6月28日燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
陸上スポット タイト感強まる
エネ庁 国・自治体に働きかけ
中小販売業者の災害協定＆官公需受注浸透促す
中小石油販売業者による官公需の受注拡大を巡り、資源エネルギー庁と中小企業庁が独立行政法人や国立大学など国の機関に対する働きかけを強めている。
石油組合が災害協定を締結している地方自治体と燃料供給の随意契約にこぎつける例が各地でみられる一方、国などの機関では受注の前提になる災害協定の締結が地方自治体に比べて浸透していないためだ。
JXTG５月末のガソリンスタンド数は1万3606ヵ所
前月比27か所の減少
大都市圏中心部からもSS消える？ 大阪
収益性の低さを懸念 “不動産として賃貸”検討
「燃料油マージンは限られており利益があまり出ない。不動産として貸した方が安定した収益を得られる」
整備業者がSS進出計画 東京都
「安易な誘導に懸念」
過去には全国ネットの車検整備業者がSSを手掛けた事例は複数あった。
だが法的に縛られている整備業界は規制もあるが守られている部分もある。
だがSSは法的にも厳しいが競争はさらに厳しい。
その隙間で「整備を行えばリットル当たり数円値引き」というスタイルだけの訴求では効果が見込めるか疑問視する声が出ている。
国内ローカルでも数少ないが、整備業界からSSに進出して成功している事例や車販からSSに進出して成功している事例は、関東甲信越などに点在している。
だが彼らが転身、もしくは進出してきたのはセルフ元年となった1990年代後半から2000年くらいまで
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20年前は国策としての“業転安”があったから。
しかし現在は国策として“需給適正化”が行われようとしている。
今からPB-SS（業転玉でのガソリンスタンド経営）に乗り出そうとするのは勇気が要ることでしょう。
そして20年近く前、系列仕入れを貫く者に対して「業転を取らないのは経営者として無能」「業転を取るのは経営努力だ」と言った同業者の方々はこれから本当にその言葉通りになり、「努力による業転購入」が始まるのかも知れません。
それはそうと、官公需と災害協定。
いくら資源エネルギー庁と中小企業庁が働きかけを強めても、
「JXTGだけで前月比27か所減少」「燃料油マージンがないからSSはやめて不動産賃貸へ」etc.
ガソリンスタンド業界がこのような有り様では、安心して「はいそうですか、分かりました」とは言えないのでは？
特に今後は需給不安が起こりそうな１SSPBとの契約は・・・
そうそう、石油組合ではなくゴルフ場と災害時協定を締結している自治体もあります。
もういっそのこと「官公需はガソリンスタンド施設を持たないリース会社等が発券する発券店値付けカードで調達」の方が安心かも。
「全国どこでも、どの店でも、同一価格で給油できる発券店値付けカード」なのですから。
PS
「全石連が一生懸命やってくれているのに何を抜かす！」とお怒りの方もいらっしゃるかと思います。
もし、自店の仕切同然の価格で売り出したのが異業種のPBなら、そして過当競争に巻き込まれたのが数年前なら、こんなことは思っていないでしょう。
20年です。
相手は系列店（2者店）です。
安全な場所にいる人たちの間で「あーでもないこーでもない」と時間稼ぎかと思うようなパフォーマンスが繰り返されてきました。
「経営は自己責任です」と、地場零細３者店は切り捨てられようとしてきました。
安全な場所にいる人たちの期待に反して生き残ってきた地場零細3者店の思いはこんなものです。
※私だけかも知れませんけど。