新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

7月6日(水)のつぶやき その７

2016-07-07 04:35:57 | 防衛
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7月6日(水)のつぶやき その６

2016-07-07 04:35:56 | 防衛
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7月6日(水)のつぶやき その５

2016-07-07 04:35:55 | 防衛
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7月6日(水)のつぶやき その４

2016-07-07 04:35:54 | 防衛
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7月6日(水)のつぶやき その３

2016-07-07 04:35:53 | 防衛
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7月6日(水)のつぶやき その２

2016-07-07 04:35:52 | 防衛
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7月6日(水)のつぶやき その１

2016-07-07 04:35:51 | 防衛
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自民党から出馬した青山繁晴氏が週刊文春を刑事告発　極悪反日売国奴マスコミに制裁と不買の鉄槌を！！

2016-07-07 00:00:01 | 報道／ニュース
自民党から出馬した青山繁晴氏が、記事で誹謗中傷した週刊文春を７月５日に刑事告発しました！！

ｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「青山繁晴氏が週刊文春を「刑事告発」　編集部は「記事に絶対の自信」」の題で次のように伝えました。
『参院選に自民党から比例代表で出馬している民間シンクタンク「独立総合研究所」社長でジャーナリストの青山繁晴氏（６３）が、虚偽の記事で選挙を妨害されたなどとして、「週刊文春」（発行・文芸春秋）の記者らを刑事告発したことを明らかにした。

　夕刊フジの取材に青山氏は「東京地検特捜部に、文春側を公職選挙法違反と名誉毀損（きそん）の疑いで刑事告発した」と明かした。

　文春は６月３０日発売号で、「参院選トンデモ候補」などとして、青山氏の共同通信在籍時の経費の私的流用疑惑や、２０１１年の福島第１原発への取材をめぐる疑惑などを報じた。

　青山氏は６日朝にブログを更新。「７月５日に週刊文春の記者たちを東京地検特捜部に刑事告発しました」としたうえで、「虚偽の記事で公正な選挙を妨害したことが公選法違反に当たる犯罪だから」と理由を説明、「選挙後には民事訴訟も提起」するとした。

　週刊文春編集部は、「記事には絶対の自信を持っている」と回答している。』

参考までに、青山繁晴氏のブログには、７月６日７時２９分０４秒付けで「★速報」の題で次のように告発に至った経緯を伝えています。
『▼すでに7月5日火曜の街頭演説で明らかにしましたように、7月5日に週刊文春の記者たちを東京地検特捜部に刑事告発しました。
　虚偽の記事で公正な選挙を妨害したことが公選法違反に当たる犯罪だからです。

▼前日の7月4日月曜に、担当してくださってる弁護士から「記事のうち、まずは虚偽である証拠が揃った部分から刑事告発したい。本日午前に告訴状を東京地検特捜部に提出することでどうでしょうか」との話がありました。
　しかしぼくは「記事のすべてが真っ赤な嘘、虚偽、捏造であるから、記事全体を刑事告発すべきです」と応え、いったん告発を延期しました。
　そのうえで、遊説中のぼくに代わって弁護士と密に協議した長男から報告を受けました。
　弁護士の意見はこうです。「記事は20年近く前の話が中心であり、それを含めた全体の虚偽を証明する証拠固めには当然、時間が掛かる。その部分は、民事訴訟に任せ、まずは急ぎ刑事告発すべきです」
　この意見をもっともだと考え直しました。
　そこで、まずは記事の一部について刑事告発しました。

▼したがって、この刑事告発に続き、選挙後には民事訴訟も提起します。
　マスメディアが報道の使命を裏切り、犯罪に加担し、国民が、選挙よりも政治よりも、もっとも深刻な不信をマスメディアに抱いている現実をいささかでも変えるためにこそ、妥協なく、今後の生涯をかけて戦います。
「マスコミを敵に回すと損するだけ」というのが政党を含め日本社会の常識です。しかし選挙の作り直しと同じく、誰かが犠牲になってもやらねばなりません。

　支えは、この選挙とまったく同じく、利害関係の無い、ただ深くて熱い信頼だけで結ばれたみなさんだけです。
　遊説現場に一切の動員なく集まられ、その熱気をネットでもキャッチしてくださる、この選挙で登場されたみなさんだけです。』

これについては、当然の如く、反日売国奴共の画策です！！
同ブログの書き込みで、実に意味深い、反日売国奴共の動きも次のように書かれていましたので、一部、引用します。
『（前略）
青木理という人物が、また新たに青山さんに対しての最低な選挙妨害を週刊誌で行いましたね。

その記事を、有田芳生という人物が、またTwitterで拡散しています。

有田芳生は以前、Twitterに『同志が文藝春秋の社長になった。』と書き込んでおります。

まったく懲りない連中、情けない連中です。

天網恢恢疎にして漏らさず』



正に、クズはクズしかしない、最低の人間は最低の事しかしないのです！！

自民党から出馬した青山繁晴氏が週刊文春を刑事告発したのは当然です！！

週刊文春をはじめ、極悪反日売国奴マスコミに制裁と不買の鉄槌を！！


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韓国は自国で巨大地震発生した場合は壊滅するという噂　北朝鮮や中国も巻き込む壊滅的事態の理由

朝鮮半島は、ご存じの通り北朝鮮と韓国が軍事的にも政治的にも睨み合い、激しく対立しています。
しかしその反面、地震、津波、火山の噴火などの防災面は弱いのです。
全く、危機感が無いとしか思えません。
正に、ヘル朝鮮ですね！！

しかし、その太平の眠りを覚まさせる地震が、近年、韓国でも頻発しています。
７月５日午後８時３３分ごろ、朝鮮半島南部沖の蔚山沖を震源とするＭ５．０（日本の気象庁ではＭ４．９と発表）の地震が発生し、韓国に大きな衝撃を与えました。

韓国は自国で巨大地震発生した場合は壊滅するという噂があります。
北朝鮮や中国も巻き込む壊滅的事態に発展すると予測される、その理由とは？？

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韓国の朴槿恵大統領が自ら断り終了した日韓スワップ協定の再開に意欲　日本は絶対にお断りだ！！

2016-07-07 00:00:00 | 報道／ニュース
韓国が朴槿恵大統領の肝入りで、自ら継続を断り終了した日韓スワップ協定を、英国ＥＵ離脱決定やその後の人民元などの下落からか、再開に意欲を示しています。

７月６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国で日本との通貨スワップ再開論　協定終了のいきさつを棚上げ？」の題で、次のように伝えました。
『韓国政府から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開を望む声が強まっている。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や中国経済失速などの要因でウォン暴落や外貨流出の懸念があるためだ。ただ、朴槿恵（パク・クネ）政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も聞かれる。

　今月１日に駐日大使に就任した李俊揆（イ・ジュンギュ）氏は２日付の日本経済新聞のインタビューで、日本との通貨スワップ再開について「危機はいつ誰に訪れるかわからず、通貨スワップは危機対応として互いに役立つ」として望ましいとの姿勢を示したという。

　韓国は中国と最大の通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元だ。一方、２００１年に締結した日韓通貨スワップは、韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取ることができるものだった。

　１１年には７００億ドル（約７兆１９６０億円）の規模に拡大したが、反日姿勢を強めた朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年２月に打ち切られた。

　その後も韓国で経済不安が発生するたびに、韓国側の政財界やメディアからスワップ再開話が浮上していた。今年６月には英国民投票で離脱派が勝利したことでウォンや人民元など新興国の通貨が軒並み売られたことから、崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部次官が日本や米国との通貨スワップ再開に言及した。

韓国内では、外貨準備高が今年５月末時点で３７０９億ドル（約３８兆８８０億円）にのぼるため、通貨安や資本流出にも対応可能との論調もある。また、円高とウォン安が進むことは、日本と競合する韓国の輸出産業にとっては有利だ。

　ただ、ウォンの対ドルや対円レートは英国民投票直後の急変からいったん落ち着いたが、韓国への影響が大きい中国の人民元も下落が続いているうえ、今後の米国の追加利上げ観測もあることから先行きは予断を許さない。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「米国に為替操作国と認定される恐れがあるため、韓国は介入に頼れなくなり、通貨スワップ再開の動きが出てきている。ただ、日本にとっては韓国とのスワップを再開するメリットは小さく、事実上は韓国救済になることを韓国政府はわきまえるべきだろう」と指摘している。』

日本にとっては、米国やＥＵとのスワップ協定ならいざ知らず、中国や韓国とのスワップ協定など、百害あって一利無し、の無駄なものです！！
日本には何の得もありません！！

また、中韓両国共に、外貨準備高の減少や為替の変動に苦しんでいますが、正式に両国の政府からのアクセスはありませんしねえ。
もっとも、両国の企業の間からは「早くスワップ協定を」との声があるのは事実ですが。


韓国の朴槿恵大統領が自ら断り終了した日韓スワップ協定の再開に意欲、日本は絶対にお断りだ！！

ここまで韓国が窮地に陥ったのは、全て朴槿恵大統領の無為無策で無能な政策の結果だ！！

朴槿恵大統領は日本や他国に責任を転嫁せずに責任を取れ！！


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朝鮮半島は、ご存じの通り北朝鮮と韓国が軍事的にも政治的にも睨み合い、激しく対立しています。
しかしその反面、地震、津波、火山の噴火などの防災面は弱いのです。
全く、危機感が無いとしか思えません。
正に、ヘル朝鮮ですね！！

しかし、その太平の眠りを覚まさせる地震が、近年、韓国でも頻発しています。
７月５日午後８時３３分ごろ、朝鮮半島南部沖の蔚山沖を震源とするＭ５．０（日本の気象庁ではＭ４．９と発表）の地震が発生し、韓国に大きな衝撃を与えました。

韓国は自国で巨大地震発生した場合は壊滅するという噂があります。
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製造業の経験や幅広い人脈、知見などから鋭い視点で報道されない、分野や内容にも切り込みお伝えします。
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