※前記事の書きかけの続きをこちらに書きます。
「SS過疎」深刻化 （前記事の下の画像です）
改正消防法改定で灯油と軽油のタンクが消防法の規定である埋設４０年にわずか７日足りなかったがために補助金の対象から外れ・・・
その結果灯油と軽油の販売から撤退しガソリンだけの販売に切り替えたという丸山商店さん。
「農協が配達してくれることになっているが、配達予約して、配達日でないと配達してくれないやり方。
急に必要になっても直ぐには配達してもらえない。
丸山商店の撤退は山奥にある車の無い家庭にとっては大きな不安となっている」
(灯油の配達から撤退された地元民)
「SS過疎地対策に力を注ぐと言いながら、規定に合わないから即ダメだという形式ばかりの対応が納得できなかった。
もう少し知恵を絞って、やる気のあるSSにはそれなりの対応をしてもらいたかった」
そのように経営者の丸山さんは言っておられます。
“給油所が消える日”の井上さんもそうですし、コメントを下さった田舎者さんもそうです。
これが地場業者です。
利益より重視しているものがある、それが地場業者です。
もちろん全ての地場業者がそうだとは限りませんが、「利幅が欲しくて・・」とコメント投稿されたサブテンさんだって私は以前頂いたメールから誠実な方だと思っています。
資本力のある大企業は店舗面積の広大な大型セルフを作って、窓拭きもゴミ捨てもせず、もちろん小口配達なんてものは頭にすらない。
グローバルスタンダードだとか効率化だとか言う、そんなモノタチが我々の仕入れ値かそれ以下の安値で地域の消費者を取り囲み、地場業者を窮地に陥れた。
元売の発券店値付けカードも追い討ちを掛けた。
仕入れ値が同じなら大きな企業より私たちのような小さな業者の方が安値で売れるのです。
コスト体質が違うのですから。
だからここまでの仕切り格差を付けられてもまだ存続していられるのです。
本来なら地域の消費者の皆さんにサービスを含めて安価で提供出来るのは地場の業者なのです。
今はもう疲弊してサービスを行えるだけの力は無くなってしまい、そして廃業していった地場業者も多いですが・・・
それでも地場の業者は店を続けなきゃいけない。
セルフには行けない高齢者がいる。
大手は配達しない小口の配達を必要としている家庭がある。
町工場への潤滑油等の配達も地場業者の重要な責務です。
多くのお客さんは安値に流れ、販売数量も、粗利益も減り続けた。
だけど店を存続させなきゃいけない。
それゆえ
「私の使命は良く理解している。地域のエネルギー供給は誰かがしなければならない。しかし赤字では苦しい」という言葉になるのです。
PBも系列も関係ない。
業転玉だから悪いわけではない。
地場の小さな店を確信犯的に潰そうとしてきた、元売や商社の我欲とこの国の政策が、
私たち地場業者が闘わなくてはならない相手なのです。
それから、
数量インセンティブなどという聞こえは良いが、そのホントウはただの“えこひいき（差別対価）”とか、業界紙や例の掲示板でも書かれている「元売が特約店を選別（そして特約店が販売店を選別）・・・」とか、
彼らは何か勘違いしているのではないでしょうか
そんな権限があるとでも？
彼らは「特約店（販売店）」を指しているつもりでしょうが、その先には普段彼らが「消費者保護」だとか「顧客満足」だとか言って（表向きは）一番大事にし、そして又恐れている消費者（エンドユーザー）がいるのです。
３者店に課せられているブランド料の実質負担者は、その消費者なのです。
彼らが選別しているのは、特約店（販売店）ではなく、そこを利用している消費者ということになるのです。
それをきちんと認識した方が良い。
・・・・
だけど今日の業界紙にも「業転格差なお縮まらず」とある・・・
日経に公取委の見解が載ったけれども、消費者の関心が薄いから（マスコミが大々的に取り上げないから）、元売は痛くも痒くもないのでしょう。
私に出来ることはこうしてブログに書くことだけです。
・・・・・
どうかこの“想い”を運んでください、拡げてください。
よろしくお願いします。
８月８日 燃料油脂新聞のスキャナ画像追加