淡路島に本社のある会社が徳島県内に今春3か所目になるPBSS開設を計画しているらしい。
（22日燃料油脂新聞より）
本拠地の淡路島では元売マークを掲げて採算販売をしている。
徳島県でのPBSS開設は、閉鎖や廃業SSを安く購入して廉売をしている。
こうちゃんが「こういうのが賢いやり方なんやろなぁ・・・」と呟いた。
マークを掲げて採算販売・・・仕入れに業転玉を使えば採算以上の利益を得ることも可能なハズだ。
徳島で開設するのが系列ではなくPBということは、既に業転ルートを構築していたことが伺える。
したたかな経営者は、こんな風にブログを始めたりもしないし多牌さんのように給油拒否なんかはもちろんのこと代行手数料しか入ってこないカードであっても、
業転玉でマージンを上乗せしているから、
多分素知らぬ顔で営業しているのでしょう。
そして、本拠地ではない“他所の土地では”、好き勝手も出来るのでしょう。
こういうのが本当にしたたかなやり方なんだろうけど、真似できないな。
1月22日 ぜんせきより
系列玉と業転玉の卸格差や需給ギャップの解消に向けた公正競争市場の確保策を検討する自民党の石油流通問題議員連盟（野田会長）は16日、都内の自民党本部で役員会を開催した。
公正取引委員会から業転玉の取り扱いに関する元売各社の対応状況について、資源エネルギー庁からは石油流通証明書導入に伴う実施状況について報告を受けた。
また、小売価格への転嫁不足が生じていることや需要減が顕在化し、「SSを取り巻く経営状況は依然として厳しい状況にある」との全石連からの報告を踏まえ、元売や商社など卸段階での石油流通証明書の運用状況を見極めていくと同時に、ガソリン取引の適正化を促す議員立法についても引き続き立法化に向けて早急に検討を進めていくことで一致した。
関正夫会長は、「業転玉は安い、市況は悪い、過疎地は増えるばかり。このままではSSの安定供給責任が果たせなくなる」と危機感を訴えた。
また、河本博隆副会長・専務理事は、「SSの最大の課題は転嫁不足と需要減の問題」と強調。
その結果、「元売子会社の小売進出による中小販売業者のシェア低下が続いており、大変厳しい経営状況にある」と訴えた。
公取委は今回、元売が商社を通じてPBSSなどにガソリンを出荷していることが常態化していることから、元売が商社に販売し、商社から系列特約店に販売されているものを含めて、元売が出荷したガソリンについては、その販売経路いかんを問わず、系列玉と同等の取扱いとするよう要請。
それに対する元売各社の回答結果を明らかにした。
元売からは大手を中心に公取委からの要請を認めるとしたほか、石油流通証明書の運用を確認した段階で対応を検討したいとする社が大勢を占めたとした。
一方で、従来からの考え方を変えることは困難とする社もあり、これに対し、出席議員からは「なにもしなければ従わないのではないか」と指摘。
公取委からは「独占禁止法適用にあたって、例えば優越的地位の濫用ということで、正常な商慣習に照らして不当という要件になる。こうした対応が特約店に不利益を与えるようであれば、もっと踏み込んだ形で独禁法の適用ができるのではないか」との認識を示した。
エネ庁からは石油流通証明書の実施状況について報告。
「早いところでは今月中にも運用が始まる。3月までには出揃うのではないか」との見通しを述べた。
そのうえで、元売各社をはじめ、商社の取り組みなどもフォローアップしていく考えを示した。
野田会長は「問題の根っこは需給関係。そこを解決しなければならないという認識で、我々は今回の業転問題への対応と同時に、元売の過当競争体制を正常化させるつもりでかなりの税制・予算上の措置を採ってきた。
非製品ガスを課税対象から外すとか、コンビナート対策など上流対策もやっているという自負がある」と、今後の元売の対応を注視していく考えを示した。
また「議員立法もさらに勉強して、より効果のあるものにしていく」と強調した。
＊＊＊＊＊
取り敢えずメモ。
