ＮＨＫ籾井会長 慰安婦発言「非常に不適当だった」(スポニチ) - goo ニュース
あの会見の流れをみていたが、あれはあんな質問を繰り返す記者がどうかしている。
ああいう場面でよく「歴史認識」という言葉が使われるが、どの国から見ても100％正しい歴史認識なんてあるのか？
それがあるなら示してくれ。
攻める（責める）ために使っているだけじゃないのか？
本当に国益を考えるなら、この微妙な時期に「証拠」などと言って執拗に質問を繰り返すべきではないと思うけどな。
俺は。
http://www.sekiyu.or.jp/purpose/shibai.html
この試売分析は系列も無印も関係なくの組合員だけなのかな？
＊＊＊
元売は業転ルートに流れる自社製品については、「ルートが確定している系列ルートではない業者間転売ルートは、その流通過程で何が起きるか分からないから品質保証はしない」としてきたのだけど、
「その販売経路いかんを問わず、系列玉と同等の取扱いとするよう」公取委から要請されて、
「はい分かりました」って・・・普通で考えたら、ならないですよね？
だからそのための流通証明書...？
でもそれじゃあ系列ルートを残す意味は何になるんでしょうか？
・・・・・
・・・・・
・・・・・
それはそうと・・・
なんとなくだけど・・・
もしかして品確法の軽減措置がなくなったりしちゃったりなんかして...？
数が多いと勝っちゃったりしちゃったりなんかして...？
いつの世もどこの国でも業界も、勝てば官軍ですからね。
（ーー アーヤダヤダ
※結論ありきの冷遇です。
1月24日 燃料油脂新聞より（※青文字がmasumi）
大阪府内の豊能郡では最後のSSも閉鎖し、消防車などの緊急車両も給油拠点がなくなり懸念される事態となっている。
現状は長年のなじみ客、SSのファン層から支持されているにもかかわらず閉店せざるを得なくなっている。
効率一辺倒で来たことがSS激減の主因として業界は反省すべき時期に来ている。
これ以上のSS減少に歯止めを掛けなければならない。
生き残ったSSに夢を与える業界にすることが大切だ。
議員立法も不可避だ。
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※SS減少に歯止めを掛け、夢を与える議員立法・・・
それは良い。賛成です。
ただ「系列でも業転OK」なんていう発想をする方々ですので、果たして本当に理にかなったものになるのか不安を覚えます。
（溜息）
「議員立法で適正化促す」
業界のこの動きで、これまで他社買いをせず系列100％仕入れで頑張ってきた販売店が業転玉に手を出し始めた・・・・・
何でそうなるの！？
これまでの我慢はなんだったの？！
何で怒りの声を上げないの？
過去記事の意味なし品確法で
ＰＢ業者の方から、もっともっと強く不公平感を訴える声が出るのが普通だと思うんだけど、
「いつか来た道」だから強く言えないんでしょう。
同じように系列１００％仕入れの業者も、
「業転玉を混ぜながら、恩恵だけはちゃっかり受けるなんてズルイぞ！」とか
「アナタたちのような者がいるせいで、こちらにまでとばっちりが来るじゃないの！」と、もっと浮気組を責めても良さそうなものなんだけど・・・
「いつか行く道カモ・・」と思うから？、・・・って書いたけど、
やっぱりそうだったってことなんだね（哀）
「安い業転玉を仕入れられるようになるんだからそれで良いんじゃないの？」って思われる方もいるかも知れませんが、
分析表や流通証明書では事足りない、“その都度、特約店を通じて元売に証明書の発行を依頼しなければならない”、そういう法人客を抱えている系列販売店があります。
元売によって回答もバラバラの上にザル法のようなものでは、確たる希望にはなり得ません。
それに、それより重要なことは一部の販社や大手特約店に付帯される『マージン保証』です。
今でも同一商圏に子会社販社や大手が存在している系列店では、例え既に業転を仕入れていたとしても経営は順風満帆ではないはずです。
何度も書いているように、業転玉を出しているのは元売や商社です。
「マージンが保証されているから、売り値はいくらでも構わない」
こういう相手と、生き残りを掛けて戦わなければならないのです。
いいえ、勝敗は分かっているし、戦っているとも思っていません。
ただ利用してくれる顧客のためにも営業を続けたい。・・・一日でも長く
系列3者店が系列ルートではない業転玉を仕入れられるようになったからとて、
とうの昔に安値店に客足が流れ、販売量も激減し、赤字や赤字でなくてもギリギリのところで営業を続けている3者店にとっては業転玉仕入れでは健全経営には届かない。
もしかしたら、だから、苦しみが長引くだけかも知れない。
仕事上色々なお店を知っている方のお話を聞いていると、「やめることは決めている。あとはその時期だ」と考えている方が多いような感じを受けます。
「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車の本格生産がいよいよ始まる。トヨタ自動車は、今夏に世界で初めて量産体制に入る。
電気自動車（ＥＶ）との激しい競争も見込まれ、次世代エコカーを巡るメーカー間の競争は激しくなりそうだ。
■設備がカギ
燃料電池車とＥＶの普及には、燃料の水素や電気を補充するスタンドなどの整備が前提になる。政府は燃料電池車とＥＶの両にらみで普及を目指す構えで、設備を作る商業施設などへの支援を継続する。現在進めているＥＶ向けの充電機器や工事費への一部補助に加え、燃料電池車に水素を供給する「水素ステーション」を１５年中に全国１００か所に整備する計画だ。
ＥＶ向けの充電設備も全国５０００か所以上に増えたが、マンションの駐車場などでの設置は進んでいない。最初から作る必要がある水素ステーションは、「整備に時間がかかる」（カルロス・ゴーン日産社長）との声もある。
ガソリンスタンド並みのネットワークを全国に張り巡らせることは容易ではない。水素ステーションや充電設備の整備がどこまで進むかも、自動車メーカーのエコカー戦略の成否を左右しそうだ。（小川直樹、山岸肇）（2014年1月27日 読売新聞）
※記事全文はリンク先でどうぞ。
http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20140127-OYT8T00248.htm