masumiノート

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複雑な胸の内

2020年02月15日 | ガソリンスタンド5

「再投資可能なマージンを」「粗利率20%へ」という業界の流れに反するような、昨日のこうちゃんの呟きに対して、
同業者からお叱りや批判が入るのではないかと思っていましたが、何もコメントは入っていませんでした。

もしそうしたコメントが入っていたら、「近隣店より13円高く売るしかなく、それでも粗利は5円しかなかった。そういう辛酸を20年舐めた者にしか理解できないことです」と返答するつもりでした。


異業種PBが元売系列化 石油流通変化の象徴


異業種の参入は規制緩和、自由化によって促された。
業転安・系列高の仕切体系を背景にPBセルフが台頭。
さらに車社会にマッチした郊外型大規模複合施設という出店形態は広範囲な集客をも実現した。

最安値を掲出して名実ともに「ボトムプライスリーダー」に君臨するまでそれほど時間は要さなかった。

しかし広域量販店や元売販社が価格追随。(※)
市場混乱が極まり、多くの地場SSが廃業・撤退を余儀なくされた。

「うちの仕入価格を下回る価格でなぜ販売できるのか」。

地場店主から何度も発せられた疑問の声がいまでも記者の胸に残る。

業転安・系列高の仕切価格、差別対価ー。
製品余剰のツケの多くは小規模店に回された。


:::::::::::::::::

(※)
広域量販店や元売販社、大手特約店などが異業種PBの安値に追随できたのは差別対価によるものでした。
しかし、その差別対価という恩恵に授かれない中小特約店(2者店)や地場販売店(3者店)でも、異業種PBの安値に追随していた店があります。

>あまりにも、当店(販売店)の仕入れが高いので知りたいです。
のコメント欄で書いたように、「他社買い」することでそれが可能でした。


>「うちの仕入価格を下回る価格でなぜ販売できるのか」。

当市ではそれは異業種PBではありません。近隣店は全て元売マークを掲げた系列店です。

運営者が替わって現在は広域大手、販社、CAになっていますが、当時は中小2者店でした。

個人的に一番残念に思うのは、セルフ解禁前に系列仕入れの当店の仕入値と同値の看板価格を掲出したそれらの中に地場店が含まれていたことです。

揮発油だけでなく、灯油も軽油も正規仕入の当店は、
“近隣店より13円高く売るしかなく、それでもリッターマージンは5円しかなかった”。

そして気が付けば、そのリッターマージンで営業継続が可能な体質(忍耐力)になっていました。



元売再編統合最終章が近づくにつれて業転玉の流通が絞られることを知って、私は内心思いました。

差別対価の大手は別として、これで彼ら(地場店)は業転で凌ぐことが出来なくなり撤退廃業の方向へと動くのではないだろうか。

しかし私の思いとは裏腹に、JXTG統合を前に、市況が改善され始めました。

現在近隣店との価格差は殆どないに等しいにも関わらず、リッターマージンは20円近くあります。
恐らく広域大手セルフのリッターマージンは20円以上になっているはずです。

そして気が付きました。

>「うちの仕入価格を下回る価格でなぜ販売できるのか」。

あの頃、安値店の価格は皆同じでした。上看板も下看板も。

価格競争なんてしてなかったんじゃないのか!?
ただ当店のような全量正規仕入の高値店をスケープゴートにしていただけじゃないか!!



いくら市況が良くなったとしても、20年という年月は長過ぎました。

願わくば、
安値集客して生き残ってきた彼らが、地場店を廃業撤退に追い込んだ彼らが、
災害時には最後の砦として供給を担ってほしい。

そしてそれだけのマージンを手にしたのだから、(廃業撤退に追い込まれた後の、その地域への)小口配達もしてあげてほしい。

それが彼ら(地場店)が地場店に対してしてきたことへの責任の取り方ではないかと思います。



 


灯油、配達1回あたり1,000円の配達料を別途徴収。

2020年02月15日 | ガソリンスタンド5

2月12日ぜんせきより

SS倒産年間21件 件数・負債とも鈍化
19年 帝国データ調べ

前年比17件減の21件で、負債総額も4分の1の18億1千万円まで縮小。
なお12月の倒産件数は1件で負債総額は1千万円。



エネ庁・災害時情報収集システム
“最後の砦”1万1千SS参加





2月14日燃料油脂新聞より

エネ庁 2019年1~9月元売ヒアリング
ガソリン 非系列向けは13%で推移
系列との実仕切り価格差は2円40銭


↑ 2019年1~9月の元売ヒアリングによるものです。

↓  2020年2月初旬の下げ局面では最大リットル10円以上の格差になりました。





横浜市フル 配達価格の設定方法改定
配達1回あたり1,000円の配達料を別途徴収。
このままでは配達そのものを止めねばならないと考えての判断。





2月15日燃料油脂新聞より

販社と地場大手 採算重視販売で仕入値急降下も価格維持 茨城県



ガソリン実売150円を死守 下げ止めでカブリ改善 長崎県



2020年 理事長に聞く
「九州は一つ」が合言葉 利益率20%へまい進




ガソリン140円の大台割れか マージン確保に危機感 岩手

久々の大型SS建設 仙台圏南部市況に影響必至



近畿地区 SS統廃合本格化へ 
有力業者の来年度課題




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ー配達に関してー

規制緩和直後(当商圏では前後)から、業転価格を基にした価格設定で(主に2者店が)地域の大口企業への営業攻勢を掛けました。
それにより大口を失った中小零細(3者店)は多いのです。
しかしだからといって地場店として地域への小口配達を止めるわけにはいかず、不採算を承知で担い続けてきた経緯があります。

だから横浜市内のフルサービス店の配達料1,000円の別途徴収に対して、消費者の皆さんにはご理解をお願いしたいと思います。



今後は窓ふきやごみ捨てなどのサービスを省くフルサービス店も増加するのではないかと予想しています。

フルサービスのサービスは“給油”に対してです。

消費者自身で給油するのがセルフサービスのガソリンスタンド。

従業員が給油するのがフルサービスのガソリンスタンドです。