査し、その情報を活かしつつ、日本の情報発信力を高めるという。同日付産経新聞が報じた。

 

現在、中韓は、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦の強制連行」など、戦後のつくり話を、まるで本当に起こったことであるかのように世界中に喧伝している。だがこうした情報戦は、程度の差はあれ、官民を問わず、様々な機関やメディアを通して、世界の多くの国が行っている。

 

代表的なのは、冷戦期、ソ連のプロパガンダに対し、イギリスやアメリカが情報戦で対抗したことだ。

 

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幽体離脱は脳の作用や空想ではない 霊的真実に目を向けよ

幽体離脱は脳の作用や空想ではない 霊的真実に目を向けよ

2014.03.26(LIVERTY WEB)

カナダのオタワ大学で心理学を学ぶ24歳の女性が、

幽体離脱に関する授業の後で、

「誰でも幽体離脱をできると思っていた」と発言し、

自由自在に幽体離脱をできると明かしたため、

研究に協力することとなった。

その論文がこのほど、科学雑誌「Frontiers」に掲載された。

 

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小保方博士にSTAP細胞と関係ない人格攻撃 マスコミの「悪質性」には検証なしか

小保方博士にSTAP細胞と関係ない人格攻撃 マスコミの「悪質性」には検証なしか

2014.03.26(LIVERTY WEB)

理化学研究所の小保方晴子博士をユニットリーダーとする研究チームが1月、新型万能細胞「STAP細胞」を発見したという論文を発表した。しかし、その論文に不備があったとして、同研究所を中心に検証が行われている。

 

指摘されているのは、論文に使用された画像や、記載されたSTAP細胞の作製手順が、本当のものかということ。また、実験に使用されたマウスの種類に関する食い違いなどだ。

 

主要著者の一人である山梨大の若山照彦教授の提案もあり、論文は撤回される意向だ。しかし、同じく主要著者の米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は撤回に反対している。

 

小保方博士に何らかの落ち度があったことは否定できない。しかし、不備の深刻さに関しては、「悪質な不正」と主張する意見、「研究者として脇が甘かっただけ」と擁護する意見とで分かれている。また、不備や撤回が「STAP細胞」の発見そのものを揺るがすのかを含め、検証はまだ途中段階だ。

 

いずれにせよ、この騒動をどう価値判断するべきか明らかではない。しかし、こうした中でのマスコミの報道姿勢に異常性が見られる。

 

そもそも、論文の不備が発見される前段階から、報道への疑問の声は挙がっていた。その多くが、研究の内容や意義ではなく、若い女性研究者であることを強調する「初恋」「おしゃれ」「巻き髪リケジョ」など関係ない報道に占められていた。

 

これに対して小保方博士本人も声明を出し、「小保方本人やその親族のプライバシーに関わる取材が過熱し、(中略)大変心苦しい毎日を送っております。真実でない報道もあり、その対応に翻弄され、 研究を遂行することが困難な状況になってしまいました」と報道自粛を要請している。

 

そうした報道姿勢は、論文への疑問が指摘されるや否や、一転して小保方博士個人への攻撃に変わった。

 

週刊文春は「小保方晴子さん 乱倫な研究室」「神戸の湾岸高級ホテルを自宅代わり セレブ生活の資金源」「高校時代は勝手に『彼女宣言』でトラブルも…妄想リケジョ伝説」といった記事を掲載し、プライベートや人間関係はおろか、高校時代にまで遡って人格攻撃を行った。

 

またアエラは記事の中で、小保方博士が女性研究者であることや、様々な苦労話が話題を呼んだことから、「自己愛が強く、自分が成功して頂点に立ち、称賛されるストーリーを確信していたのではないか」といった精神科医の声をも紹介している。しかし、上の声明からもわかるように、当初から本人は“歪んだ称賛"に迷惑していた。「子宮をなくし、子供を産めなくなった女性を救いたい」と高校時代から語ってきた小保方博士の関心は、名声ではなく研究にある。

 

さらに朝日新聞(電子版)はパロディーコラムで、小保方博士が「ご存じの通り、今私は八方塞がりの状態です。生き地獄です」と語り、『大人AKB48』で歌手デビューし、デビュー曲「人生切り貼りしちゃえるNO!」を発表するといった内容を掲載した。

 

朝日新聞はすぐさま記事を削除したが、インターネット上では「冗談では済まされない」「一線を越えている」といった声が多く挙がっている。マスコミの小保方博士批判に、社会正義とは言えない悪意があることを、多くの読者が確信したのではないか。

 

論文や研究への評価は確定していない。しかし、仮にどのような評価が下っても、それは研究者としての問題だ。人間関係や過去のエピソードで、ここまで過酷な人格攻撃をする理由にはならない。小保方博士は現在、ほとんど外に出られず、その家族も何日も自宅を空けているという。

 

今のマスコミに、「科学論文」の不備を裁く資格があるのだろうか。こうしたマスコミの報道体質や、時に週刊誌などに見られる捏造体質の方が、高度で複雑な研究論文の不備よりも、よほど悪質性があるのではないか。今回の騒動は、ジャーナリズムが「真実と正義を追究する」という使命を大きく逸脱している、ということを浮き彫りにした。

小保方博士が、こうした中傷に負けず、リバウンドして研究を進め、医療の進化と人々の幸福に貢献していくことを願いたい。(光)

 

【関連記事】

2014年4月号記事 新たな万能細胞「STAP細胞」のしくみの解明は霊界科学につながる!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7410

 

2014年1月30日付本欄 iPS細胞に続く新たな万能細胞を日本人研究者が発見! 人間の再生能力の可能性を信じよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7315

日米韓首脳会談で"圧勝"の日本 日韓の争いはすでに決着している

日米韓首脳会談で"圧勝"の日本 日韓の争いはすでに決着している

2014.03.26(LIVERTY WEB)

安倍晋三首相は25日、オランダのハーグでアメリカのオバマ大統領と韓国の朴槿惠大統領の3カ国首脳会談を行った。3カ国の首脳は、北朝鮮の核開発やミサイル問題などで連携強化することで一致。日ごろ「告げ口外交」で日本を貶めている朴大統領は、日本の協力を仰がねばならない立場を認識してか、日韓で問題となっている歴史認識には触れなかった。

 

これまで朴大統領は、安倍首相の靖国参拝をはじめとする反日キャンペーンを張っていたが、その手法は北朝鮮情勢の緊迫化によって限界を迎えている。

 

北朝鮮はここ1カ月の間にロケット弾やミサイルを80発以上発射し、米韓軍事演習を牽制している。その発射数は異常なもので、いかに北朝鮮が米韓の安全保障強化を警戒しているかを示している。こうした状況下のなか、韓国の世論調査機関、韓国ギャラップが韓国国民を対象に実施した日韓関係に関する調査結果を発表した。それによれば、「日韓関係が今後、改善されるべきだ」との回答が75%に上ったという。「反日姿勢を持ちつつも、日本と協力したい」という韓国の歪な構造が浮き彫りになった形だ。

 

韓国の安全保障は米軍に頼っているが、その米軍戦力の大半は日本に駐留している。韓国は日本とアメリカとの協力がなければ、北朝鮮に負けてしまう恐れすらある。しかし、韓国はその安全保障の連携を反日で潰してきた

 

2012年4月、当時の李明博政権は日本との間で、軍事情報の漏えいを防止する「軍事情報包括保護協定(後に秘密情報保護協定に名称変更)」に仮署名をした。この協定は、日韓が北朝鮮のミサイル発射などの情報を共有するもので、有事に即応するために進められてきた。しかし、協定を秘密裏に行っていたことが露見し、国内から猛反発を受ける。反対する世論を無視できない李大統領は、協定署名を延期させてしまった。

 

しかし、この協定の調印も、北朝鮮の過激さを考えれば、今度ばかりは韓国側が乗ってくるだろう。北朝鮮の動きを受ける前の調査ではあるが、昨年12月の時点で協定の妥結を必要とする声が60%もあった。

 

今回の3カ国の会談は、対立していた日韓の現政権が初めて首脳会談をしたという意味で意義はあったが、具体的な連携はこれからだ。しかし、北朝鮮のミサイルの速射から身を護るには、韓国は日本と連携をしなければならず、この点、すでに勝負はついている。歴史問題をカードに反日キャンペーンをあおり、国民をミスリードするのはいい加減にしなくてはならない。(慧)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

 

【関連記事】

2014年3月20日付本欄 南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7540

 

Web記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7510

なぜ日本とユダヤは、これほどまでに似ているのか

早賢の多次元総研・第8回】なぜ日本とユダヤは、これほどまでに似ているのか

2014.03.24(LIVERTY WEB)

小林早賢

プロフィール

(こばやしそうけん)東京大学経済学部卒業後、旧通商産業省を経て、幸福の科学に入局。現在、広報及び幸福の科学大学担当。
宗教、政治経済、経営、歴史、神秘思想、未来科学、UFOなど幅広い分野に精通している。

最近は、自国に都合の悪い外国の政治家がいると、根拠もないのに、すぐに「ユダヤ人を迫害したヒトラー」呼ばわりして、レッテルを貼ろうとする外国があるようだ。最近では中国や韓国が安倍晋三首相に対してそう言っている。

 

今回の多次元総研では、このような「妄言」を一蹴する、また別の角度からの洞察を一つ試みてみたいと思う。

 

「日本とユダヤ(イスラエル)の国柄が似ている」。すなわち、小さい国土ながら歴史的に光っている、というのは、世界中の多くの人達が感じているところだろう。さらに最近では、ハッピー・サイエンスの啓示の中でも、「二つの民族の霊界は、実は同一なのではないか。少なくとも、霊人が行き来しているか、コインの裏表になっている」と言及するものが増えてきている。

 

この辺りの真偽のほどは、やがて、日本神道の本格的解明(霊的探究)と共に明らかになってくるだろうが、既に、歴史的には、幾多の痕跡が明かされている。今回は、その点についてスポットを当ててみよう。

 

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誘拐され奴隷となった黒人男性の実話映画が公開中 アメリカ人の意識に変化?

誘拐され奴隷となった黒人男性の実話映画が公開中 アメリカ人の意識に変化?

2014.03.24(LIVERTY WEB)

第86回アカデミー賞・作品賞を授賞した映画「それでも夜は明ける」が公開中だ。黒人監督の作品が「作品賞」を授賞したのは史上初のこととあって、注目されている。

 

この作品は、1841年に誘拐され、奴隷として売られてしまった黒人男性の12年間を描いた実話だ。

 

主人公のソロモン・ノーサップは、ニューヨークでバイオリン奏者として妻子と幸せな日々を送っていた。ところが興行先で酒に酔わされ、気がついた時は手足を鎖につながれており、そのまま南部の奴隷市場に送られて、売られてしまう。

 

当時のアメリカは、南北戦争直前。南部では白人が所有する大規模農場での綿花栽培が盛んで、低廉な労働力として黒人奴隷が使われていた。奴隷は綿花を摘み、平均以下の収穫量だとムチ打ち、昨日より少なければムチ打ちという生活。逃亡しようとすれば、即、殺される。こうした中、ソロモンは希望を持ち続けることができるのか――。

 

自由に生きていた人間が、ある日突然、いとも簡単に奴隷にされてしまい、人間としての扱いを受けられない。観ているのが辛くなる場面もあるほどで、これが実話だということが恐ろしい。

 

こうした人種差別について、南アフリカのアパルトヘイト(人種隔離政策)と戦い続けたネルソン・マンデラ元大統領が、昨年12月、死後6時間後に大川隆法・幸福の科学総裁のもとを霊として訪れた際、こんなことを語っている。

 

「『人間の本当の姿は魂である。魂そのものに考える力がある。肉体が人間の実体なのではない』ということを証明するために来ました。これが、『有色人種かどうか』ということが、あまり重要ではない理由です」「魂そのものには色がありません。魂は透明です。これが、平等と自由の本当のポイントなのです」

 

人は、あるときは黒人として生まれ、あるときは白人として生まれ、あるときは黄色人種として生まれているが、肌の色が違っても根本において同じということだ。この霊的な真実を知れば、白人がここ数百年、黒人や黄色人種を差別してきたことが、大きな罪であることがわかるはずだ。

 

過酷な人種差別を行ってきたアメリカで、映画「それでも夜は明ける」のような作品が作られ、賞を獲得したことは、アメリカ人の意識に何らかの変化が起きているということだろうか。過去を正しく反省し、そこから教訓を得てこそ、本当の発展がある。本作品に学ぶところは多い。(静)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ネルソン・マンデラ ラスト・メッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1075

 

【関連記事】

2014年2月号記事 吉田松陰からマンデラまで貫く思想(Webバージョン)―編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7244

 

Web限定記事 スクープ! 反アパルトヘイト運動に生涯を賭けたマンデラ元大統領が死後6時間で「復活」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7038

 

2013年12月7日付本欄 マンデラ南ア元大統領、死去 人種融和の父が日本を讃えた理由とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7039

 

集団的自衛権で反対を堅持//公明党という「ブレーキ役」は必要か

集団的自衛権で反対を堅持 公明党という「ブレーキ役」は必要か

2014.03.24(LIVERTY WEB)

集団的自衛権の行使容認をめぐって、議論が本格化してきている。政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」が4月にまとめる報告書の内容を固めつつあるほか、公明党の山口那津男代表は22日、松山市内の講演会で集団的自衛権について触れ、改めて慎重な姿勢を示した。

 

こうした中、公明党は先週、集団的自衛権に関する党内の勉強会を初めて開催した。同党は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は認めないという立場を取っており、党内の足並みを揃えることを目的としているようだ。

 

公明党は、中国や北朝鮮をはじめとする日本周辺の安全保障環境が緊迫化する状況を認識しつつも、個別的自衛権の拡大や警察権の範囲内で対応できると主張してきた。先週の勉強会でも、北側一雄・党副代表は、「これまで長年積み重ねられた政府解釈について、もう一度よく理解をしていく必要がある」と、行使容認を進めようとしている安倍内閣の方針に釘を刺している。

 

だが、一方では党内でほころびも出始めている。公明党は行使容認に賛成と受け止められないように、これまで党内での議論を避け、各議員に独学を促すレベルにとどめてきた。党は憲法解釈による行使容認に反対という見解に沿う阪田雅裕元法制局長官の書籍を読むように薦めてきたが、実際は分かりやすさから石破茂・自民党幹事長の入門書を読む新人議員が続出しているという。

 

石破氏は行使容認に積極的なため、議員が行使容認に立場を変えてしまう可能性もあると、公明党幹部は危惧しているようだ。実際に、公明党の若手議員7人は石破氏と18日に懇談しており、集団的自衛権の行使容認について、「国民の理解を得るために十分な議論を尽くす必要がある」との認識で一致している。

 

第二次安倍政権の発足以降、集団的自衛権の行使容認に関する議論が何度か出たが、その都度、自公連立政権の「ブレーキ役」を自負している公明党は容認反対の立場で足を引っ張ってきた。

 

しかし、東アジアの安全保障情勢が緊迫化する中、「平和」を掲げるだけでは日本の安全を守ることはできない。軍事的な拡張を続ける中国・北朝鮮から日本を守るためには、集団的自衛権の行使容認は必然の選択と言えるだろう。自民党はこれまで連立与党である公明党に配慮し続けてきたが、そろそろ、与党内での「ねじれ」を解消し、日本を守ることのできる体制の構築を望みたい。(飯)

 

【関連記事】

2014年1月27日付本欄 石破氏が公明党に配慮 集団的自衛権をめぐり、今国会での結論に明言せず

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2013年10月6日付本欄 集団的自衛権の行使容認が先送りか 恐れていた「自公ねじれ」の影響

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6743

 

2013年9月25日付本欄 集団的自衛権の行使容認にブレーキかける公明党

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6697

安重根記念館建設は習氏の指示 経済不調の原因を百年前の日本に求める韓国の愚

安重根記念館建設は習氏の指示 経済不調の原因を百年前の日本に求める韓国の愚

2014.03.24(LIVERTY WEB)

核安全保障サミットに出席するため、オランダ入りした中国の習近平国家主席と韓国の朴槿惠大統領が23日夜、ハーグ郊外で会談した。

 

この会談で、習氏は、中国黒竜江省のハルビン駅に日本の初代総理大臣で初代韓国総監でもある伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が1月に開設されたことについて、「私が記念館建設を指示した」などと述べたほか、日本統治に抵抗した朝鮮人部隊の記念碑を西安に建設中であることを明かし、「中韓国民の結びつき」を強調した。朴氏も「両国国民から尊敬される安重根義士をしのぶ記念館は、友好協力の象徴となる」と応じるなど、謝意を伝えたという。

 

実は、昨年6月に大川隆法・幸福の科学総裁が安重根の霊を呼び、霊言を収録した際、「習氏が安重根を応援している」ことが明らかになっていた。安重根の霊は、途中から、近くに自分を応援する霊が来ていると言い出し、それは「習近平の遣い」であることが判明した。

 

また、この霊言の冒頭で大川総裁は、中国、韓国はアベノミクスが始まった頃から「人民元安」「ウォン安」になって輸出で儲けられなくなり、日本に反撃するために、安重根を英雄として祀ることで両国の共同戦線を張ろうとしていると見抜いていた。そして、これがある意味での甘えであり、現在の韓国の調子が悪いことについて、その理由の原点を百年以上も前の日本統治に求めていることを指摘している。

 

他人や環境のせいにしていては、何事も好転しないのが世の常だ。朴大統領が本当に韓国を発展させ、国民を幸福にしたいなら、歴史問題で日本を攻撃している場合ではない。現在の自国の問題は自分たちの責任として受けとめ、解決していかなければならない。(紘)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=981

 

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

 

【関連記事】

2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

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2014年2月24日付本欄 【早賢の多次元総研・第6回】朴槿恵と安重根と関東大震災の因果な関係

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7445

 

2014年1月20日付本欄 安重根記念館が開館 テロリストを英雄視するのは自滅への道

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7240

軍事機密探られる…インド、中国の捜索応援拒否//領海侵犯大国は嫌われ者

 

軍事機密探られる…インド、中国の捜索応援拒否　2014年3月23日 読売 【ニューデリー＝田原徳容】消息を絶ったクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空３７０便の捜索を巡り、インドが、インド洋の軍事的要衝となるアンダマン・ニコバル諸島周辺での中国の捜索応援を拒否していたことがわかった。   国防省幹部は読売新聞の取材に「捜索を口実に軍事機密を探る可能性があるためだ」と語った。　   インドの空海軍は、マレーシアの要請で同諸島周辺の捜索を断続的に行っている。国防省関係者によると、中国はフリゲート艦など４隻を捜索の応援で派遣することへの許可をインドに求めたが、インドは「必要ない」と回答した。   その後、中国海軍が無断でインド領海での捜索活動をしたことが判明し、インド政府は２１日、駐インド中国大使に注意したという。 　！領海侵犯大国は 嫌われ者。

シェールガスの現状及びその打開策について

シェールガスの現状及びその打開策について

2014.03.21

http://hrp-newsfile.jp/2014/1349/

文/政務本部部長代理　内山　雅彰

◆シェールガスに関する最近の報道

米エネルギー省は、2月11日に北米産シェールガスの輸入のための日本勢の3か所4事業を全て承認しました。（2/13日経）

現在計画中の輸入量は、カナダ産と合わせて合計年2500万トンになり、このシェールガスを火力発電の燃料とすれば原発20基以上に相当する発電容量を得られます。またシェールガスはＬＮＧの輸入価格に比べて、2～3割安い価格が期待できるとの見方が有力と報道されました。(2/13日経）

日本では3月14日 、中部電力が経済産業省に申請した家庭用電気料金の引き上げで、料金審査をする専門委員会は、2018年に米国からシェールガスの輸入を始めることにより燃料費を年50億円削減できると見込んでいます。（3/14日経）
　

◆シェールガスとは

「シェールガス」とは、シェール（頁岩層）に埋蔵される天然ガスのことです。

オバマ大統領が2012年の年頭教書演説で、地下の岩層に水や砂、化学物質を高圧で吹き込み天然ガスを抽出する水圧破砕技術の推進により、2010年代末までに60万人の雇用が創出できると説明し、米国には100年近く持続可能な天然ガスの供給量があると言明しました。（2012 1/25　ブルームバーグ）

そのため、シェールガスは、ＬＮＧよりも安いコストで輸入ができるため、企業や家計が負担するエネルギー料金の上昇にも歯止めがかかり、個人消費にも好影響を与え、国内での経済活動の余地も広がると、バラ色のイメージが先行しています――しかし思惑通り進むとは限りません。

◆今起こっていること

大阪ガスは米国で米テキサス州のシェールガス鉱区の開発に失敗したとして、3月決算で、約290億円の特別損失を計上すると発表しました。現在の技術では想定した量を掘削できなかったためです。（2/13 日経速報）

大阪ガスは今年度、天然ガスを約11万トン（液化天　然ガス換算）、原油は1050バレルをそれぞれ取得、販売する計画でしたが、掘削には技術的な問題点が多いことが分かり、開発の中断を決めました。 (2013 12/20産経)

◆シェールガスの問題点は何か

シェールガスについては、次の問題点が指摘されています。（1/24東洋経済「なぜシェールガスはカベにぶつかっているのか」）

一つ目は、ガスの生産量の減少が従来型のガス田よりも早いということが明らかになっています。多くのガス田は、ガスの産出が始まって3年経つと、産出量が75％以上減少します。

ガス産出量を維持するためには、次々と新しい井戸を掘り続けなければならず、典型的な自転車操業で、米国全体で2012年に420億ドルものコストがかかったと言われています。

一方、米国全体で産出されるシェールガスの売上高は325億ドルなので、年間100億ドルもの赤字経営を強いられていることになります。

二つ目には、米国の天然ガス価格はシェールガスの急増で値崩れし、2013年を通じ3ドル～4ドルと低迷していますが、シェールガス田の多くはガス価格が8ドルにまで回復しないと採算が合わないといわれています。

2013年には、オクラホマ州でシェールガスなどを生産するGMXリソーシズが破綻しました。この会社は天然ガス価格の値崩れのせいで8期連続の赤字を計上していましたが、過熱する開発ブームで鉱区の権益価格が急騰し、買い手がつかなかったのです。

過去5年間のような急激な生産増の予測が反転すれば、米国内の天然ガス価格が急激に上昇する可能性もあります。そうなれば、バラ色のイメージが崩れてしまうことになります。

◆現状をどう打開するか

このようにシェールガスの先行きが厳しい状況となっている現在、他の方法を模索しなくてはなりません。現在の日本において、輸入天然ガスは100％ＬＮＧであり、安定供給のために20年30年といった長期契約で、原油価格連動という極めて不自由で割高な取引条件に縛られています。

他の需要国はパイプラインによる天然ガスと比較し有利な価格を選択することができますが、パイプライン網のない日本はそれができません。

そこで、サハリンからパイプラインを敷設して、ロシアの天然ガスを日本に持ってくる方法が考えられます。（1/24東洋経済「なぜシェールガスはカベにぶつかっているのか」）

実際、2000年代初頭にサハリンから海底パイプラインを敷設して首都圏まで供給する構想が検討されましたが、実現しなかったという経緯があります。（2/18 ロイター）

日本がサハリンから天然ガスをパイプラインで輸入する場合、現在の西欧向けのパイプライン価格で輸入できれば、年間6兆円のＬＮＧ輸入額(2012年)を3兆6千億円に縮減できます。（1/31 JBpress「機は熟した、サハリンの天然ガスをパイプライン輸送せよ」）

パイプライン敷設のコストは、5000～6000億円程度と想定されるため、初期投資が早期に解消できることは確実です。

そして、ロシアからの天然ガス供給が実現すれば、ロシア以外の国から新規ＬＮＧを購入する際の価格引き下げへの効果的な交渉カードとすることができるのです。

また、現在、ウクライナ問題などはありますが、ロシアとの関係を強化することは日本の安全保障上も重要であり、その意味でもこの方法の早期実現を期待します。