「1990年代の頃のように集中するには？」オフィスでの集中時間が20年で激減との研究結果 紙の本を読む習慣が鍛える「没頭する力」

「1990年代の頃のように集中するには？」オフィスでの集中時間が20年で激減との研究結果 紙の本を読む習慣が鍛える「没頭する力」

2023.01.13(liverty web)

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《ニュース》

米ニューヨーク・タイムズ紙がこのほど、「1990年代の頃のように集中するには」と題した記事を紹介。過去20年間で労働者の集中力が大いに低下しているとする研究結果を紹介しています。

 

《詳細》

カリフォルニア大学教授のグロリア・マーク氏は長らく、オフィスで働く人々の集中力の目安として、「Eメールを読む」「Webサイトを開く」「別のサイトに移る」「表計算ソフトに戻る」など、コンピューター上のタスクからタスクへと移る時間の平均を計測してきました。

 

研究結果によれば、2004年の平均が2分半だったのが、2012年には75秒、そして最近では47秒になっています。マーク氏はインターネットやスマートフォンが普及して以降、集中を維持できる時間が恐ろしく短くなっていると指摘しています。

 

また、同大学のマリアンヌ・ウォルフ教授は、集中力を向上させる方法として「紙の本を読むこと」を紹介しています。「人間はいつも読んでいる媒体に合わせた読み方をしがち」であるため、ざっと読むのに都合がよいように設計された画面ばかりで読んでいると、紙の本も同様にざっとしか読めないと指摘。「没頭する力」を失っている人に「1日20分、紙の本を集中して読む時間を取ること」を勧めています。

日英が「円滑化協定」に署名 それ自体は悪くないが、台湾有事で支援を得るためにロシアを敵に回したのは誤り

日英が「円滑化協定」に署名 それ自体は悪くないが、台湾有事で支援を得るためにロシアを敵に回したのは誤り

2023.01.12(liverty web)

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《ニュース》

フランスとイタリアの歴訪に続いて、岸田首相は11日に訪英し、英スナク首相と会談した後、自衛隊と英軍が共同訓練しやすくなる「円滑化協定(RAA)」に署名しました。

 

RAAを署名するのは、オーストラリアに続いて2番目となります。

 

《詳細》

RAAとは、一方の部隊が他方の国を訪れて協力活動を行う際の地位などを定める協定です。この協定により、船舶の寄港や共同演習を行う時の手続きが簡素化され、安全保障協力が一層活発になることが期待されます。

 

RAAは安保条約ではないため、軍事支援や武力行使を法的に義務付けるものではありません。それでも日英関係は、日豪関係に続き、「準同盟国」と位置付けられたと言えます。

 

英首相官邸は、日英同盟が1902年に結ばれて以降の日英関係において、「最も重要な防衛協力」であると指摘しています。

 

日本は、他の欧州各国との安保協力も進めています。イタリアとの関係は、「戦略的パートナー」に格上げされ、外務・防衛当局が協議を始めることで合意しました。英伊両国とは、次世代戦闘機を共同開発することになっています。

 

またフランスとは、今年前半に外務・防衛担当閣僚会合を開催することを目指し、共同訓練などを通じて連携することを確認。RAAを念頭に議論を進めています。

 

今回歴訪しなかったドイツとは、自衛隊と共同訓練を行うなどの安全保障協力を行っており、自衛隊と物資や薬務を融通し合うための協定「物品役務相互提供協定(ACSA)」の交渉を開始するための調整も進めています。

「気温目標達成でも氷河が半分消える」との研究が波紋 氷河は人類活動と関係なく発達・後退を繰り返してきた

「気温目標達成でも氷河が半分消える」との研究が波紋 氷河は人類活動と関係なく発達・後退を繰り返してきた

2023.01.12(liverty web)

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《ニュース》

「パリ条約」で各国が掲げた気温目標が達成されたとしても、21世紀末までに世界の約半分の氷河が消失するという研究結果が、科学雑誌「サイエンス」にこのほど掲載され、波紋を呼んでいます。

 

《詳細》

米カーネギーメロン大学などの研究チームは、新たな衛星データを用いて過去数年間における世界中の氷河の変化を観察。それをスーパーコンピューターに組み込んでモデルを作成し、「地球温暖化」によるさまざまなパターンの気温上昇幅に対して、シミュレーションを行いました。

 

その結果、2015年のパリ協定で各国が努力目標として掲げたように、気温上昇を「1.5度」に抑えたとしても、「今世紀末には氷河の質量は2015年と比較して26%減少し、氷河の数は49%失われる」との結果が出ています。その結果、海水面は90ミリ上昇するといいます。

 

また、気温上昇を「4度」と仮定すると、氷河の83%が消失し、海水面は約15センチ上昇するとの予測結果が出ています。

 

研究結果に対して、論文の筆頭執筆者を務めた米カーネギーメロン大学の氷河学者・デービッド・ラウンス氏は「少しでも気温の変動を抑えられれば、それが非常に大きな影響を及ぼす可能性もある」と述べていると報じられています。

共和党多数の米下院が新たに委員会を創設 保守派への不当な扱い巡り、司法省やFBIの捜査へ

共和党多数の米下院が新たに委員会を創設 保守派への不当な扱い巡り、司法省やFBIの捜査へ

2023.01.11(liverty web)

 

 

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行政機関に対する捜査を進める特別小委員会を率いることになる、下院司法委員会委員長のジョーダン氏。

《ニュース》

新議長が就任した米下院議会が10日、新たな委員会を立ち上げました。

 

超党派の支持を受け、対中国問題を専門に扱う「米中の戦略的競争に関する特別委員会」を設置。昨年12月から設置の方針が示されていた同委員会は、アメリカや同盟諸国に対する、中国による軍事・経済的威圧行為を調査するとのことです。

 

さらに同日、下院共和党は連邦政府による捜査(federal investigations)を調査するための委員会を立ち上げるべく投票。全民主党議員が反対票を投じたものの、賛成多数で承認されました。共和党側は保守派が不当に捜査対象にされているとして支持し、対する民主党側は、2021年1月6日の議会襲撃などを巡るドナルド・トランプ前大統領への捜査を妨害しようとしていると反対した構図です。

 

これにより特別小委員会が結成され、司法省による捜査など、共和党陣営が「連邦政府の武器化」と表現する行為を調査し、監視を強化することになります。このほど就任した下院議長のケビン・マッカーシー氏がメンバー13人を指名し、そのうち8人を共和党議員が占めるとのことです。

 

《詳細》

まず、「米中の戦略的競争に関する特別委員会」については、中国がアメリカに対して行う知的財産権の侵害や農地買収、南シナ海などで続く軍事活動など、中国の脅威に対抗するための具体策を提言するとしています。

 

同委員会の委員長には、元米海兵隊・情報将校のマイク・ギャラガー氏が就任しました。同氏は「アメリカにとって最大の脅威は中国共産党だ」とする対中強硬派です。FOXニュースに対し、「中国共産党はジェノサイド(大虐殺)を続け、新型コロナウィルスによるパンデミックの起源を隠し、数千億ドル(数十兆円)に上る知的財産をアメリカから盗み、台湾を脅迫しています」と語っています(22年12月8日付)。

 

トランプ政権時代に課された対中関税の引き下げを検討するなど、対中宥和姿勢が目立つバイデン政権に対し、ギャラガー氏率いる同委員会が、外交方針の転換を迫ると期待されています。

 

続いて行政機関に対する捜査を進める特別小委員会は、下院司法委員会の下に組織され、機密文書への広範なアクセス権が与えられるとのことです。司法委員会の委員長を務めるジム・ジョーダン氏が兼任して主導する予定です。

 

同特別小委員会の設立に先立っては、バイデン政権による連邦捜査局(FBI)の濫用や、民主党陣営による言論弾圧など、アメリカ国内で政治的偏向に基づいた米国民への抑圧行為に対し、批判の声が高まっています。

 

さらには下院での委員会設立と並行する形で、バイデン氏の副大統領時代の機密文書が個人事務所から見つかった問題も発覚。中間選挙前に見つかっていたにも拘わらず、今月9日になるまでメディアで報じられなかったことが明らかになり、アメリカの言論空間における「政治的偏向」が広く問題視されています。

米ディズニーCEOが週4日出社を社員に指示 「物理的に一緒にいること」の大切さ強調

米ディズニーCEOが週4日出社を社員に指示 「物理的に一緒にいること」の大切さ強調

2023.01.11(liverty web)

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《ニュース》

米ウォルト・ディズニーが3月から社員に週4日の出社を求めていることが9日、明らかになりました。

 

《詳細》

ボブ・アイガー最高経営責任者(CEO)は文書で、「現在ハイブリッドワーク(オフィスワークといわゆるテレワークの組み合わせ)で勤務している従業員は、月曜日から木曜日までを対面での勤務日目標として、週4日をオフィスで過ごすよう求められることになる」と説明しています。

 

米キャッスルズ・システムズによれば、アメリカのオフィスワーカーの出社率は、コロナ前と比較して2022年12月中旬時点で48%。週2～3日だけ出社するハイブリッドワークが定着する一方で、景気後退への懸念などから、オフィスワークを増やす方針を出す企業も増えていると伝えられています。

 

アイガー氏は社内メールで、今回の指示の理由として「我々のようなクリエイティブなビジネスでは、物理的に一緒にいることで仲間と繋がり、気付き、想像することが何事にも代えがたい」と強調していると報じられています。

 

21年にディズニーの会長職を引退するも、株価が低迷する中で22年11月にCEOとして復帰したアイガー氏は、復帰後初の従業員との会合で、自身がオフィスで多くの時間を過ごす計画だとし、冗談めかして「一人ぼっちにはなりたくない」と話したとのことです。

 

全豪オープン「コロナ陽性でも出場可能」ワクチン未接種のジョコビッチ氏も参加 オーストラリアでも高まるコロナワクチン副反応への懸念

全豪オープン「コロナ陽性でも出場可能」ワクチン未接種のジョコビッチ氏も参加 オーストラリアでも高まるコロナワクチン副反応への懸念

2023.01.11(liverty web)

 

 

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画像：Leonard Zhukovsky / Shutterstock.com

《ニュース》

17日から開幕するテニス全豪オープン主催者のオーストラリアテニス協会は、出場する選手に新型コロナウィルスの検査を求めないことを明らかにしました。ワクチン接種も義務でなくなり、2022年1月に未接種で不参加となったセルビアのノバク・ジョコビッチ選手も参加する方向です。

 

《詳細》

22年の全豪オープンの際、男子テニス世界ランク1位だったジョコビッチ選手は、ワクチン接種免除の書類に不備があるということで入国ビザを取り消され、国外退去・追放処分となり、さらに3年間の入国禁止処分を受けていました。この大会で選手たちは、コロナワクチン接種や毎日の検査などを義務付けられていました。

 

しかし、オーストラリアでその後、国内での検査義務や自主隔離が廃止され、クリケットやテニスの大会でも陽性判定を受けた選手が出場を許可されるようになりました。22年7月には入国時のワクチン接種証明書の提示義務が撤廃され、ジョコビッチ氏の入国禁止処分も解除。今回の全豪オープンに参加する予定で、すでにオーストラリアに入国しています。

 

大会責任者のグレイグ・テイリー氏は報道陣に、「選手やスタッフには体調不良を感じたら休むように伝えている。検査は行わない」とし、地域の状況に合わせた対応と説明。事前に陽性判定を受けた選手がその結果を明示しなくても問題ない、としています。

アメリカが沖縄に「海兵沿岸連隊」創設 小規模部隊を第一列島線に分散展開し、中国軍の侵出を食い止める

アメリカが沖縄に「海兵沿岸連隊」創設 小規模部隊を第一列島線に分散展開し、中国軍の侵出を食い止める

2023.01.10(liverty web)

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沖縄県宜野湾市にある米海兵隊の普天間基地(画像:MaruokaJoe / Shutterstock.com)。

《ニュース》

米政府は、沖縄に駐留する海兵隊を2025年度までに改変し、地対艦ミサイルを装備した海兵沿岸連隊(MLR)を創設する方針を固めたと、日本政府に伝えました。10日付読売新聞などが報じています。

 

《詳細》

これは、中国が東・南シナ海で海洋侵出を強めていることを受け、島しょ部での戦いへの対応力を強化するための取り組みです。

 

MLRに求められる役割は有事の際、小部隊に分かれて、南西諸島などの離島に迅速に展開し、装備する対艦ミサイルや地対空ミサイルなどを用いて、中国軍の艦艇や航空機の西太平洋への侵出を食い止めることです。

 

海兵隊は、3つのMLR創設を予定しており、1つは昨年3月にハワイに配備されました。残る2つのうち1つが沖縄に置かれ、もう1つがグアムに置かれると見られています。

 

海兵隊は今後、沖縄に駐留する既存部隊に対艦ミサイルを備えさせることなどによって、MLRを立ち上げる見通しです。部隊の規模は約2000人。沖縄全体で海兵隊を約1万人とする方針には変更はありません。

米シアトルの公立学校が生徒の「ソーシャルメディア依存」でIT企業を提訴 若者のメンタルが害されている

米シアトルの公立学校が生徒の「ソーシャルメディア依存」でIT企業を提訴 若者のメンタルが害されている

2023.01.10(liverty web)

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《ニュース》

米西部ワシントン州シアトルの公立学区がこのほど、生徒の精神衛生に害を与えているとして、グーグルやメタ(旧・フェイスブック)、バイトダンスなどのソーシャルメディア企業を提訴しました。

 

《詳細》

若者の90%以上が、ユーチューブ、ティックトック、スナップチャット、インスタグラム、フェイスブックなどのソーシャルメディアを利用しています。そんな中、IT企業が心理学や神経学を駆使して「若者の脆弱な脳をうまく利用」することで、ソーシャルメディアの過剰使用を駆り立て、生徒のメンタルヘルスを害していると、学校側は主張しています。

 

2022年では、ワシントン州の10代のほぼ50%が1日1～3時間、30%が3時間以上ソーシャルメディアに時間を費やしているといいます。さらに、ソーシャルメディアに流れるコンテンツにより、自傷行為やうつ、自殺願望に悩む若者が増えているとし、精神衛生上、有害な危機を引き起こす要因にもなっていると指摘しています。

 

訴状が公開されたことを受け、各社は、子供たちの安全に気を付けたいといった声明を発表しています。

なぜ中国でコロナが再流行しているのか？

なぜ中国でコロナが再流行しているのか？ 【澁谷司──中国包囲網の現在地】

2023.01.09(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 虚しく響く習近平のコロナ勝利宣言
• 党大会や北京防衛を優先させた結果
• 中国再蔓延から読み取れるさまざまな実情

 

 

虚しく響く習近平のコロナ勝利宣言

昨年2022年12月31日、中国の習近平主席は新型コロナウイルス(以下、コロナ)に対し、「私たちは今までにない困難と挑戦に打ち勝った」と勝利宣言を行った(*1)。

 

けれども、世界中の誰が見ても、北京政府がコロナを征圧したとは思えない。中国国内では、未だにコロナが蔓延しているからである。ここでは、なぜ中国でコロナが再流行しているのか再考してみたい。

 

 

党大会や北京防衛を優先させる中央政府

既報の通り、昨年10月中旬の第20回党大会前から、大都市ではコロナが拡大していた。ところが、中国共産党は、コロナ平定よりも党大会を優先したのである。

 

昨年12月14日、世界保健機関(WHO)が鋭く指摘したように、北京政府が、同月7日以来、封鎖緩和措置を取ったから、コロナが急に蔓延したわけではない(日本のマスメディアは、習政権の封鎖緩和政策とコロナ再流行を直接、結び付けたがるが、それは必ずしも正しいとは言い難いだろう)。

 

さて、中央政府が、突如、コロナ封鎖を緩和したが、地方政府はその防疫準備ができていなかった。しかし、習近平政権は、地方政府に北京市への医療スタッフ派遣を強要した(*2)。北京市を防衛するためである。地方はただでさえ、医療スタッフが不足していたので、目下、多くの省市で医療崩壊が生じている。

 

今回、中国では「オミクロン株の亜種」が強力なウイルスとなり、脅威が増した公算が大きい。そのため、一部の中国人に「白肺現象」(肺の線維化)(*3)、すなわち「間質性肺炎」(肺の一部が硬化して、肺が膨らまなくなる)の症状が起きている。

 

今年1月4日、WHOは中国でのコロナ感染拡大はオミクロン変異株の亜種「BA.5.2」および「BF.7」が主体で、合わせて全地域の感染者の97.5%を占めていると発表した(*4)。同時に、WHOは中国からの亜種に新種は無いと指摘している。

 

 

中国再蔓延から読み取れるさまざまな実情

それにもかかわらず、中国でコロナが再拡大したことから、何が読み取れるだろうか。

 

第1に、中国共産党は、自国産の「シノバック」製と「シノファーム」製のワクチンを世界に宣伝していた。そして、習政権は、アジア・中南米・中東諸国へワクチンを輸出している。ただ、中国製ワクチンが賞賛されたという話は寡聞にして知らない。今回の再蔓延は、中国製ワクチンが本当に効くかどうかを明らかにしてしまったのではないだろうか。

 

第2に、中国の大都市では大気汚染等がひどいので、呼吸器系統に基礎疾患を持つ人が少なくないだろう。そのため、コロナに感染すると、重症化しやすいのではないか。

 

第3に、習政権の「ゼロコロナ政策」下、厳しいロックダウンで、住民らに食糧や薬等が十分行き届いていない。だから、コロナに対する抵抗力が不足しているのではないだろうか。たとえ、コロナに罹患しても、抵抗力があれば、重症化しにくいと思われる。

 

第4に、中国ではコロナ再流行に伴い、黄桃の缶詰やレモンがコロナに効くという噂が流れた。そこで、同国内では、特に、後者が飛ぶように売れ、値段が高騰した(*4)。

 

一般的に、ビタミンCは免疫力を増すので、確かに、ウイルス撃退には多少役立つかもしれない。ただ、レモンがコロナに効くかどうかは不明である。

 

他方、現在、中国では日本製の風邪薬を求める人が多い。訪日中国人が、薬局で日本製の風邪薬、例えば大正製薬の「パブロンゴールドA」を買い占めているという(*5)。おそらく、熱を下げる効果はあるのかもしれないが、コロナに対し、どれほどの効果があるのか疑問である。

(*1) 2023年1月1日付人民日報
(*2) 2022年12月25日付中国瞭望
(*3) 2022年12月24日付中国瞭望
(*4) 2022年12月18日付華商網
(*5) 2022年12月24日付朝日新聞デジタル

 

 

 

 

アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師

 

澁谷 司

 

(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。

 

【関連動画】

澁谷司の中国カフェ(YouTube)

https://bit.ly/3FhWU43

 

【関連記事】

2022年12月12日付本欄 「白紙革命」と江沢民の死去【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20133/

 

2022年11月26日付本欄 中国人民の「ゼロコロナ政策」への抵抗【澁谷司──中国包囲網の現在地】

https://the-liberty.com/article/20089/

欧米のウクライナ支援が第三次世界大戦を招くのか 歴史的会談の立役者・元駐ソ大使がバイデン政権に和平への道のりを提案

欧米のウクライナ支援が第三次世界大戦を招くのか 歴史的会談の立役者・元駐ソ大使がバイデン政権に和平への道のりを提案

2023.01.08(liverty web)

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《本記事のポイント》

• 動き出した軍需産業による景気回復
• 歴史的会談の立役者・元駐ソ大使が語る和平への道のりとは?
• このままでは「全員が敗者となる」!?

 

「バイデン大統領は第三次世界大戦を招こうとしている!」

 

2024年の大統領選に候補者として名乗りを上げたトランプ前大統領は、昨年11月の出馬表明演説でこう述べて危惧を露わにした。

 

残念ながら、このトランプ氏の危惧を裏付けるかのように、現実が後追いしつつある。

 

その要因の一つが、アメリカが送ったゼレンスキー大統領へのクリスマス・プレゼントだ。

 

昨年12月23日、アメリカで総額1.7兆ドル(約225兆円)となる2023会計年度(22年10月～23年9月)予算を盛り込んだ歳出関連法が成立した。この支出には、ウクライナ支援のために450億ドル(約6.4兆円)が充当されている。しかも米政府は6日、30億7500万ドル(約4000億円)の追加軍事支援とブラッドレー歩兵戦闘車50台の供与を決定した。

 

 

動き出した軍需産業による景気回復

特筆すべきであるのは、昨年末のクリスマス・プレゼントの450億ドルの中には、12億ドル(約1.5兆円)もの兵器開発支援のための予算が含まれていることだ。理由は、昨年2月の戦争開始以降、ウクライナに供与する武器の在庫が一掃されたことにある。

 

例えばレイセオン社は12月、ウクライナ紛争開始後の10カ月で、5年分の対戦車ミサイルのジャベリンや、13年分の対空ミサイルのスティンガーを使い果たしたと述べている。在庫を補充するには数年かかると見ている。

 

需要が確実に保証されている今、防衛産業への投資と新兵器開発とその実験などを、景気回復の一環に据えることができるのである。

 

 

戦争のエスカレーションを危惧する声も

アメリカの防衛産業の基盤強化がウクライナの経戦能力を左右する。このため、保守・リベラルの両極を超えて米シンクタンクで、兵器開発の重要性についての提言が行われている。だが問題なのは、ウクライナに武器の供与が増強されるにつれて、この戦争がエスカレートする可能性が高いことである。

 

ジョージ・W. ブッシュ政権の2006～2009年に米国防総省の国防次官補代理(政策企画担当)を務めたトーマス・マンケン氏は、フォーリン・アフェアーズ誌において昨年10月に発表した"Could America Win a New World War? "(「アメリカは新しい世界大戦に勝てるか?」) と題する論文で、「このような戦争が少なからず恐ろしいものとなるのは、中国、ロシア、アメリカの核保有国の下で行われているからだ」と指摘している。

 

同氏は、アメリカや同盟国への領土の攻撃はレッドラインであることをロシアや中国に伝え、大量破壊兵器の使用を避ける必要がある。そうすれば紛争は長引くが、被害が少なくなる可能性が高いと述べつつも、「核兵器が存在することで、紛争がエスカレートする可能性も大きくなる。1945年以来、世界で初めての核攻撃が起こる可能性もないとは言えない」と付け加えている。

 

 

歴史的会談の立役者・元駐ソ大使が語る和平への道のりとは?

戦闘の長期化に伴う難民の増加などで、ドイツなどの周辺国でウクライナ支援疲れも見られるようになってきた。そうした中、ウクライナ側は「領土の一体性」をロシア側に確認するように求めるなど、昨年2月よりも厳しい要求をロシアに突き付けている。このような主張を繰り返すばかりでは、紛争は激化の一途をたどることになりそうだ。

 

では、停戦の可能性はもう残されていないのか。

 

参考になるのが、冷戦時代にレーガンとゴルバチョフの歴史的な会談を成立させたジャック・マトロック元駐ソ大使の主張である。

 

マトロック氏は1985年のジュネーブサミットで、両リーダーが腹を割って話す機会を設け、信頼醸成を実現させた功績がある。退任後もNATOの東方拡大問題に慎重論を唱え、同盟拡大論がソ連を挑発すると訴えたジョージ・ケナンの路線を継承する人物である。

 

そのマトロック氏は、米シンクタンク・クインシー・インスティトゥートのサイト「責任ある国家運営」に10月、"Why the US must press for a ceasefire in Ukraine" (「アメリカがウクライナで停戦を迫らなければならない理由」)と題するコラムを寄稿し、以下の諸点を述べている。

• ウクライナ4州のロシアへの編入や、ウクライナによるクリミア橋の攻撃など、ウクライナ戦争は、危険な方向に向かっている。

• ウクライナは北大西洋条約機構(NATO)の支援を受けても、1991年以降に受け継いだ全ての国境内に安定した国家をつくることはできない。もしウクライナがアメリカやNATOからの支援を得て力ずくで取り返そうとしたら、(プーチン大統領のみならず)ロシアは報復としてウクライナを解体する可能性が非常に高くなる。

• こうなる必要はなかった。クリントン大統領以降、アメリカの歴代大統領はNATOを拡大させ、冷戦を終わらせた軍備管理条約を破棄し、ロシアを排除した軍事同盟に旧ソ連邦を参加させた。

• ウクライナがミンスク合意を順守し、ドンバスをウクライナ国内の自治体として認め、NATOへの加盟はしないと確約していれば、恐らく戦争は防げたであろう。

• ウクライナとロシアの問題はウクライナの独立を承認することではなく、ソ連解体時に得た全領土の支配権を回復するというウクライナの目標をアメリカが支持すべきかどうかにある。その目標を追求することで、ウクライナの破壊が進行するなら、それは明らかにウクライナの利益にならない。

• 理性的な指導者であるならば、核兵器による大虐殺の脅威を招くようなリスクを冒さないだろう。だが今日、国内政治においても国際政治においても、この理性を当てにすることはできない。

• それが招く結果は、この冬に試される。自国通貨のドル安が進み景気後退から、アメリカの対露制裁は西ヨーロッパを支配するための利己的な試みだと考えられるようになる。

• また中国とロシアとの協力関係を深めさせ、ドル以外の通貨で行われる国際貿易を拡大させる。

• 紛争の当事者たちは、人類の未来は国境線の引き方ではなく、国家がその相違を平和的に解決することを学ぶかどうかによって決まるということを忘れてしまった。

• 戦闘を止める唯一の現実的な方法は、停戦に合意することであろう。ウクライナへの主要な武器供給国として、アメリカはウクライナに停戦に同意するよう奨励すべきである。

• 交渉は非公開でなければ成功せず、そのためには米露外交の復活が必要である。現在外交官僚は骨抜きにされているが、交渉しようという意志があれば、道は開ける。しかし、今のところ、その意志が欠けているように見える。

• 戦闘が止まり、真剣な交渉が始まるまで、世界はわれわれ全員が敗者となる結末に向かっている。

 

このままでは「全員が敗者となる」!?

アメリカが「和平」よりも、戦争目的を「アメリカの軍需産業の強化による景気回復」等に置くならば、戦争を長引かせることが国益となる。

 

これはアメリカン・リベラリズムの醜い面である。シカゴ大学のミアシャイマー教授は、戦争を継続させるために、「自由や民主主義を広げるのだ」という旗印のもと、リベラリズムは国民に対して情報提供を阻止するといった秘密主義を採り、国民を欺く必要性が出てくる。そうすると、透明性という民主主義に不可欠な要素が失われ、監視国家が築かれるのだとまで見抜いている。

 

もちろん外交交渉に秘密はつきものである。しかし秘密を最小限にして、透明性を高め、正しい情報が国民に与えられること。それなくして民主主義国家の国民が意見を持ち判断することは不可能である。そうでなければ、偏狭で利己的な政策が世界を覆いつくすことになるだろう。

 

さてバイデン民主党政権は、この悪しきリベラリズムの伝統を引き継ぎ、ハンナ・アレントが強調した概念である「複数性」を世界から排除する方向で動いている。停戦に向けての真剣な交渉がなければ、「世界はわれわれ全員が敗者となる結末」に向かっていきかねないことを、理性的なリーダーは自戒すべきである。

 

【関連書籍】

 

『小説 十字架の女(2)<復活編>』

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『ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー』

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『ウクライナ発・世界核戦争の危機』

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いずれも 大川隆法著 幸福の科学出版

 

 

【関連動画】

「台湾有事、核戦争、米大統領選…」2023年以降の激動の未来に備えよ!【ザ・ファクト×The Liberty】

https://youtu.be/8SxKef0BolM

 

【関連記事】

2023年1月2日付本欄 最先端武器を求め続けるゼレンスキー大統領に、軍事支援で応え続けるバイデン政権 そして混乱が予想される2023年 【─The Liberty─ワシントン・レポート】

https://the-liberty.com/article/20209/

 

2023年1月1日付本欄 2023年、日本を取り巻く国際情勢は楽観できない 「神仏の意図」を発見し、見抜いていく

https://the-liberty.com/article/20208/

 

2022年12月11日付本欄 なぜロシアは核戦争のリスクを警告するのか? 紛争をエスカレートさせ破滅的危機を招いてはならない【HSU河田成治氏寄稿】

https://the-liberty.com/article/20132/

米PCメーカー・デルが2024年までに中国製半導体の使用を取りやめることを発表 日本の「脱中国」が急務

米PCメーカー・デルが2024年までに中国製半導体の使用を取りやめることを発表 日本の「脱中国」が急務

2023.01.07(liverty web)

 

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画像:Gabriel Pahontu / Shutterstock.com

《ニュース》

パソコンやサーバーを手掛ける米企業のデル・テクノロジーズが、2024年までに中国製半導体の使用を取りやめることを目指していることがこのほど分かりました。

 

《詳細》

日経アジアの取材に答えた複数の関係者らは、デルは昨年末にはすでに、取引のある仕入れ先には、外国企業が中国にある施設で生産したものも含めて、「中国製の半導体」の量を劇的に減らす方針を伝えていたと明らかにしています。

 

2024年までには、製品に使われるすべての半導体の生産を中国以外の国に移すことを目標にしています。

 

関係者の一人は、「この目標は、極めてアグレッシブです。こうした断固とした方針転換は、中国メーカーが生産しているものだけではなく、中国ではないメーカーが中国の施設で生産している半導体も対象になっています。(デルの方針に)対応できなければ、部品メーカーへのデルからの注文は徐々に減ることになるでしょう」と語りました。

 

さらに、プリント基板などの半導体以外の電子部品についても、中国製の使用を取りやめ、2025年までに生産の約50%を中国国外に移すことも計画しています。

 

また、パソコン・メーカー大手のHPも中国からの生産移管に向けて、部品の仕入れ先に対する調査を始めています。

コロナ感染者の葬儀、「納体袋」不要など制限緩和 それでも続く供養の"ないがしろ"に注意

亡くなった方が葬儀を行うことで、死んだ自覚をし、お別れをする儀式です。葬儀がないがしろになると、死んだ自覚なく浮遊霊となる可能性高く不幸です(カナタニ)

 

コロナ感染者の葬儀、「納体袋」不要など制限緩和 それでも続く供養の"ないがしろ"に注意

2023.01.07(liverty web)

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ガイドラインに示されていた遺体の扱い方を示す図。

《ニュース》

厚生労働省と経済産業省はこのほど、コロナに感染した状態で亡くなった人の葬儀などに関するガイドラインについて、これまでの制限を大幅に緩和しました。

 

《詳細》

2020年7月に作成されたガイドラインでは、遺体に触れることを控えることや、「納体袋」への収容が推奨されること、通夜や葬儀については「今後の社会状況の変化や遺族などの意向を踏まえ、執り行うことが可能かどうか検討」すべきことなど、極めて慎重な感染対策が求められていました。

 

しかしこれに対し、遺族や医師、葬儀業界から「実際は感染リスクが非常に低い中、最後のお別れができない状況になっている」などとして、見直しを求める声が出ていました。

 

政府が今月6日に公表した新たなガイドラインでは、衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたとして、「納体袋」は必要ないとし、適切に手洗いをすれば遺体に触れることができるとするなど、対策の水準を大幅に緩和しています。

 

また新ガイドラインでは、「必要に応じて代表参列やオンラインを活用する等のできるだけ対面を避ける取り組みも推奨されます」といった文言も削除されました。

首相が物価上昇上回る「賃上げ」を要請 民間の賃金は政府の"景気調整つまみ"ではない

実効税率48％の重税国家であるから、低消費で景気が上がらなく、民間の賃金が低迷している面がある。小細工ではどうにもならない(カナタニ)

 

首相が物価上昇上回る「賃上げ」を要請 民間の賃金は政府の"景気調整つまみ"ではない

2023.01.06(liverty web)

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《ニュース》

岸田文雄首相は5日、経済3団体の新年祝賀会で「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」と要請しました。

 

《詳細》

岸田首相は都内で開かれた経団連など経済3団体の新年祝賀会に出席。「まず実現を目指すのは成長と分配の好循環の中核である賃上げ」「輸入物価だけでなく経済全体の物価上昇が欧米のように進行し、賃上げが追いつかなければ、スタグフレーションに陥ってしまうと警鐘を鳴らす専門家がいる」などと述べ、物価上昇率を上回る賃上げへの協力を要請しました。

 

首相は4日の年頭記者会見でも「賃上げ」の実現を強く訴え、「新自由主義的発想から脱却し、官と民の新たな連携の下、賃上げと投資を強固に進め、格差の少ない、力強い成長基盤を作る」としました。政府としても、最低賃金の引き上げや、公的機関・政府調達に参加する企業の賃上げを目指すと表明しました。

 

また6日にも、首相は連合の新年交歓会に出席し、大幅な賃上げに取り組んでいく姿勢を強調しました。

景気後退の懸念により、米企業ではテレワークを見直す動きが広がる 100%オフィス勤務を求める企業も

景気後退の懸念により、米企業ではテレワークを見直す動きが広がる 100%オフィス勤務を求める企業も

2023.01.06(liverty web)

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《ニュース》

アメリカでは景気後退への懸念により、年明けからオフィス出勤を増やすよう社内で方針を出す企業が増えていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが4日に報じています(日本語電子版)。

 

《詳細》

ウォール・ストリート・ジャーナルは、資産運用大手バンガード・グループなどで、オフィスと自宅の両方で働くハイブリッド型勤務の徹底(出社日数を守らない社員がいる)や、オフィス出勤を増やすよう命じる動きが広がっていると報じています。

 

同紙は、「リセッション(景気後退)の脅威が迫る中、雇用市場にも変化が訪れており、社員が会社に強く要求できる優位性は薄れているかもしれないと人材関連のアドバイザーは話している。そのため、管理職の間で勤務形態の変更を求める声が強まっているという」と指摘。新規採用を行うに当たっても、出社義務を求める企業が出てきたといいます。

 

さらに社員約40人のある会社では、コロナ禍初期に自宅勤務に切り替えたものの、燃え尽き症候群や生産性の低下が一部で見られたことから、今では「完全なオフィス勤務」を求めているということも紹介されています。

米紙「気候変動でより多くの女性が家庭内暴力の危険にさらされる」と報道 あらゆる問題を気候変動のせいにしている

米紙「気候変動でより多くの女性が家庭内暴力の危険にさらされる」と報道 あらゆる問題を気候変動のせいにしている

2023.01.06(liverty web)

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画像：Nicole Glass Photography / Shutterstock.com

《ニュース》

米ワシントン・ポスト紙が「気候変動により、より多くの女性が家庭内暴力の危険にさらされている」というタイトルの記事を掲載しました(3日付電子版)。

 

《詳細》

記事の内容は、「ケニアからインド、フィリピンまで、より頻繁で激しい異常気象が、女性や少女に対する脅威をエスカレートさせている」というものです。

 

例えば、ケニア北部に住む3人の子供の母親は、もともと夫から虐待を受けていましたが、この数十年で最悪の干ばつが地域を襲い、一家の唯一の生活手段である68頭の牛が死んだ時、夫からの虐待に耐えられなくなり、避難所に逃れたという事例を紹介しています。

 

ワシントン・ポストは、「気候変動によって異常気象がより激しく、より頻繁に起こるようになれば、これらの女性や世界中の多くの女性たちにとって、暴力の脅威はより一般的になる可能性がある」と指摘しています。

 

また、同紙によると、国連の気候変動に関する政府間パネルは今月、異常気象が家庭内暴力を助長しているという証拠が増えつつあるとして、気候変動と暴力の関連性を確認しています。

 

最も影響力のあるツイッターアカウントのトップ100に入る起業家で、気候変動に否定的なイーライ・デイビッド博士はこの記事を引用し、「ですから、家庭内暴力も気候変動のせいです(ピエロマーク)。長いコロナのせいだと誤解していました。これを明確にしてくださったワシントン・ポストに感謝します」と皮肉るツイートをしています。