masumiノート

何を書こうかな?
何でも書こう!

自己満足でいくしかない。

2015年10月09日 | ガソリンスタンド2

今から書く事は、全量系列仕入れをしている地場3者店には面白くないと思いますが、書きます。

17,8年程前、「赤信号皆で渡れば怖くない」と、浮気買いを推奨するような同業者が現れた頃は「こんなこといつまでも許されるはずはない」と思っていました。
いつかは食品偽装のようにマスコミに取り上げられ、何らかの罰を受けるだろう、ーと。

ほどなくして「それは起こらないのではないか?」と考えるようになりました。



 
日石と三菱の合併から始まった(と思っています)3者店潰し。

元売は、「自社のブランドイメージにそぐわない地場零細店に自社マークを掲げていられたくない」
「マークを下ろしてPBや無印としてガソリンスタンドをやるのはご自由にどうぞ」という考え。

カテゴリー「作り話」の請負人越後屋にも書きました。

私のこの想像に、こうちゃんは当初強く反発しました。

「そんなことあるわけがない」
「元売がここまで大きくなったのは俺たち販売店が元売の油を売ってきたからやないか」




「赤信号皆で渡れば怖くない」
そう言って浮気買いを推奨するような同業者が現れた頃、
他社買いを理由にマークをはく奪された系列販売店があります。
一方で見て見ぬふりをしてもらっている系列販売店もあります。

マークはく奪は力ずくではなく、形としては販売店の方から離脱するような格好だったのでしょうが、そこに至るまでには精神的な圧力があったことは想像に難くありません。
もちろん「自由な経営」を欲して自発的にマークを下ろした販売店もあったでしょうが・・・。


前記事の「PBに軽減分析打診」に、
>軽減認定は年々認定件数が減少し続け、10日ごとの分析件数が増加傾向にある。
という記述があります。

10日ごとの分析を行っている販売店、その中にはPBだけでなく、マークを掲げている系列販売店も含まれています。

マークはく奪には至っていなくとも、他社買いを理由に軽減認定を更新してもらえなかった系列販売店です。
同じマークのガソリンスタンドの中に、元売が品質を連帯保証して分析義務を軽減認定されている店と、されていない店があるなど、消費者には区別がつかないことでしょう。



「背に腹は代えられない」「業転が命綱」
その事情も痛いほどに理解できても、それでも、
全量系列仕入れをしている者にとって、同業者の他社買い行為は快いものであるはずがありません。

それでも、事情は痛いほど理解できるので、以前のように罰を望むような気持ちは、もうありません。




公取委の見解と流通経路証明の導入(しかし最近誓約書を書かされた販売店の話題もありました)
さて、次は議員立法化でしょうか?

そして、
経産省による品確法の見直し

今はまだコストコのように、“(一定の商社など)流通経路の定まっている業転玉”に対して認められるようになった軽減措置ですが、
将来的には全てのPBや無印店にも適用されるようになるかも知れません。







どれだけ苦しくても全量系列仕入れを貫いている同業者の皆さん、
その誠が社会的に報われることはないと思います。


・・・そうですね、失礼しました。
皆さんも既に解っておられることですよね。
それでも、系列仕入れを貫かれていらっしゃるのですよね。


請負人越後屋に書いた私の想像に、当初反発していたこうちゃんもそうです。


「業界の内情をいくら言ったところで消費者は理解できんやろう」
「知ったところで、いくらでも安い店はある」
「うちが店を畳んでも、世の中からガソリンスタンドが無くなるわけではない」

一貫してそう申しております。
だから私がブログに業界の事を書きだしたときも、店頭に仕切り格差のことを張り出したときも、良い顔はしませんでした。


公取委の見解以降、

「自己満足でいくしかない」

そう言います。


私だけが「黙ったままで死んでたまるか」と。(苦笑)
でももうそろそろ黙りたい。




昨日か一昨日か、マスコミの報道は相変わらずガソリン何週連続値下げとか。

系列仕切はスライドとか値上げが続いておりますが、業界の掲示板には業転は値下げだと書いてある。




そういうことです。




<10月10日 追記>


10月10日 燃料油脂新聞

仕切り据え置きも、ガソリン市況軟化
販社らの下げ足に不快感

※消費者向けに訳しますと、
仕入れ値はスライド(そのまま)なのに、市況のガソリン価格は下がっている。
(元売の卸値は下がっていないのに)元売の販売子会社である販売店(ガソリンスタンド)が値段を下げている。
不快である。


なし崩し的な?

2015年10月09日 | メモ(GS業界紙より)

PBに軽減分析打診
元売の行動が憶測招く

10月6日 燃料油脂新聞

消費者保護の観点から元売ブランドに属さない、いわゆる独自ブランド店に義務付けられる「揮発油等の品質の確保に関する法律」(品確法)で定められている10日に1度の分析義務の軽減を打診する元売の動きに同業他社が首を傾げている。
品確法は商標権使用と密接な関係にあり「元売系列店でない店舗(SS)に軽減分析などあり得ない」というのが一般的な見方で
「マーク替えのための地ならしではないか」と憶測を呼んでいる。

品確法は、給油所を運営する者に揮発油販売業者への事前登録のほか、タンク容量や計量器個数、適合しない石油製品の販売禁止から揮発油の分析が義務付けられ、10日ごとに1回の品質の分析を行わなければならない。
だが揮発油生産業者があらかじめ流通経路を定め、品質に関する連帯保証を行うことで1年に1回の分析に軽減することができる。

軽減分析の認定には、計画期間が終了する以前に手続きを終えることが必要になる。
しかし仕切価格に対する不満と需給のアンバランスから独自仕入れに活路を見出す小売業者が多く(増え)、軽減認定件数は年々減少傾向が続いていた。

複数の地元業者によると、外資系元売がサインポールを掲示しない独自マーク店の流通経路をあらかじめ認めて、石油製品の品質に関する連帯保証を担うという軽減分析を約束するという。
数店舗を運営する地元業者は、供給先の商社から出荷元の元売が「揮発油品質維持計画認定書」の提出を経て1年に1回の分析に軽減することを約束するとして打診を受けたとしている。
店主は「サインポールの掲示が条件か」と尋ねたが「明確な返事はなかった」という。

軽減認定は年々認定件数が減少し続け、10日ごとの分析件数が増加傾向にある。
外資系特約店は「元売の再編統合が注目を集めるなか、なんらかの意味を含んだ動きではないか」と話す。


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とりあえずメモ。