現地時間の７月１４日夜はフランス南部のニースでトラックテロ、その翌日の１５日夜にはトルコでクーデター騒ぎが発生と、相次ぐ物騒で危険な事件が次々と発生しています。
これは、決して他人事ではありません！！
いつ、自分や家族、親族や企業などの関係者が巻き込まれるか、何の保証も無い立場と環境に、今、私達は立たされているのです！！
仏トラックテロのその後の対応について、７月１７日０７時３６分に産経ニュースが「【仏トラックテロ】予備役兵士を拡充、治安維持に投入へ「愛国的な国民を歓迎する」 正規兵は長期勤務で疲弊し…」の題で次のように伝えました。
『フランス南部ニースのトラック暴走テロを受け、カズヌーブ内相は１６日、志願者と退役軍人らで構成する予備役兵士を治安維持のために拡充、活用する方針を示し「愛国的なフランス国民多数の応募を歓迎する」と呼び掛けた。
兵士、警官ら正規の治安職員が長期動員で疲弊していることを踏まえ、新たなテロに備える人員を確保したい考えだ。
１３０人が死亡した昨年１１月のパリ同時多発テロ後、政府が宣言した非常事態は長期化。６月１０日から１カ月間開かれたサッカー欧州選手権では、兵士、警官ら計１０万人以上の動員が続いた。
カズヌーブ氏は、イベント警備などに予備役を活用したいとし、常時呼び出し可能な人員を現状の２万８千人から４万人に拡大する意向を示した。
保健省によると、ニースのテロでは８４人が死亡、３０３人が病院で手当てを受けた。（共同）』
一方、トルコのクーデター騒ぎについて、同日００時２７分に同メディアが「【緊迫トルコ】
エルドアン政権、判事ら２７００人超を更迭・拘束 イスラム団体「ギュレン運動」と闘争、司法界に矛先」の題で次のように伝えました。
『トルコ軍の一部がクーデターを企て政権転覆を図ったことは、隣国シリアの情勢をめぐる苦境や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロなどの問題を抱えるトルコにさらなる難題を突きつけた。エルドアン大統領は今後、軍に残る不満分子の排除や、クーデター計画の背後にいるとみなすイスラム団体「ギュレン運動」との政治闘争など、国内問題に神経質にならざるを得ず、それによる混乱がＩＳや、敵対する少数民族クルド人系武装組織の掃討などに影響する可能性もある。
トルコは昨夏、それまでは直接の対立を避けてきたＩＳとの全面対決にかじを切り、以降、同国内ではＩＳ系によるとみられるテロが頻発するようになった。直近では６月下旬、最大都市イスタンブールの国際空港で、ＩＳ系とみられる男３人による自爆テロがあり、４０人以上が死亡した。
同時にトルコは、非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）と激しく敵対。ＰＫＫ系によるテロも各地で相次いでいる。
こうした「二正面作戦」に加え、シリア内戦にも深く関与してきた。シリア難民の主要な受け入れ国ともなっており、国内には内戦に深入りするエルドアン氏の外交姿勢に不満もある。
現地報道によると、トルコ当局はすでにクーデターに関与した２８００人以上を拘束。今後は決起した将兵や首謀者らの処罰などをめぐり混乱も予想される。
政権側はクーデター計画について、エルドアン氏とは対立関係にあり、行政や司法界に根を張っているとされるギュレン運動の関与を指摘。１６日には同運動に関係するとみられる判事ら２７００人以上を更迭もしくは拘束した。
今後は、政権による軍内部の粛清や同運動との闘争激化は不可避とみられる。ただ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員でもあるトルコの安定は、対ＩＳ軍事作戦を進める欧米などにとって大きな意味を持つだけに、政権が国内の政治問題にかかりきりとなればＩＳ対策などの遅れにつながる懸念も拭えない。』
仏トラックテロのような事件も、日本国内を含めて世界中で発生しており、今後も発生するでしょう。
また、我が日本の周辺にも、トルコのような「クーデター騒ぎ」が何時でも発生しかねない北朝鮮や中国のような国家が存在します。
何時、その火の粉が降り掛かってくるか分かりません！！
その意味で、フランス政府の予備役の充実と予備役を治安任務に振り分ける施策は、日本でも参考になります。
陸上自衛隊の予備役は即応０．５万人、予備３．１万人、海と空がそれぞれ０．０６万人ですから、一見すればフランス軍の予備３万人といい勝負ではあります。
それでも、フランスは最近まで徴兵制を敷いていたこと、日本の約半分の人口であることを鑑みれば、日本はまだまだ予備役すら少ないのです。
あと１桁は最低でも正規兵力増強、予備役増強をしなければならないでしょう。
仏トラックテロやトルコのクーデター騒ぎは他人事ではない！！
日本も防衛体制強化や予備役強化で防衛力を再構築せよ！！
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トルコでの軍の一部による反乱クーデターは終息へ この事件の本当の終結やその後の影響は大きい！！
現地時間で７月１５日夜、日本時間で１６日未明に発生したトルコの軍の一部による反乱クーデターは大量の投降将兵と、９０人の犠牲を出して終息に向かっています。
しかし、これは、ケマル・アタチュルク初代大統領の偉業を正に、穢す行為であると共に、今後のトルコの政治や経済などへの悪影響が強く懸念されます。
どうなるのか？？
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兵士、警官ら正規の治安職員が長期動員で疲弊していることを踏まえ、新たなテロに備える人員を確保したい考えだ。
１３０人が死亡した昨年１１月のパリ同時多発テロ後、政府が宣言した非常事態は長期化。６月１０日から１カ月間開かれたサッカー欧州選手権では、兵士、警官ら計１０万人以上の動員が続いた。
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『トルコ軍の一部がクーデターを企て政権転覆を図ったことは、隣国シリアの情勢をめぐる苦境や、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロなどの問題を抱えるトルコにさらなる難題を突きつけた。エルドアン大統領は今後、軍に残る不満分子の排除や、クーデター計画の背後にいるとみなすイスラム団体「ギュレン運動」との政治闘争など、国内問題に神経質にならざるを得ず、それによる混乱がＩＳや、敵対する少数民族クルド人系武装組織の掃討などに影響する可能性もある。
トルコは昨夏、それまでは直接の対立を避けてきたＩＳとの全面対決にかじを切り、以降、同国内ではＩＳ系によるとみられるテロが頻発するようになった。直近では６月下旬、最大都市イスタンブールの国際空港で、ＩＳ系とみられる男３人による自爆テロがあり、４０人以上が死亡した。
同時にトルコは、非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）と激しく敵対。ＰＫＫ系によるテロも各地で相次いでいる。
こうした「二正面作戦」に加え、シリア内戦にも深く関与してきた。シリア難民の主要な受け入れ国ともなっており、国内には内戦に深入りするエルドアン氏の外交姿勢に不満もある。
現地報道によると、トルコ当局はすでにクーデターに関与した２８００人以上を拘束。今後は決起した将兵や首謀者らの処罰などをめぐり混乱も予想される。
政権側はクーデター計画について、エルドアン氏とは対立関係にあり、行政や司法界に根を張っているとされるギュレン運動の関与を指摘。１６日には同運動に関係するとみられる判事ら２７００人以上を更迭もしくは拘束した。
今後は、政権による軍内部の粛清や同運動との闘争激化は不可避とみられる。ただ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一員でもあるトルコの安定は、対ＩＳ軍事作戦を進める欧米などにとって大きな意味を持つだけに、政権が国内の政治問題にかかりきりとなればＩＳ対策などの遅れにつながる懸念も拭えない。』
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また、我が日本の周辺にも、トルコのような「クーデター騒ぎ」が何時でも発生しかねない北朝鮮や中国のような国家が存在します。
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その意味で、フランス政府の予備役の充実と予備役を治安任務に振り分ける施策は、日本でも参考になります。
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それでも、フランスは最近まで徴兵制を敷いていたこと、日本の約半分の人口であることを鑑みれば、日本はまだまだ予備役すら少ないのです。
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