昨晩もガソリンスタンド2月危機に関してネットをウロウロしていたら「1月31日でガソリンスタンドの地下タンク流出防止対策改修期限切れ、安全と経営のバランス」という見出しを見つけました。最初に見つけたのがここです。
最後の行に、「この件について、2月以降生じている具体的な問題があればすぐにご連絡ください。 」とあったので、先ほど片山さつき参議院議員のブログの方へコメントを入れて来ました。
「管理者の確認後、ブログに反映されます」とのことで、まだ私のコメントは反映されていませんが、今日の記事はそれを載せておくことにします。...手抜きデス(^^;
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はじめまして、こんにちは。
私は兵庫県でガソリンスタンドを営業している者です。
ガソリンスタンド2月危機に関連した検索でこちらに訪問させて頂きました。
1番目のコメントで「タンクの件の場合は、販売価格に転嫁すればよいとおもうのです。」と書いておられますが、それが出来るのであれば補助金も必要ありませんし、又これだけのガソリンスタンドが廃業することもありません。
「規制緩和以降のガソリンスタンド」としてブログ記事にしてありますので是非お読みくださるようお願い致します。
http://blog.livedoor.jp/masumi_i/
書きたいことは色々ありますが、ここでは2点だけにします。
先ず、地場の給油所の仕入れ価格が周辺のセルフの売り値というような“仕入れ格差”がなくならない限り、補助金は無駄になる可能性があるということ。
(※ガソリンスタンド2月危機は2月だけの問題ではなく、ガソリンスタンドの数が減っている本当の原因は歪な流通ルートによる異常な過当競争だからです)
そして2つ目は、時代の流れ(エネルギー政策の転換)で、ガソリンスタンドがなくなっていくのは仕方がないことだとしても、系列販売店が系列から仕入れていては潰れるからと、業転玉で商売をするような、そんな“正直者がバカをみる”ような業界です。
★字数オーバーのため2つに分けて投稿します。
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自己資産まで投入しながらも地域へのエネルギー供給という使命感を持って営業を続けてきた地場の個人経営の給油所ですが、それゆえ、廃業することも叶わず後は倒産しかないというような所もあるようです。
(※廃業するにも地下タンク補修費用以上のお金が必要になるため)
こうなることが分かっていたのなら仕方がありませんが、地下タンクの改正消防法にしても(疲弊させられた後の)事後法ですし、気がつけばにっちもさっちも行かなくなっていたというのが実情です。
高度成長期を支えてきた、徴税施設としての貢献度も高かった給油所です。
(※取引先の倒産で債権回収が出来なくても仕入れ代金の支払いというカタチで、本来ならその倒産した企業が支払うべき“税金”まで給油所は負担してきています)
せめて給油所が廃業するときには、地下タンクの撤去費用を3分の2では無く、全額補助として頂きたいと思います。
<午後4時追記>
資金メド立たず「退くも地獄」 2月9日 燃料油脂新聞より
知らぬ間に長年に渡って疲弊させられてきたから、自転車操業に陥っているところも多い。
廃業するには仕入れ代金の支払い(500-1000万)や社員への給与だけでなく退職金も用意する必要があるだろうし、ガソリンスタンド跡地を更地にするにも地下タンク撤去の補助金だけでは到底追いつかない。
そんなこんなで撤退したくてもできない業者もあるようで、
「撤退できるところはまだよい。本当に困っているところは撤退もできない」とのことで、
倒産か、特約店が処理するしかないケースもまれにあるようでー
と書かれています。