ウクライナ問題は「新たな冷戦か」? 「チャーチルに聞いてみたい」と言うから聞いてみた

ウクライナ問題は「新たな冷戦か」? 「チャーチルに聞いてみたい」と言うから聞いてみた

2014.03.23(LIVERTY WEB)

ウクライナ南部のクリミアをめぐる報道が連日、続いている。新聞やテレビのニュースで、「ウクライナ」「クリミア」「ロシア」「プーチン」という言葉を聞かない日はない。

 

ロシア系住民が多数を占めるクリミア自治共和国は、住民投票を経て、21日、ロシアへの編入手続きが完了した。だがそのプロセスで、クリミアのセバストポリに軍港を置くロシアが軍事介入し、これに米欧諸国が反発。対立の構図が、「アメリカを中心とした西側諸国vs.ソ連を中心とした東側諸国」という先の冷戦と似ていることから、国内外のマスコミは、「新たな冷戦か」と報じている。

 

5日付日経新聞のコラム「春秋」も、米ソ冷戦時代に、ヨーロッパの緊張状態を「鉄のカーテンが降ろされた」と評した、イギリスのチャーチル元首相に触れ、こう書いた。「新たな冷戦か――。ロシアがウクライナに軍事介入して以来、欧米メディアではこんな言葉が飛び交う。(中略)優れた文筆家でノーベル文学賞も受賞したチャーチルなら、今の世界をどう形容するか。聞いてみたい」

 

だがこれは、日経新聞のみならず、世界中のマスコミや政治家が聞きたいことだろう。

 

すると、その翌日の6日、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁が、「『聞いてみたい』というので、聞かせてあげようと思います」と、チャーチルの霊言を行った。その内容が収録された書籍『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』が24日から、全国の書店で発刊される。

 

霊言に登場したチャーチルの霊は、これを「ウクライナが、経済問題でどっちを選ぶかという問題」と喝破し、「新たな冷戦というのは考え違い」と指摘。さらに、この問題を機に、日本、ロシア、アメリカなどの関係が変化し、「まもなく日本にとっていいことが起こる」と話した。

 

ほかにも、プーチン大統領が何を目指しているのかを明らかにしたり、中国、韓国、北朝鮮問題を抱える日本への指針を示すなど、極めて大局的な視点から国際政治・外交を語った。

 

目先のことにとらわれがちな現代の政治家やマスコミは、尻尾を巻いて逃げ出したくなるかもしれないが、あの世に還ったチャーチル元首相の「世界の見取り図」を目にすることで、さまざまな国際問題の本質を理解することができるだろう。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著

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アマゾン 同書紹介ページ

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2013年2月3日付本欄 【そもそも解説】ウクライナのデモはなぜ起きているの?

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2014年3月17日付本欄 ウクライナをめぐるロシアへの制裁 アメリカは中国の軍拡や人権弾圧こそ問題視せよ

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人権弾圧//神戸大でウイグル研究を進める中国人教授が中国で行方不明

神戸大でウイグル研究を進める中国人教授が中国で行方不明 日本は「正しさ」を問え

2014.03.23(LIVERTY WEB)

中国の新疆ウイグル自治区などの民族研究で知られる、神戸大学国際文化学部の王柯(おう・か)教授が、中国を訪れたまま行方が分からなくなっていることを、23日付産経新聞が報じた。

 

昨年7月には、東洋学園大学の朱建栄(しゅ・けんえい)教授が上海で消息不明となり、その後、中国当局に身柄を拘束されていることが判明。半年後の今年1月に解放されたことが話題になったばかりだ。果たして今回も、中国当局が関与しているのか否か。

 

同紙によると、王教授は今月1日に「出張」として出国。10日に日本に戻る予定だったが、同日、日本にいる家族に電話があり、西安にいる母親の具合が悪くなって、様子を見に行くので、10日ほど帰国が遅れることを告げた。それを最後に連絡が取れなくなっている。

 

だが、家族が王教授の母親に電話すると、母親は元気にしており、19日に相談を受けた大学が連絡しても、携帯電話の電源が切れた状態という。

 

王教授は、1989年に日本に留学し、東京大学大学院の総合文化研究科博士課程を修了。東大教養学部の非常勤講師や神戸大学の助教授を経て、現職にいたる。中国や中央アジアにおけるイスラム系民族の歴史を研究しており、96年には、著書『東トルキスタン共和国研究』で、サントリー学芸賞を受賞している。

 

東トルキスタンとは、現在の新疆ウイグル自治区にあたる。このウイグルをめぐっては、昨年10月末の天安門前での車両炎上事件でも話題になったように、中国政府による言論や宗教の弾圧が激しさを増している。

 

ウイグル人の不満の高まりを逆手にとったのか、中国政府は今月1日、雲南省昆明市で起きた、無差別殺傷事件を「ウイグル独立派の犯行」と断定。事件の真相はいまだ明らかになっていないが、そのウイグル民族の研究で知られる王教授が、このタイミングで姿を消した背景に、中国当局が関与していると疑われても仕方がないだろう。

 

だが、朱教授を含め、いとも簡単に知識人の行方が分からなくなる国というのは、どう考えても危険だ。人権活動家などが頻繁に逮捕・投獄される中国では、当たり前のようにも感じてしまうが、同じようなことが、日本やアメリカで頻発していると考えれば、大変な問題である。

 

日本はいま、南京大虐殺などのねつ造された歴史で、中国から罵声を浴びせられている。だが、現在ただいま中国で起きている人権侵害・弾圧について、日本はもっと国際社会に訴えるべきだ。そうして、「現代のナチス」が中国共産党政権であることを明らかにし、国際社会に「何が正しいか」を問いかけていく必要がある。(格)

 

【関連書籍】

以下、中国の習近平・国家主席の「野望」が明らかにされた書籍

幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか 反日デモの謎を解く』 大川隆法著

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同 『世界皇帝をめざす男 習近平の本心に迫る』 大川隆法著

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2014年2月6日付本欄 現代のナチスは日本? 中国? フィリピン・アキノ大統領が「中国はナチス・ドイツ」

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2013年10月9日付本欄 中国で「人権弁護団」結成 異例の体制反発 日本政府も声を上げよ

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2013年3月号記事 「第二のヒトラー」を打ち倒す方法 - 編集長コラム

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韓国が世界中の「旭日旗(?)」に抗議 世界が迷惑する被害妄想

韓国が世界中の「旭日旗(?)」に抗議 世界が迷惑する被害妄想

2014.03.23(LIVERTY WEB)

韓国が、世界中の「旭日旗?」を探し出しては、事あるごとに騒いでいる。

 

米ペンシルバニア大学の学生食堂に、戦前の日本の軍旗である「旭日旗」のような模様があるとして、韓国人大学生が抗議している。同大学の学生新聞「デイリー・ペンシルバニア」が4日に報じた。

 

きっかけは、ある韓国人学生が食事中に、ステンドグラスに太陽から光が放射されているデザインを発見し、フェイスブックに写真を投稿したことだ。

 

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台湾で学生が立法院占拠//侵略を画策する中国への統一阻止に立ち上がる人々

台湾で学生が立法院占拠 中国への統一阻止に立ち上がる人々

2014.03.22(LIVERTY WEB)

台湾と中国が昨年6月に結んだサービス貿易の自由化協定をめぐり、台湾で馬英九政権に反発する動きが広がっている。18日夜からは、1000人以上の学生が、立法院(国会)の委員会で与党・国民党が同協定の審査通過を強行採決したことに抗議し、議場の占拠を続けている。

 

問題となっている「サービス貿易協定」は、サービス分野で中台双方の参入規制を緩和する目的で結ばれた。しかし、協定の調印が密かに上海で行われたことや、事前に内容が国民に十分説明されていなかったことで、野党・民進党と市民団体が反発していた。

 

政府は当初予定していなかった公聴会の開催などで事態の収拾を図ったが、「中国企業に雇用を奪われる」などと危惧する野党の審査妨害に対し、与党・国民党が強行採決に乗り出したことで反対運動に火がついた。

 

学生たちは立法院占拠の模様を、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を通じて世界に生中継しており、ツイッター上では「この台湾を助けてください」というメッセージを拡散している。

 

学生たちの行動は一見過激にも見えるが、支持する動きもあり、元総統候補の蔡英文・前民進党主席や文部省も占拠している学生を支持している。

 

今回の問題の背景には、このサービス貿易協定が、中国の台湾統一を進める動きだと警戒する、台湾の人々の警戒心がある。

 

台湾は1949年の分断直後から中国と激しく対立してきたが、馬政権になってからは対中融和にカジを切り、投資や貿易などの経済交流を急ピッチで進めてきた。このほど行われた、中台間の閣僚級会談は、政治対話への大きな一歩と言える。

 

習近平・中国国家主席は、「中華民族の偉大な復興」を掲げて、香港やマカオの返還で進めた「一国二制度」を台湾にも適用したい考えだ。台湾統一は、中国の悲願でもある。共産党指導部は、中国抜きでは台湾経済が成り立たなくなるよう工作を進めることで、台湾が中国との政治対話を拒めなくなるような状況をつくってきた。

 

台湾は民主主義や法の支配、人権の尊重や自由主義経済などの体制を確立している。中国の独裁的な政治体制や覇権主義、自治区での人権侵害などを見れば、中国にすり寄ることがいかに危険か、改めて考えるべきだろう。馬総統は中国による台湾懐柔に反対する国民の声をしっかりと聴き、これを機会に、親中政策を見直すべきである。(HS政経塾 横井基至)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統 李登輝守護霊 魂のメッセージ』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110

 

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2014年3月7日付本欄 中国が『戦後秩序を守れ』と言うならば、台湾を国連に復帰させて中国を追放するのが筋

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2014年2月13日付本欄 中台閣僚が初会談 孫文の思想で台湾は中国を呑み込め

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米提督「中国の軍拡」を批判 日本は危機感の薄いASEANに改革を迫れ

米提督「中国の軍拡」を批判 日本は危機感の薄いASEANに改革を迫れ

2014.03.22(LIVERTY WEB)

インドネシアが主催する「ジャカルタ国際防衛会合」が、19日から20日の日程で開催された。オーストラリアや日本など50数カ国の政府関係者や専門家が集まり、中国の東シナ海進出や海洋の安全保障などについて話し合いが行われた。

 

同会合でハリス米提督は、クリミア問題にふれて、アジアで起きている領土争いについて懸念を示し、「中国の失地回復主義の傾向」を強く批判した。清朝時代の領土回復を画策する中国は、東シナ海や南シナ海にある島の領有権の根拠を歴史に求め、軍拡を背景にした外交により、周辺地域を不安定化させている。ハリス提督は、これに強い危機感を表し、領有権争いの行き着く先が「アジアのクリミア化である」と指摘した(英紙フィナンシャル・タイムズ 19日付電子版)。

 

こうした中国の軍拡に対して、アジアの一部の国はすでに防衛体制を構築し始めている。

 

インドは、この10年間で軍事費を3.5倍に増やしており、特に海軍の増強が目覚ましい。この軍拡に関して、インドのガガンディープ・バクシ少将は、21日付米誌ディプロマットのインタビューで、「インドの軍拡は、中国の軍事的台頭に向けられたもの」と発言。「中国の軍事予算は、実際よりも過小評価されている」と指摘した上で、「インドは日本やベトナムとの間で、戦略的な協力をより深めていく必要がある」とした。

 

また、中国と南沙諸島の領土問題を抱えるフィリピンは、1990年代に一度米軍を撤退させたものの、中国の脅威が強まる中、このほど新たに米軍の基地使用に合意した。今回の合意により、米軍の人員や艦艇の配備が増加する見通しだ。フィリピンの憲法では、「外国軍の駐留を認めない」という条項があり、憲法違反の可能性も指摘されているが、政府は米軍の駐留について「憲法違反に当たらない」と発表。4月のオバマ大統領との会談で最終合意する予定だ。

 

このような中国を牽制する国がある一方で、ASEAN諸国全体で見ると、経済的に中国依存を強めており、安全保障上の危機感が薄い状況だ。ミャンマーやカンボジア、ラオスは中国の顔色をうかがい、強い態度で臨めないでいる。フィリピンは、南沙諸島の領土問題を国際司法裁判所に提訴したが、同じく領土問題を抱えるマレーシアは、提訴する姿勢を見せない。対中姿勢に温度差があるASEANは、南シナ海の領土問題に対処する行動規範が策定できず、機能不全の状態だ。

 

中国は、ウイグルやチベットを強奪し、人権弾圧を繰り返すなど、政府が主導して非人道的な行為を行っている。ASEANは中国と経済的な関係があったとしても、安全保障や領土問題で、中国に妥協してはならない。日本は、すでに中国の本質を見抜いている国と連携を取りながら、対中防衛で遅々として連携が進まないASEANに改革を迫り、そのリーダー役を引き受けるべきだ。そのためにも、自国の経済や国防を強化しなければならない。(慧)

 

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2014年3月8日付本欄 米海軍高官「人民解放軍が尖閣上陸訓練を開始」 中国の海洋進出を阻む体制を作れ

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2013年12月19日付本欄 新しい防衛大綱で島嶼部の奪還部隊設置へ 中国に攻めさせない体制づくりを目指せ

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2013年4月号記事 中国はどうやって尖閣を占領する? - そもそモグラのそもそも解説

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速報:幸福の科学学園高校 今春も東大合格者2人を輩出! 早慶も29人

速報:幸福の科学学園高校 今春も東大合格者2人を輩出! 早慶も29人

2014.03.22(LIVERTY WEB)

今春、2期目の卒業生98人を輩出する幸福の科学学園高校(創立者:大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁、喜島克明校長、栃木県)が、後期日程でも東京大学の合格者を出し、合計2人となった。同学園は昨年も、初めて送り出した卒業生から東大合格者2人を出していた。

 

3月22日現在の、主な合格校とその人数は以下の通り(カッコ内の数字は浪人生、総数に含まれる)。

 

国立大学:東京大学2人、大阪大学3人、名古屋大学1人(1)、神戸大学2人(1)、東京工業大学1人、筑波大学2人、お茶の水女子大学1人(推薦)

 

私立大学:早稲田大学24人、慶應義塾大学5人(2)、上智大学2人、東京理科大学6人、明治大学14人(2)、青山学院大学3人、立教大学2人(1)、法政大学4人(1)、学習院大学2人、同志社大学2人、立命館大学2人、関西学院大学7人(2)

 

同学園は2010年に那須本校、2013年に関西校を開校した。学業のみならず宗教教育にも力を入れており、高貴なる義務を果たす未来型リーダーの輩出を目指している。

 

同学園の広報担当者は、「宗教教育を通じて感謝や祝福の心を育んできた生徒たちは、学業に集中できる環境を協力して作っていました。成績の良い生徒に周りが嫉妬するのではなく、互いに祝福しあう中で学力を伸ばしていたと思います」と語る。

 

学校法人・幸福の科学学園は、2015年に千葉県長生郡に幸福の科学大学を設立し、人間幸福学部や経営成功学部、未来産業学部を創設する予定だ。中学・高校・大学を通し、同学園が「徳ある英才」を数多く生み出すことを期待したい。

 

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2014年3月10日付本欄 速報:幸福の科学学園 2年連続で東大合格者輩出

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2014年3月4日付本欄 速報:幸福の科学学園 2期卒業生が早稲田など難関校に続々と合格

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安倍首相が「いいとも!」出演で「毎日反省している」 神の視点を意識した国家運営を

安倍首相が「いいとも!」出演で「毎日反省している」 神の視点を意識した国家運営を

2014.03.22(LIVERTY WEB)

安倍晋三首相が21日、フジテレビのお昼の番組「笑っていいとも!」に出演した。同番組は1982年に始まって以来32年続いてきたが、今月末に終了する。現役の首相が出演するのは初めてとあって、前日の出演決定後から注目を集めた。

 

安倍首相は司会のタモリ氏に「長続きの秘訣を聞きたい」と話したり、タモリ氏の希望で、安倍首相が外遊先に持っていくというイチゴを試食するなど、終始和やかな雰囲気だった。

 

そんな中で、安倍首相は「(タモリさんは)『番組が長続きする秘訣は反省しないこと』とおっしゃっていましたね。私は反省しているんですよ、毎日ね」と話した。また、「反省しながら、ストレスはため込まない」「私がマイナス思考になると日本全体にも影響していく可能性がありますから、なるべく、気持ちを明るくしている」など、反省によって、明るい心を保っていることなどを語った。

 

首相は一国の行く末のみならず、国際社会に対しても、大きな影響力を持っている。そんな安倍首相の毎日の反省とは、どのようなものなのだろうか。

 

実は、大川隆法・幸福の科学総裁が2月22日、安倍首相の夫人である昭恵さんの守護霊を招き、霊言を収録した中に、安倍首相の「毎日の反省」を示すような発言があった。

 

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「日本のファーストレディ“家庭内野党"は本心? それとも…」

 

「日本のファーストレディ“家庭内野党"は本心? それとも…」

 

2014.03.21(LIVERTY WEB)

 

 

 

 

 

 

大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート

 

 

 

「マスコミを翻弄するファーストレディ 安倍内閣の"家庭内劇場"」

 

公開霊言「安倍昭恵首相夫人の守護霊霊言」

 

2014年2月22日収録

 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

守護霊とは

人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

 

 

 

 

 

安倍昭恵首相夫人の守護霊トーク
「家庭内野党」のホンネ、語ります。

大川隆法著

 

　2012年12月26日、安倍晋三氏は、戦後の首相として初めて、2度目の内閣総理大臣に就任した。と同時に、2度目のファーストレディに返り咲いたのが、昭恵夫人だ。

 

　昭恵夫人は、首相の外遊に同行したり、海外からの要人を出迎えたりといった公務を行う「ファーストレディ」であると同時に、首相に最も側近き「批評家」として話題になることも多い。

 

「家庭内野党」――昭恵夫人はこう自称し、夫の支援者が“ヒヤヒヤ"してしまう放言を発する。夫が原発の利用を推進すれば、夫人は「原発反対」を表明。夫が韓国や中国の反日外交と我慢比べをすれば、夫人は中韓との交流パーティに出席し、楽しげな写真をフェイスブックに投稿。夫がTPPへの参加に前進すれば、昭恵夫人は「昭恵米」を作った農家として、食の安全の心配を吐露―なんと口うるさい「野党」だと、首相の代わりに嘆息を漏らしたくなる。

 

　しかし、「雌鳥歌えば国滅ぶ」と批判されたり、「脱原発の新騎手」に担ぎ上げられたり、もしくは、安倍内閣の高支持率の立役者と評されたりしても、国民からは「首相夫人・安倍昭恵」のホンネがよく分からない。一体、昭恵夫人は本心で何を考えているのか?安倍首相と意見が合わないのか?それとも、夫の政権をわざと批判しているのか?

 

　大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、安倍昭恵首相夫人の守護霊を呼び、その本心に迫った。

 

※大川隆法総裁による「安倍昭恵首相夫人の守護霊霊言」の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は全国の書店で発売予定です。

 

 

 

 

 

「家庭内野党」の本心

 

　2011年の福島第一原発事故の発生から3年経たないうちに、成長戦略として海外に日本の原発を売り込もうとした安倍晋三首相に、「私は原発反対なので、心が痛む」と夫人からの横槍がグサッと刺さった。この「家庭内野党発言」に、安倍内閣に反対する有権者から、拍手が送られた。

 

 

 

　しかし、一貫して「脱原発」を訴え続けている首相夫人の本心は意外なものだった。

 

 

 

「安倍が孤立する可能性もあるので、私が『家庭内野党』的に、反対のことも言っているようにしたほうが、批判が少しやむのかなあって気も、若干しています」「やっぱり、『脱原発』は、民意として半分近くはありますからね」

 

　昭恵夫人の守護霊の話からすると、夫と反対のことを表立って発言して、反対派の思いを汲み取ることで、逆に、反対運動の力を弱めようとしているのだ。

 

 

 

　さらに、「奥さんが反対なのに夫が押し切っていると、夫の方を悪いと思いつつ、奥さんが反対ということで癒されるところはあるでしょう?」と守護霊は語った。

 

　新聞や雑誌のインタビューを読むと、「脱原発をしている人に知り合いがいる。私が脱原発を言っているから、首相も変わるのではないかと期待する。でもそれは違う。私は政治家でもないし、何の権力もない。ただ、私の声が(首相の)心のどこかに引っかかってくれればいいなと思って言っている」(2013年12月29日東京新聞)と話している。このように、幅広い意見に耳を傾けることで、結局、夫の安倍首相に反目する層の心をつかんでいるのである。

「日本のファーストレディ“家庭内野党"は本心? それとも…」

 

日米韓首脳会談を最も必要としているのは韓国

日米韓首脳会談を最も必要としているのは韓国

2014.03.21

日米韓首脳会談が、25日に開かれる見通しだ。オランダ・ハーグで24、25日に開催される核安全保障サミットに合わせてのことで、安倍晋三首相と朴槿惠・韓国大統領が就任して初めての直接会談となる。



韓国が歴史問題で日本を非難し続け、日韓関係が冷え込む中で、安全保障上の懸念が増すと判断したオバマ米大統領が仲介した形だ。日朝政府間協議の再開などの日朝接近で、韓国側の危機感が高まったことや、安倍首相の「河野談話は見直さない」という発言も影響したと見られる。



朴大統領はこれまで、第3国との首脳会談の場で、わざわざ歴史問題を持ち出して日本を批判する「告げ口外交」を続けてきた。その体面もあり、今回の会談が、国民感情を損なわないような形式になるよう神経をとがらせている。



一方で、3月に行われた韓国国民を対象にしたアンケートでは、「日韓首脳会談を開くべき」という意見は過半数に達している。韓国にとって死活問題なのは、70年も前の歴史問題ではなく、現実に直面している北朝鮮の核兵器なのだ。



韓国は自国の防衛について米軍の協力を前提にしており、有事の際には、在韓米軍だけでなく在日米軍が日本の基地から支援することも必要としている。



しかし、18日付産経新聞によれば、昨年の日韓両政府の非公式協議で、日本人の対韓感情があまりにも悪ければ、朝鮮半島で有事が起きた際に日本は米軍が基地を使うことを認めない可能性もあると、日本側が指摘した。そうした対応が取られる可能性は非常に低いものの、日本側の発言を理解した瞬間、韓国側は凍りついたという。日韓関係を改善しなければならないのはむしろ韓国の側なのだ。



この期に及んで、もし朴大統領が日米韓首脳会談で、慰安婦への賠償や謝罪を求めるようなことがあれば、一国の元首として失格と言わざるを得ない。朴大統領は再三再四「歴史問題を解決することが未来志向だ」と言ってきたが、事実無根の言いがかりで結局、自国の未来を危うくしていることを自覚すべきだ。もちろん安倍首相も、日本を貶める「河野談話」の見直しは憲法改正の必要条件であるという認識のもとに、安易な謝罪は決してすべきではない。(居)



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2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

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南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ

南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ
2014.03.20

オランダのハーグで24日から核安全保障サミットが開かれるのに合わせて、日米韓3国の首脳会談が開かれる見通しが強まっている。韓国は、19日の国家安全保障会議(NSC)の中で参加の結論に達し、最終調整を行っている模様だ。



一方で韓国政府はこのごろ、北朝鮮との南北統一政策を最重要政策とし、取り組みを活発化させている。目立つのは、朴槿恵(パク・クネ)大統領自身の精力的な活動だ。



朴大統領は「統一はテバク(大当たり)だ!」というキャッチフレーズを掲げており、韓国内で流行語にもなっているという。統一後の経済失速を強く懸念する国内ムードを一変させる狙いだ。



統一の準備にむけた具体的な動きとしては、朴大統領自らが委員長を務める統一準備委員会が4月中に発足する見通しだ。関係する大臣を含めた政府、民間委員の50人で形成され、政府機関、社会団体、研究機関の協力体制をつくる。このほかにも、韓国・北朝鮮にまたがる代表部をソウルの公館に置いた他、21カ国・地域の代表駐韓大使らで構成する「韓半島クラブ」の立ち上げを行っている。



国外へのアピールも精力的だ。朴大統領は、23日からオランダとドイツを訪問し、統一に向けて意見を交換する予定だ。特にドイツでは、南北統一に向けた新たな構想、いわゆる「朴槿恵ドクトリン」を発表するという。かつて同じく「分断国家」だったドイツで南北統一の構想を示すのは、世界への重要なアピールとなる。



問題は400億ドル(約4兆円)ともされる統一の費用だ。2008年、李明博(イ・ミョンバク)政権は、北朝鮮支援のための国際協力経済基金構想の資金源として、「日朝関係改善による『賠償金』が約100億ドル(約1兆円)になる」と、日本の支払い額を一方的に推計している。もし南北統一が成るとすれば、日本に資金援助を求めてくるのは確実だ。

しかし、北朝鮮が国家犯罪である拉致問題で、韓国が慰安婦問題のでっち上げで、それぞれ不誠実な態度を取る中、自分たちの血税が使われることに黙っている日本人はいないだろう。



だが韓国は本気で、日本の「賠償金」を統一のための費用として当て込んでいるのかもしれない。大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、朴大統領の守護霊霊言を収録しているが、朴大統領の守護霊はその中で、「三兆円ぐらい"予備資金"をもらわんと、北朝鮮対策に困るんだけど……。(中略)日本の、その“溢れた血"を抜いて、血圧を下げてやるから、三兆円ほど、こっちへ持ってきなさい。」と述べている(『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』)。





そもそも南北統一は、北朝鮮の独裁体制を転換し、北朝鮮のおぞましい人権問題を解決することが前提となる。最初から日本の支援をあてにするのは都合がよすぎる話だ。「統一」と浮き足立つ前に、朴大統領がまず考えるべきなのは、いかに日米韓の結束を固め、北朝鮮の現体制を解体するかである。

(HS政経塾 横井基至)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

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2011年12月28日付本欄 南北統一のプラン検討本格化 その資金200兆円は日本から? 鉱物資源が元手?

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Web記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7510

国際法違反に固執する「世界の"検察官"」アメリカ 中国包囲へウクライナ問題の「出口戦略」を探れ

国際法違反に固執する「世界の"検察官"」アメリカ 中国包囲へウクライナ問題の「出口戦略」を探れ
2014.03.21

「プーチン大統領は違う世界にいるようだ」



メルケル独首相のコメントからは、「ロシアの考え方は理解できない」というニュアンスがにじむ。ウクライナ南部のクリミアを自国領に編入したロシアについて、ケリー米国務長官も「今は21世紀なのに、19世紀のような行動を取っている」と評している。



オバマ米大統領は20日、ロシアに対する追加の制裁措置を発表した。ロシア政府高官ら20人を、資産凍結や渡航禁止などの制裁対象に新たに加えた他、銀行1行も対象にした。ロシアの主要産業への制裁も視野に入れている。これに対し、ロシアは報復として、マケイン米上院議員ら9人に対する渡航禁止などの措置を講じた。



欧米の制裁の背景には「ロシアが国際法違反を犯した」という共通認識がある。しかし、ロシアを「違う世界にいる」と切り捨て、同国が自国の安全保障をどう見ているのかに目を向けないままでは、この問題を理解することはできないだろう。



米ブルッキングス研究所・欧米センターのフィオナ・ヒル所長は、19日付の読売新聞で「北大西洋条約機構(NATO)とEUは、ロシアを取り囲んで圧力をかける存在に映る。今のクリミア問題は、実は『攻め』より『守り』の戦いだ」と論じている。



アメリカはロシアを「冷戦の敗者」と見てきた。その中で、冷戦期に対ソ防衛を目的につくられた軍事同盟であるNATOが、次第に東欧へと拡大したことを、ロシアは脅威と捉えてきた。元米駐ソ大使のジャック・マトロック氏も15日付の米ワシントン・ポスト紙(電子版)への寄稿で「モンロー宣言の継承者であるアメリカ人は、外国主体の軍事同盟が国境まで迫ってくることに対して、ロシアが極めて神経質になることを、理解すべきだった」と論評している。



またアメリカなどは、東欧で親ロ派の政治指導者を倒すために、非政府組織(NGO)などに予算をつけてきた経緯もある。21日付の毎日新聞によれば、今回のウクライナ情勢をめぐっても、ヤヌコビッチ政権に反対するデモ隊に対して、EU12カ国とスイスが出資するNGOが計15万ユーロ(約2000万円)を提供していた模様だ。今回のウクライナ騒乱では、親ロ派の政権が倒される土壇場で、せめてクリミアだけは確保しておこうという意図がロシアにあったのかもしれない。



「国際法違反」ばかりを振りかざして、いつまでも米ロ関係を悪化させたままにするなら、中国の覇権主義をいかに封じ込めるかという、長期的により重要な国際問題にロシアを関与させることが困難になるだろう。



シリア問題でも、オバマ政権は虐殺を止めることが最優先のはずが、「化学兵器の使用」という国際法の問題にばかり固執して軍事介入を見送った。オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言したが、国際法をいちいち持ち出さなければ身動きを取れないアメリカは、「国際法違反」を告発するだけの「世界の検察官」となったかのようである。



もちろん覇権主義的な動きを強める中国に間違ったシグナルを送らないよう、ロシアに対して何らかの対抗措置は必要だろうが、アメリカはある程度のところで矛を収めて、米ロ関係を修復する道を探るべきだろう。中長期的に日本が仲裁役となれるなら、それに越したことはない。(呉)



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幸福の科学出版 『「忍耐の時代」の外交戦略 チャーチルの霊言』 大川隆法著(3月24日発売)

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【関連記事】

2014年3月20日付本欄 ロシア制裁に乗り気でないインド 独自外交を日本も見習うべきだ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7538



2014年3月14日付本欄 失地回復狙うオバマの対ロ強硬姿勢 中国との「冷戦」とどちらが重要なのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7518



2014年3月8日付本欄 ウクライナ問題は冷戦復活ではなく「経済戦争」レベル プーチンの勝利に終わる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7497

対ロシア包囲網ではなく、対中包囲網の形成を

対ロシア包囲網ではなく、対中包囲網の形成を！
2014.03.20 (HRP)

文／ＨＳ政経塾スタッフ・遠藤明成

◆ロシア包囲網づくりを進める欧米主要国

プーチン大統領がクリミア併合を決めた日（3/18）に、アメリカはオランダ・ハーグにて24日に開催される核保安サミットに合わせて、ロシアを除いた日英仏など６ヶ国（Ｇ７）を首脳会談に招待すると発表しました。（朝日朝刊3/20）

通常、Ｇ８首脳会談には、アメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシアの首脳が集まりますが、米国は、ロシアを除外した「Ｇ７」会談開催を意図しており、イギリスのキャメロン首相も「ロシアがこれ以上の措置を取ればＧ８永久追放を議論すべき」と発言しました。

欧米主要国は、対ロシア包囲網をつくり始めているのです。

◆冷戦期の戦争と「ウクライナ危機」の違い

ウクライナ危機に関する報道では、「第二の冷戦の始まり」とよく言われますが、必ずしも、こうした見方は専門家たちに共有されていません。

読売新聞のインタビューで、アメリカのブルッキングス研究所・米欧センターのフィオナ・ヒル氏は、プーチン大統領が、西側とは「非常に異なる価値観を持っている」ことを認めつつも、現在の危機を「イデオロギー対立」と見る情勢判断を否定し、ロシアは、「周辺国を掌握し続け、国家再興を果たすこと」を目指していると答えていました。（読売朝刊3/19）

冷戦期には、朝鮮戦争やベトナム戦争、キューバ危機など、イデオロギーを背景にした戦争が「全世界各地」で起きましたが、今回の戦いは「ロシアと周辺国」との地域紛争なのです。（今のロシアが獲得を目指しているのは地域覇権であり、世界の覇権ではない）

◆欧米とロシアの間にある現在の日本の立ち位置とは

菅官房長官は、18日に、「Ｇ７のなかの一つとして足並みをそろえしっかり対応する」と述べ、ロシアに対して、「ビザ緩和協議の停止や、新投資協定や宇宙協定など」の締結交渉の開始凍結の意を表明しました。（ロイター通信3/18）

世界の主要国の動きを見ると、アメリカやＥＵ諸国はロシア政府関係者の資産凍結等の制裁を打ち出し（ロイター通信3/18）、中国はロシア擁護の側に回り、インドは中立の立場を守っています。（産経3/20）

アメリカとの同盟関係がある日本はインドのように中立の立場を取り難いのですが、かといって中国に加えてロシアまで敵に回すのは賢明ではありません。

そのため、現在の安倍政権は、北方領土返還交渉等も念頭に置き、「弱い制裁」の段階に止めているわけです。

◆日本に必要なのは、長期的な対ロシア外交戦略

Ｇ７首脳会談では日本に制裁強化が要請される見込みですが、この判断には長期的な視野が必要です。

今後、短期的には欧米諸国が主導する対露制裁の強化が一つのトレンドになるでしょうが、過去の経済制裁の歴史を見る限り、それが長く続くとは考えにくいからです。

▽例１：米国はインドが98年に核実験をした後の経済制裁を01年に解除
（9.11以降の国際情勢の変化のため。05年には米印原子力協定が成立）

▽例２：米国は天安門事件（89年）後に中国へ経済制裁。しかし94年に元安・ドル高政策で緩和路線に転向。（公式には01年に制裁終了）

今後、プーチン大統領が再選されれば2024年まで政権が続きますが（二期１２年）、経済制裁は同政権の寿命の半分も続かないかもしれません。日本は、こうした視野を持って、欧米の政権が全て交替した後も存続するプーチン政権との付き合い方を考えなければならないのです。

◆必要なのは、対露包囲網ではなく、対中包囲網

3月16日に発刊された『「忍耐の時代」の外交戦略　チャーチルの霊言』（幸福の科学出版刊）では、日本はロシアよりも中国の覇権主義を警戒すべきであり、対中包囲網の一環として、日露の協力関係が必要だと説かれています。（http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1126）

現在はロシアが危険視されていますが、チベットやウィグル、南モンゴルへの侵略の後、人権弾圧、核戦力強化と不透明な軍拡を続ける中国に対して、何も制裁措置を取らない欧米諸国の判断はバランスを欠いています。

Ｇ７首脳会談で日本は制裁強化を要請されるでしょうが、対ロシア制裁は、欧米諸国への「付き合い」として、軽度な段階に止めておき、日露関係が長く停止するレベルにまで強化することは避けるべきでしょう。

そして、欧米の対露制裁と親中外交の不均衡の是正と、歴史認識問題への対抗策を兼ねて、今後、日本は国際社会に向けて、「天安門事件」に対する中国政府の説明責任の存在を訴えるべきです。（ロシアに比べて、中国の暗部は欧米圏に周知されていないため）

日本は西側諸国の一員であり続けなければいけませんが、その中で、長期的な視野の下に、日露関係も含めた対中包囲網を形成するための布石を打つ必要があるからです。

「なぜ、みんなディズニーランドに行きたくなるのか?」 ウォルト・ディズニー本人が語った秘密とは

「なぜ、みんなディズニーランドに行きたくなるのか?」 ウォルト・ディズニー本人が語った秘密とは

2014.03.19

不況にもかかわらず、営業利益は右肩上がりの東京ディズニーリゾート。平日にもお客があふれ、年間2500万人以上の来場者を誇る。そのサービス・マインドやリピーターの多さは経営モデルとして注目されており、書店には数多くの関連書が並ぶ。



ディズニーの原点である映画部門も、世界中で長らくヒット作品を出し続けている。「アナと雪の女王」は14日に日本でも公開されてすぐ大ヒット。21日には、映画「ウォルト・ディズニーの約束」の公開も控えている。



この世を去った今も、なぜ、ディズニーの世界観は世界中の人々を魅了し続けているのか。誰もが知りたいこの秘密を探るため、大川隆法・幸福の科学総裁は2012年、ウォルト・ディズニーの霊を招霊し、話を聞いた。その内容が、20日に発売される『ウォルト・ディズニー 「感動を与える魔法」の秘密』に収められている。



招霊されたウォルトは、ユーモアとサービス・マインドたっぷりに、ディズニー成功の秘訣について語った。なかでも、最近、数多くの本が出版されている「従業員一人ひとりを、いかに育てるか」というテーマについて、その中心となる思想が語られた。ビジネスマンにとって、ウォルトが語る「リピーターを創るコツ」や「不況期に勝ち続ける秘密」は、消費増税を控える今の時期に欠かせない内容だ。



また、人を喜ばせるアイデアをたくさん思いつくための考え方や、「感動の種類について」など、ディズニー成功の秘訣が本書のあちこちに散りばめられている。霊言の最後には、「創造」に関する自身の転生についてほのめかす場面もあった。



サービス業に携わる人や経営者を目指す人はもちろん、「どうすれば人を楽しませられるのか」「人を幸福にするにはどうすればよいのか」と考えるすべての人におすすめだ。景気が良くても悪くても、成功し続けるためのヒントが得られる一冊だろう。



【関連書籍】

幸福の科学出版 『ウォルト・ディズニー「感動を与える魔法」の秘密』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1125



アマゾンの同書紹介ページ

http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954476



【関連記事】

2014年4月号記事 「ウォルト・ディズニーの約束」 リバティWeb シネマレビュー

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7409



2013年8月22日付本欄 天才プロデューサー・秋元康氏の守護霊が激白「AKBは女の子の東大」 あっちゃん守護霊も参戦

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6524

国際宇宙ステーションがUFOを撮影? ワームホールを通って来たのか

国際宇宙ステーションがUFOを撮影? ワームホールを通って来たのか

2014.03.20(LIVERTY WEB)

今月10日に国際宇宙ステーション(ISS)のカメラが捉えたとされるUFOフリートの映像が、このほどYouTubeにアップされた。「Alien Disclosure Group」という団体が投稿したもの。映像には、薄暗い空に白い物体が出現し、やがてその数が次々と増えて「大艦隊」を成してゆく様子が映し出されている。ISSのカメラは通常、地球を向いており、もし映像が本物だとすれば、UFOフリートがかなり地球に接近していたということになる。



仮にUFO船団が本当に出現していたとして、どのようなルートを取って来たのか。高度な文明が存在する地球型惑星は、地球から遠く離れていると考えられる。そのため、移動手段として考えられるのが「ワープ」や「ワームホール」だ。「宇宙戦艦ヤマト2199」では、「ブレーンワールド」というモデルを基に、ワープの概念を説明している。簡単にいえば、我々の認識している宇宙はより高次元の宇宙の中の「油膜」に過ぎず、その油膜のような時空を歪めることで現在地を目的地に近づける。そしてその2点をワームホールでつなげ通ることで、長距離を移動することができるというものだ。



しかし、どうしてこのようなタイミングでUFOフリートが出現したのだろう。ウクライナ北部のコロステン上空でも今月上旬、巨大な葉巻型UFOが目撃されたという情報もある。ウクライナ情勢をめぐって米ロの緊張が高まる中で、何かを警告する意味があったのだろうか。(悠/呉)



【関連記事】

2014年2月14日付本欄 米科学者「あと25年で宇宙人に出会える」 本当は「もう来ている」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7370



2011年9月24日付本欄 タイムトラベルやワープに期待 光速を超えるニュートリノ【続報】

南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ

南北統一へ向け韓国が「朴ドクトリン」発表へ 日米韓の連携が先だ

2014.03.20(LIVERTY WEB)

オランダのハーグで24日から核安全保障サミットが開かれるのに合わせて、日米韓3国の首脳会談が開かれる見通しが強まっている。韓国は、19日の国家安全保障会議(NSC)の中で参加の結論に達し、最終調整を行っている模様だ。



一方で韓国政府はこのごろ、北朝鮮との南北統一政策を最重要政策とし、取り組みを活発化させている。目立つのは、朴槿恵(パク・クネ)大統領自身の精力的な活動だ。



朴大統領は「統一はテバク(大当たり)だ!」というキャッチフレーズを掲げており、韓国内で流行語にもなっているという。統一後の経済失速を強く懸念する国内ムードを一変させる狙いだ。



統一の準備にむけた具体的な動きとしては、朴大統領自らが委員長を務める統一準備委員会が4月中に発足する見通しだ。関係する大臣を含めた政府、民間委員の50人で形成され、政府機関、社会団体、研究機関の協力体制をつくる。このほかにも、韓国・北朝鮮にまたがる代表部をソウルの公館に置いた他、21カ国・地域の代表駐韓大使らで構成する「韓半島クラブ」の立ち上げを行っている。



国外へのアピールも精力的だ。朴大統領は、23日からオランダとドイツを訪問し、統一に向けて意見を交換する予定だ。特にドイツでは、南北統一に向けた新たな構想、いわゆる「朴槿恵ドクトリン」を発表するという。かつて同じく「分断国家」だったドイツで南北統一の構想を示すのは、世界への重要なアピールとなる。



問題は400億ドル(約4兆円)ともされる統一の費用だ。2008年、李明博(イ・ミョンバク)政権は、北朝鮮支援のための国際協力経済基金構想の資金源として、「日朝関係改善による『賠償金』が約100億ドル(約1兆円)になる」と、日本の支払い額を一方的に推計している。もし南北統一が成るとすれば、日本に資金援助を求めてくるのは確実だ。

しかし、北朝鮮が国家犯罪である拉致問題で、韓国が慰安婦問題のでっち上げで、それぞれ不誠実な態度を取る中、自分たちの血税が使われることに黙っている日本人はいないだろう。



だが韓国は本気で、日本の「賠償金」を統一のための費用として当て込んでいるのかもしれない。大川隆法・幸福の科学総裁はこのほど、朴大統領の守護霊霊言を収録しているが、朴大統領の守護霊はその中で、「三兆円ぐらい"予備資金"をもらわんと、北朝鮮対策に困るんだけど……。(中略)日本の、その“溢れた血"を抜いて、血圧を下げてやるから、三兆円ほど、こっちへ持ってきなさい。」と述べている(『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』)。





そもそも南北統一は、北朝鮮の独裁体制を転換し、北朝鮮のおぞましい人権問題を解決することが前提となる。最初から日本の支援をあてにするのは都合がよすぎる話だ。「統一」と浮き足立つ前に、朴大統領がまず考えるべきなのは、いかに日米韓の結束を固め、北朝鮮の現体制を解体するかである。

(HS政経塾 横井基至)



【関連書籍】

幸福の科学出版 『朴槿恵韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114



【関連記事】

2011年12月28日付本欄 南北統一のプラン検討本格化 その資金200兆円は日本から? 鉱物資源が元手?

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Web記事 告げ口外交の舞台裏 慰安婦問題は朴槿惠大統領の金策だった

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