夕方電話がありました。
私は洗車でタイヤを洗っていたのでこうちゃんが出ました。
タイヤを洗っている私の横へ来てこうちゃんが言いました。
「昼前にポリ容器4つ、灯油、あったやろ。あれ、４０リッターしか（POS）打ってなかったぞ」
「え？」
「今の電話、レシートみたら４０リッターになってたからって、わざわざ電話くれはったんや」
「わ、マジで？ 、ヽ｀ｱｾ(;~▼~;)ｱｾ､ヽ｀」
「ホンマにもう、大丈夫かいな。|;-_-|=3 ﾌｩ 」
＊＊＊
昔もありました。・・って、それは私じゃないですよ～
、ヽ｀(~д~*)、ヽ｀…(汗)
当時のバイトの子が燃料と洗車と中掃除と灯油の売り上げのうち、灯油をPOSで打ち忘れていたのを「レシートを見たら・・・」と言って、翌日わざわざ届けてくださった方もおられます。
お客様は有難いのです。
ＪＸと東燃の新会社、来年４月発足を総会承認 巨大元売り「１強」に懸念も
05:07
経営統合で合意した石油元売り首位のＪＸホールディングス（ＨＤ）と３位の東燃ゼネラル石油は２１日、それぞれ臨時株主総会を開き、会社側が提案した統合決議案を承認した。来年４月に新会社「ＪＸＴＧホールディングス」を発足させる。直近の連結売上高の単純合算は１１兆円を超え、ガソリンの販売シェアは５割に達する。国内で圧倒的な規模の巨大元売り誕生で、大手５社が激しいシェア争いを繰り広げてきた石油業界は「１強多弱」の新たな競争環境に突入する。
出光・昭シェル不透明
ＪＸＨＤ傘下のＪＸエネルギーと東燃を合併させ、東燃の１株に対してＪＸＨＤの２．５５株を割り当てる株式交換方式で統合する。ＪＸＴＧホールディングスの社長にはＪＸＨＤの内田幸雄社長（６５）、副社長には東燃の武藤潤社長（５７）の就任が内定している。
両社は人員削減や重複事業の解消などで経営合理化を加速させ、２０１９年度の連結経常利益を５０００億円以上に引き上げる目標を掲げる。
石油元売り各社では、２位の出光興産と５位の昭和シェル石油の合併計画が出光創業家の反対でめどが立たず、４位のコスモエネルギーＨＤは単独での生き残り策を模索する。規模の拡大で先行する新たな“巨人”が順調に合理化などの統合効果を発揮していけば、他社は苦境を強いられる可能性がある。
もっとも、徹底的な経営合理化に乗り出すＪＸＴＧの統合効果は未知数だ。
ＪＸと東燃は、川崎市内の石油化学製品の製造拠点を一体運営したり、製油所の統廃合を進めたりすることで統合後３年以内に年間で１０００億円以上の収益改善効果を出す計画。一方で、消費者に身近なガソリンスタンドはＪＸの「エネオス」、東燃の「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランドを当面維持するため、統合の相乗効果をどこまで高められるか不透明だ。
国際的環境も厳しく
ＪＸと東燃の統合については、国内販売シェアが突出するものの、公正取引委員会が１９日に独禁法に基づく審査を終了し承認した。背景には、人口減少やエコカーの普及で石油需要が１９９９年度をピークに減少傾向が続く中、経済産業省が業界全体の生産規模を適正化するため、「エネルギー供給構造高度化法」に基づいて製油所の統廃合や合併を求めてきたことに加え、脱石油政策や地球温暖化対策など国際的な厳しい競争環境がある。
経産省は、出光と昭和シェルの合併による「２強体制」を描いていたが、合併の実現が見通せないことで、市場は当面ＪＸＴＧのみが突出するいびつな構造となってしまう。ＪＸＴＧの統合効果を上げることは政府の狙いと合致するが、出光と昭和シェルの合併の行方によっては巨人誕生の弊害が生じる懸念もある。（古川有希）
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ブランドの統一は個人的にはしてほしくないけど、
ブランドを統一しなければ、統合効果は薄いよね？
12月21日 22:46(朝日新聞)
国税庁は２１日、お酒の過度な安売りを防ぐルールをまとめた。利益が出ない赤字販売を続けた場合は、罰則として販売免許の取り消しもできるようにする。来年６月に施行する予定だ。
ディスカウント店などの安売り攻勢に苦しむ、中小の酒販店を守るのがねらいだ。ただ、価格競争がゆるむことで、消費者の利益を損なう恐れがある。
今年５月に成立した改正酒税法などで、財務相が「公正な取引の基準」を定めることになり、国税庁が基準を検討。２１日に開かれた有識者らの国税審議会で了承された。
昨日、組合から補助事業受付についてのFAXが届きました。
その３枚目と４枚目
ローリーの補助金、不正受給の噂は耳にしていました。
灯油のローリー購入補助金を、渡しちゃダメです。
不正受給を見つけ出してください。
そして補助金を返却させてください。
過疎地なら補助が3分の2も受けられる配達用ローリー。
当市はセルフが10軒近くあるのでSS過疎地でも供給不安地域でもありません。
セルフの安値に顧客を流出させ販売数量を減らし、疲弊し、
それでも配達を続けるために、“自力で”（またまた自己資産を投入して）ローリーを調達しました。
新しいこうちゃんのローリー
疲弊させられてから長いこの業界の地場店は、施設もそうですが「ローリーもそろそろ」という所も多いのではないでしょうか。
そのローリーが使えなくなり、その費用が捻出できず・・・。などとなってしまうとすれば、それは如何なものでしょうか。
だからもう一度書きます。
小口配達を担い続けている地場業者の経営を窮地に追いやる安値販売をしているセルフを運営しているような企業には、絶対に補助金を渡しちゃダメです。
ローリーの補助条件は、過疎地でなくとも小口配達を担い続けている地場零細店に広く行き渡らせてあげてほしいーと思うのは私だけでしょうか？
セルフの安値に顧客を流出させ販売数量を減らし、疲弊し、それでも小口配達を続けている。
全国にはこうした地場零細店がまだまだ頑張っているのです。