今年もホットカーペットの使い方を間違えているココちゃんなのです（笑）
10月16日ぜんせきより
SSの海外進出を調査
新たな成長戦略探る アジア・米国 参入課題整理へ
資源エネルギー庁は、国内石油精製・販売・SSの海外展開の可能性に関する調査を実施する。
需要減が顕在化する日本とは対照的に、著しい経済発展とモータリゼーションの進展で石油製品需要が拡大するアジア市場などを中心に、元売・石油販売業の事業環境、ビジネスモデルのあり方、規制・リスクなどの調査のほか、国内石油販売業者の海外展開に係る先進事例の成功要因分析を実施。
今後の国内元売・SSの海外展開の可能性を抽出し、それに向けた課題を整理する。
コストコSSに危機感 「無抵抗ではいられない」 経営部会
「かつてジョイフル本田が進出した際、多くの仲間を失った。コストコの進出に我々も無抵抗ではいられない」と政治的な解決などを含むあらゆる方策を検討する必要性を訴えた。
委員からは「根本的な問題として仕入れの平準化を求める必要がある」「重要なのは元売が需給を適正化させることに尽きる」「コストコの仕入元を徹底的に調べるべき」など需給や仕入れが問題との意見が上がった。
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当ブログはコストコセルフSSを応援します！
「論説」外国人労働者問題を考える
SS業界における人手不足が深刻化の一途をたどる中、労働力を外国人に求めようという動きが徐々に広がりつつある。
透明で公正な市場の実現へ
地元紙がSS過疎問題トップ報道
“給油難民”どう防ぐ＠公的支援に限界
10月17日燃料油脂新聞より
エネ庁 石油卸売・燃料小売業の経営力向上に関する指針を策定
導入設備 税額控除など支援
（※国が支援してくれるそうです）
判断基準は、労働生産性・売上高経常利益率・付加価値額の３つの経営指標を示し、いずれか選んで期間内の目標達成を求める。
事業者が目標達成に向けて実施する内容は、即戦力・優良人材の確保を含めた人材育成の強化、費用の効率化や適正な仕入価格の確保の財務管理、顧客分析による新たな商品・サービス提供や官公需受注促進といった営業活動の強化、データベース構築などIT（情報技術）を利用した経営能力の向上、自家発電機の導入による災害対応力の強化、高性能設備導入や配送合理化などその他の経営力向上の取り組みーの6つの事項を提示した。
経産省に計画を申請、判断基準をクリアすると認定されると国が支援してくれるそうです。
※１台1,000万円の省エネ型洗車機を導入したとすると、税額控除の場合は取得価額の10％（100万円）を限度に減免されるーなど
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＞適正な仕入価格の確保
過去、融資の条件が『業転を仕入れること』とした金融機関があったそうですがそれと同じようなものでしょうか？
・・・そしてもうお分かりだと思いますが、
国も元売も、そして組合でさえ、地場零細店のコトは眼中にありません。
総決起大会「11月16日」税負担軽減 SS網維持訴える 全石連・石油連盟
もう何十年も、地場零細店にとっては「時間稼ぎのパフォーマンス」に終わっているとしか思えないのです。
「無理な運営はしない」地域性などを“見極め”
SSは全国的に減っているが、大阪府でも減少に歯止めがかからない。
エネ庁統計によると、平成27年度末に府内の給油所は1000ヵ所を切り（999ヵ所）、28年度末には979ヵ所となった。
府内東部のフルサービスSS幹部は「お互いの首を絞め合い、この数年で周辺のSSが次々と閉鎖した。HV車などの台頭に加え、若い人たちの車離れが深刻。SSでアルバイトしている若者でさえも“車は要らない”と口にする。影響は顕著でSSが減っているのに販売量も下がっている」
一方、同地域のフルSS代表は「地域に根ざし、無理な運営はしないことが大事ではないか」と話す。
日曜や夜間は営業しないで「いまいる人員でやれることをやる」としている。
府内の別地域で地元住民が多く利用しているPBSS代表も「日曜と祝日は休み、営業日も午後6時には閉める。以前は午後8時まで営業していたが、そこまでやっても意味がない」と話す。
地域性や顧客の特性などを踏まえ、営業時間や定休日などを設定する“見極め”が生き残りのカギといえそうだ。
判断力求められる新規事業 「勇気ある撤退」必要な場合も
SS業界では燃料油以外の新規事業で成功を収めている企業がある一方、新しい事業に手を出したため経営危機に陥った例も見受けられる。
「新規というと格好よく見えるが、ほかの業種もし烈な競争をしており、甘くないのではないか。自社の体力やスタッフの能力など、総合的に判断していく必要がある」
近畿圏内では新規事業に取り組んだものの「将来展望が開けない」として早めに事業から手を引く特約店も散見される。
新規事業は会社に余力があるうちにチャレンジする必要がある反面、その事業が収益を圧迫し、事業の継続が難しくなる場合は、早めに撤退の判断をすることが肝要だ。