7月21日22時14分に産経ニュースが「翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請 尖閣周辺海域の中国軍艦侵入」の題で次のように伝えました。
『沖縄県の翁長雄志知事は21日、首相官邸で開かれた「政府・沖縄県協議会」で、今年6月9日に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島(同県石垣市)周辺の接続水域に侵入したことなどを受け、地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請した。翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。
協議会で菅氏らは翁長氏の要請に対し、情報収集や監視活動に取り組んでいることを説明した上で、「政府としては引き続きわが国周辺海域での警戒監視活動に万全を期す」と応じた。
政府への要請については、石垣市の中山義隆市長らが県に求めていた。』
沖縄県でも、石垣市の中山義隆市長らのように防衛体制強化に理解を示す方も多数おられます。
普天間飛行場の移設反対とか基地撤去などを求める連中はSEALDsなどの訳の分からない言動をする反日売国奴、中核派などの極左過激派、中韓などの反日国家の手先そのものであり、決して沖縄県の住民の声を代表しているものではないのです!!
翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請とはどういう事だ!!
今まで散々、防衛体制強化に反対してきた反日売国奴め!!
翁長雄志沖縄県知事は今までの言動や政策などは全て間違っていたと国や沖縄県民に謝罪せよ!!
尖閣諸島などの離島を守るには、これらのような艦船を常時稼働させ、それらの周辺に適宜配備や監視活動、警備活動などをする必要があります。
上:北朝鮮の弾道ミサイルを監視・迎撃出来る日本のイージス艦である、イージスDDG175「みょうこう」
下:日本のヘリ空母である、ひゅうが型大型DDH182「いせ」
(画像は7月18日に酒田北港に寄港・一般公開時のもの)
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中国のKFCボイコット運動の発起人と、韓国の朴槿恵大統領が発言したTHAAD問題との共通点
南シナ海での仲裁裁判所判決で中国が南シナ海に何ら歴史的な支配の根拠が無いことが明らかになりました。
その判決に反発して発生した、中国のKFCボイコット運動の発起人と、北朝鮮からの弾道ミサイル防衛の為、という理由で在韓米軍のTHAAD導入を決めた後の、韓国の朴槿恵大統領が発言したTHAAD問題との共通点には、面白い程の興味深い点があります。
それは何か??
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