オキザリス３色（黄色い花の草はカイワレ大根みたい）
手前から、花みずき、フェイジョア
（その向こうに紫陽花２種植え替えたよ） 
花みずきの花芽
観葉植物たち
昨日の日曜日はぽっかぽかの良いお天気でしたね！
ということで、事務所の中の観葉植物たちに日向ぼっこをさせてあげました♪
サンスベリアは植え替えてあげなきゃ！
成長しすぎてきっちきちです（＾＾；
ひと月の間に葉っぱが２０ｃｍは伸びたし
でも春まで待ってもらわないと。。
Ｒちゃんの新築祝いに花みずきをプラスしたのですが、ピンクのお花という希望で探して貰っていたのがやっと手に入ったのです。
で、園芸屋さんが２本持って来られて「どっちが良い？」と聞くので、１本は私が貰うことにしました。
フェイジョアは衝動買いです。
そういうワケで日曜日は朝から穴を掘って、植え替えて、と楽しい肉体労働をしました。
花の咲く木は良いですね(*^^*)
春が楽しみ～♪
そして、こうちゃんの歯痛もだいぶマシになったので、昨晩から普通の食事です。
頂いた手作りのおから（とても美味しかったです♪）
そして、私もやっと止まりました(^^)v
１２月３日「ぜんせき」より
元売が抱える矛盾
格差放置→系列打撃
格差縮小→市況低下（元売の収益悪化）
業転格差拡大＝購入増加
今年４月にコスモ、６月にはJXがブランド料や販売関連コストを大幅値上げしたことに伴い業転価格差が拡大したため、石油販売業者の業転購入が増加したとされる。
「ブランド料が上がった４月から業転購入をはじめた。それまではガソリンは買っていなかったが、元売が一方的に上げるなら、それまでの２円超に低下するまで業転購入するしかない」などの声が聞かれた。
業転格差に対しては、安い業転を多くの販売業者が買えば業転が逆に値上がりし、結果、系列仕切りと平均化する。市場原理でむしろ問題解決に向かうという考え方は根強い。
さらに業転購入にあたり商標問題で元売とのトラブルを警戒する販売業者からは
「商社にはうちの系列の製油所から出荷された製品を配送してくれと言ってある。確かこのやり方は公取委の見解（※）で認められているはず。元売とは全量購入の契約も結んでいない」などの話も聞こえる。
（※）『ガソリン流通における諸問題に係る独占禁止法の考え方について』（2004年6月）＝「元売が系列特約店に対し、他の自社系列の特約店から自社製品を購入することは禁止するのは独占禁止法上問題（拘束条件付取引、優先的地位の濫用）となるおそれ」などとしている。
元売大手５社が明らかにした10年4月以降のガソリン販売量によると興味深い変化が浮かび上がる。
10年度の第一四半期（4～6月期）は、国内全体が0.2％増を記録。
国内平均を超えたのは出光とJX
これに対して昭和シェル、東燃ゼネラル、コスモは減販。（09年度は好調だったコスモが５社中最下位）
そして、第二四半期（7～９月）は国内全体が５％増と好調な中、東燃ゼネラル9％出光7.8％増の好実績となったが、他３社は伸び率が低くシェア減した。
新仕切り導入後、好調だったJXが失速しコスモも低調で、ブランド料・販売関連コストの大幅値上げの影響が出たとみられる。
また東燃ゼネラルが大幅増を記録した。「業転購入が増えたのでは」（商社）との推察。
系列SS ４円の足かせで劣勢に
業転と系列仕切りの価格格差をみる有効なデータである東京石商の仕入価格調査結果の推移をみると、09年平均で「３円超」に縮小した格差が10年（１～１１月）平均では再び「４円超」格差に拡大し系列SSが劣勢になった姿が明確。
PBSSに対し、系列SSは常に４円高にある。
（ガソリン販売量月間１００キロのSSで年間４８０万円の経営的重石）
「小売市場が口銭１～２円の競争激化にある中、系列SSは４円の足かせをつけられた」（JX系）と嘆く。
過去も業転格差が広がり、４円超の格差は多々あったが、それは需要減や原油乱高下など市場要因の結果であり、需給が緩むことに対して、精製・販売両業者が共に危機感を共有した。
それに対して今回が異質であるのは、元売による仕切りフォーミュラ制度の変更に伴い発生した点である。
コスモ、JXがブランド料・販売関連コストを大幅値上げした4月以降の上半期は大規模な精製設備の定期修理により、需給はむしろタイト化し本来は価格差が縮小する時期である。
「定修期は業転格差は無くなる。過去にはジョイフル本田SSと小売価格が逆転することもあった。がそうしたことがもはや無いと実感した」（出光系）
それが販売業者の不満と落胆をより高める結果になった。
業転にもコスト転嫁望む声
「業転を出す元売と、業転を購入する系列販売業者のどちらが先に悪いのかは不明。ただ１００％系列玉を購入するSSは割高な仕切りを支払い、業転購入のSSの分まで肩代わりして元売の維持コストを払うことになり納得できない」（コスモ系）
系列SSでありながら業転を購入するSSを“ただ乗り”的と批判するもので「業転購入するSSのマークは全て外すべき。その上でブランドSSとPBSSに別れた方が競争的にも明確になる」（JX系）と主張する声は複数ある。
こうした主張が背景にあるのか、ここに来てJX系EM系など大手を中心に系列SSの業転購入に対して厳しい姿勢がみられる。
「軽減分析を続けるかどうか聞かれている」という話は各地から聞かれ、
「最低でも８割は系列玉にしないとマークを外すと言われている。ただ、系列玉が４円高だから結局、先細りだ」（JX系）と経営の危機を訴える声もある。
こうした中小販売業者が本音で望むのは業転格差の縮小である。
資源エネ庁が公表した10年３月末の登録SS数４万３５７ヵ所に対して、同時点の元売系列SS数は３万３３９ヵ所にとどまる。２５％がPBSS（全農含む）
20年前PBSSは全体の７％に過ぎず、いまや市場は一変した。
これだけのPBSS群の供給が業転、つまりスポット的な余剰製品で賄われている訳がない。
大手ホームセンター・ジョイフル本田の量販SSが「品物切れ」になったという話は聞かない。
「元売の経営収支が赤字になったのは、安い業転を出すため。スポットではない安定的なノンブランド玉的な業転には出荷段階でコスト転嫁すべき。ブランド料はその後の話だ」は系列を超えて多い意見である。
系列仕切り再改定は？仕切り最適化が急務
「本当に安い業転価格は数％。ただ、それが業転指標として情報発信され広く認知されてしまう」（民族系元売）
需給調整の受け皿となるべき存在である東工取・先物市場、さらに０９年11月から元売・商社で構成するJOX市場が陸上現物取引を開始したが、いずれも十分に機能しない中、業転情報だけが巷に溢れる。
「欧米はノンブランド品の現物（業転）市場での取引が活性化したため、価格情報が発達した。日本は現物主義が未整備なのに理念先行で市場連動化を始め価格情報だけが飛び交う。それに系列仕切りを連動させる。混乱が生じるのは当たり前」（外資系）
石油取引市場の整備に関して、資源エネ庁などがより前向きな拡充策を検討する気配はない。
現状のまま業転格差を放置すると系列SS網が打撃を受ける。それを避け単純に系列仕切りを値下げすると、その分だけ市況下落するという見方がある。
さらに系列回帰に伴う業転需要減で業転価格は下落。当然業転連動の系列仕切りも急低下してしまう。
その結果、元売の精製スプレッドが圧縮し低収益化が再現する可能性がある。
一方、現在の価格指標から離脱すると取引の透明化などの確保が難しくなる。
11年４月に向け、系列仕切りの再改定に対する系列SSの期待は高い。
ただ国内の石油業界が抱える矛盾は予想以上に複雑である。
「精販」両業界が胸襟を開き問題の共有化を図らないと、さらに無用の混乱もありえる。
市場実態に即した現状最適化のしくみを構築する必要性が急務になってきたと言える。
（※記録として）
元売が抱える矛盾
格差放置→系列打撃
格差縮小→市況低下（元売の収益悪化）
業転格差拡大＝購入増加
今年４月にコスモ、６月にはJXがブランド料や販売関連コストを大幅値上げしたことに伴い業転価格差が拡大したため、石油販売業者の業転購入が増加したとされる。
「ブランド料が上がった４月から業転購入をはじめた。それまではガソリンは買っていなかったが、元売が一方的に上げるなら、それまでの２円超に低下するまで業転購入するしかない」などの声が聞かれた。
業転格差に対しては、安い業転を多くの販売業者が買えば業転が逆に値上がりし、結果、系列仕切りと平均化する。市場原理でむしろ問題解決に向かうという考え方は根強い。
さらに業転購入にあたり商標問題で元売とのトラブルを警戒する販売業者からは
「商社にはうちの系列の製油所から出荷された製品を配送してくれと言ってある。確かこのやり方は公取委の見解（※）で認められているはず。元売とは全量購入の契約も結んでいない」などの話も聞こえる。
（※）『ガソリン流通における諸問題に係る独占禁止法の考え方について』（2004年6月）＝「元売が系列特約店に対し、他の自社系列の特約店から自社製品を購入することは禁止するのは独占禁止法上問題（拘束条件付取引、優先的地位の濫用）となるおそれ」などとしている。
元売大手５社が明らかにした10年4月以降のガソリン販売量によると興味深い変化が浮かび上がる。
10年度の第一四半期（4～6月期）は、国内全体が0.2％増を記録。
国内平均を超えたのは出光とJX
これに対して昭和シェル、東燃ゼネラル、コスモは減販。（09年度は好調だったコスモが５社中最下位）
そして、第二四半期（7～９月）は国内全体が５％増と好調な中、東燃ゼネラル9％出光7.8％増の好実績となったが、他３社は伸び率が低くシェア減した。
新仕切り導入後、好調だったJXが失速しコスモも低調で、ブランド料・販売関連コストの大幅値上げの影響が出たとみられる。
また東燃ゼネラルが大幅増を記録した。「業転購入が増えたのでは」（商社）との推察。
系列SS ４円の足かせで劣勢に
業転と系列仕切りの価格格差をみる有効なデータである東京石商の仕入価格調査結果の推移をみると、09年平均で「３円超」に縮小した格差が10年（１～１１月）平均では再び「４円超」格差に拡大し系列SSが劣勢になった姿が明確。
PBSSに対し、系列SSは常に４円高にある。
（ガソリン販売量月間１００キロのSSで年間４８０万円の経営的重石）
「小売市場が口銭１～２円の競争激化にある中、系列SSは４円の足かせをつけられた」（JX系）と嘆く。
過去も業転格差が広がり、４円超の格差は多々あったが、それは需要減や原油乱高下など市場要因の結果であり、需給が緩むことに対して、精製・販売両業者が共に危機感を共有した。
それに対して今回が異質であるのは、元売による仕切りフォーミュラ制度の変更に伴い発生した点である。
コスモ、JXがブランド料・販売関連コストを大幅値上げした4月以降の上半期は大規模な精製設備の定期修理により、需給はむしろタイト化し本来は価格差が縮小する時期である。
「定修期は業転格差は無くなる。過去にはジョイフル本田SSと小売価格が逆転することもあった。がそうしたことがもはや無いと実感した」（出光系）
それが販売業者の不満と落胆をより高める結果になった。
業転にもコスト転嫁望む声
「業転を出す元売と、業転を購入する系列販売業者のどちらが先に悪いのかは不明。ただ１００％系列玉を購入するSSは割高な仕切りを支払い、業転購入のSSの分まで肩代わりして元売の維持コストを払うことになり納得できない」（コスモ系）
系列SSでありながら業転を購入するSSを“ただ乗り”的と批判するもので「業転購入するSSのマークは全て外すべき。その上でブランドSSとPBSSに別れた方が競争的にも明確になる」（JX系）と主張する声は複数ある。
こうした主張が背景にあるのか、ここに来てJX系EM系など大手を中心に系列SSの業転購入に対して厳しい姿勢がみられる。
「軽減分析を続けるかどうか聞かれている」という話は各地から聞かれ、
「最低でも８割は系列玉にしないとマークを外すと言われている。ただ、系列玉が４円高だから結局、先細りだ」（JX系）と経営の危機を訴える声もある。
こうした中小販売業者が本音で望むのは業転格差の縮小である。
資源エネ庁が公表した10年３月末の登録SS数４万３５７ヵ所に対して、同時点の元売系列SS数は３万３３９ヵ所にとどまる。２５％がPBSS（全農含む）
20年前PBSSは全体の７％に過ぎず、いまや市場は一変した。
これだけのPBSS群の供給が業転、つまりスポット的な余剰製品で賄われている訳がない。
大手ホームセンター・ジョイフル本田の量販SSが「品物切れ」になったという話は聞かない。
「元売の経営収支が赤字になったのは、安い業転を出すため。スポットではない安定的なノンブランド玉的な業転には出荷段階でコスト転嫁すべき。ブランド料はその後の話だ」は系列を超えて多い意見である。
系列仕切り再改定は？仕切り最適化が急務
「本当に安い業転価格は数％。ただ、それが業転指標として情報発信され広く認知されてしまう」（民族系元売）
需給調整の受け皿となるべき存在である東工取・先物市場、さらに０９年11月から元売・商社で構成するJOX市場が陸上現物取引を開始したが、いずれも十分に機能しない中、業転情報だけが巷に溢れる。
「欧米はノンブランド品の現物（業転）市場での取引が活性化したため、価格情報が発達した。日本は現物主義が未整備なのに理念先行で市場連動化を始め価格情報だけが飛び交う。それに系列仕切りを連動させる。混乱が生じるのは当たり前」（外資系）
石油取引市場の整備に関して、資源エネ庁などがより前向きな拡充策を検討する気配はない。
現状のまま業転格差を放置すると系列SS網が打撃を受ける。それを避け単純に系列仕切りを値下げすると、その分だけ市況下落するという見方がある。
さらに系列回帰に伴う業転需要減で業転価格は下落。当然業転連動の系列仕切りも急低下してしまう。
その結果、元売の精製スプレッドが圧縮し低収益化が再現する可能性がある。
一方、現在の価格指標から離脱すると取引の透明化などの確保が難しくなる。
11年４月に向け、系列仕切りの再改定に対する系列SSの期待は高い。
ただ国内の石油業界が抱える矛盾は予想以上に複雑である。
「精販」両業界が胸襟を開き問題の共有化を図らないと、さらに無用の混乱もありえる。
市場実態に即した現状最適化のしくみを構築する必要性が急務になってきたと言える。
（※記録として）