8月1日 ぜんせき
四国特集 「歪む市場」
広がるＰＢとの格差
追随する元売販社
不満募る地場一般
ＪＡ員外販売に疑問
九州特集 「防災・減災の“砦”として」
災害時に頼れるＳＳ 熱い“おもい”が支える強さ
大災害時に頼りになるＳＳ－。
消防法や建築基準法によって厳しい規格で設置されているＳＳは「町の中で最も頑丈で、安全な場所」と言われる。
しかし、その“強さ”は構造だけではない。
それを支えているのは、「地域のエネルギー・インフラを守っているのは私たちだ」と熱い思いで働いているＳＳ経営者とスタッフだ。
協定締結が“追い風に” 官公需拡大に期待高まる
災害協定は、万一災害が起こった場合に緊急車両や公共施設に優先的に供給することが趣旨で、官公需とは直接の関係はない。
しかし、協定締結が官公需を推進するための“追い風”になることも期待され、調印と官公需が結びついたケースもある。
ただ難航しているケースもあり、官公需を要請しても「官公需は入札が原則。随意契約だと他の業者からなぜ組合だけを優先するのか。公平の原則に反するという批判が出る」と断られることも珍しくない。
しかし、組合側は「協定は災害時には組合のＳＳが協力するという内容だ。災害時ではない平常時は価格が安い非組合員の業者から購入しながら、非常時だけは協力してくれというのは、あまりにもムシが良すぎるのでは」という不満が根強い。
8月2日 燃料油脂新聞
「もう安く売らなくても、お客様は振り返ってくれる」（広島）
値引きでも量伸びず マージン底上げ肝要（広島）
日本一の安値出現！？ 150円割れにあ然（札幌）（※ＰＢでなく元売マークのＳＳが149.8円）
激戦地区ではガソリンより軽油が高くなる異常現象を引き起こしており、消費者の不信感も高まることが予想される。
「瞬間であろうと仕切りを割るような価格は正常ではない。元売の援助なしではあり得ない価格。系列間で仕切りの差別対応が行われているのではないか」と安値の根源の矛先が元売に向けられている。
悲鳴上げる福島県浜通り 「172円構築すべきだ」
168円（販売）では特約店直営は満腹だろうが、販売店はすきっ腹だ。
「地元特約店の三高値」という象徴的な言葉がささやかれており、仕切り値が150円台の高値域のものという。
一部販売店は「業転が出ないわけではないが、9月の品質確保の締めを意識して浮気を控えるところも多い。地獄の夏だ」と話している。
週末価格戻らず 157円看板が大勢に（青森）
「すべて業転を購入していたとしても、142円程度の業転では、マージンはリットル3円くらいしかないだろう」
157円という安値は誰もが呆れ果てるほどの水準となっている。
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ガソリンを安売りするのは、消費者のためではなく、量販志向の儲け主義でしょう。
配達などに掛かるコストを省いた安値店は、車の給油しかＳＳに用がない消費者には嬉しい存在ですが、
お風呂を沸かす灯油を配達してもらっている消費者は、地場業者が廃業すると困ると思うのです。
工業用油や作業用車への燃料を配達してもらっている企業にとっても、地場業者の廃業は好ましいことではないと思います。