masumiノート

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2019年12月末現在の元売系列SS在籍状況

2020年02月18日 | ガソリンスタンド5

18年度ガソリン供給ルート別シェア
04年度には7割を占めた「一般特約店シェア」が10.1ポイントも減り、
過当競争の激化や後継者問題などで廃業撤退に追い込まれている地場中小販売業者の厳しい経営実態が明らかになった。

元売の販売子会社のシェアは11.9から20.2%に。
その理由は(販売店の仕入値かそれ以下の)安売りによる集客で。

特約店直営は46.6%から46.9%(その理由は ↑ と同じ)
販売店は14.7%から9.6%に。(2016年度は8.7%)(その理由は ↑ の逆)



2月17日燃料油脂新聞より

消防庁検討会報告書案 2020年度 課題別技術検証
現存SS継続 過疎地供給維持 地上タンク、キャノピー制限緩和など具体策盛る


元売系列2万2731SS 減少率鈍化 2%下回る 本紙調べ12月末
セルフ比率は36.2%に上昇8226ヵ所 


2019年12月末現在の元売系列SS在籍状況




議員レビューにらみ 「不当廉売事案、積極申告を」 公取委に厳格対応迫る準備




>安売りを邪魔した石油商業組合がブッ潰れますように


>コストコとユニーの安売りを邪魔した石油商業組合がブッ潰れますように
(2015年12月02日 報道されないことを祈っている?!より再掲)



消費者が卸格差の事を知らなければ石油商業組合は悪者にされるだけ。

もし卸格差がないとしても、コストに対する考え方の違いも含めて小規模な地場店が(大手が非効率で不採算だとして切り捨てた)小口配達を担っているということを知ってもらわなければ、消費者にとっては「安値が善で高値は悪」。


意見広告を出せば良いのだけど、全石連(組合)にはそれが出来ない。
組合員(大手2者店+他社買いの中小2者店と3者店)が、組合員(全量正規仕入の2者店と3者店)に対して同じような廉売を行ってきたし、業転玉を組合が斡旋していたこともあるし、そしてセルフ化を機に小口配達を切り捨てた組合員(大手2者店)あるから。

でも、
それをしなければ「零細3者店の次は、中小2者店の番ですよ」と言っておいてあげましょう。



***



>近年は年率2%台での減少(前年は2.5%)が続いていたが、年間の減少率が初めて2%を下回った。


**以下、夫婦の会話**

masumi 「減少率が2%を切ったらしいで」

こうちゃん「そらもう減るだけ減ってしもとるもん」

masumi 「現存SS継続、タブレットとか物販なんて主に2者店セルフの話やもんなぁ・・・こうちゃんは今残っているうちみたいな地場3者店を継続させるためにはどうしたら良いと思う?」

こうちゃん 「そらもう無理。手遅れ。 (この20年で)金は無い。人は無い。 あとは体力と気力だけや。 この前、Nさん(SS関係者)とTさん(SS関連業)も、“(担当しているなかで)店を閉めるって言ってはる販売店さんが何件かある”って言ってた」


***

生身の人間ですからね。





ENEOSは災害時の燃料供給についてもしっかり支えていく責任あるブランドである

2020年02月18日 | ガソリンスタンド5

住民拠点普及支援をJXTGエネルギーへ直接要請

(2月14日ぜんせきより)
全石連は元売の販売子会社SSや社有SSにおける自家発電設備の導入推進について協力を要請。

これに対してJXTGエネルギー側は自社として震災対応型SS(注1)をすでに約8000ヵ所配備していることを説明。
「販社をはじめ私企業であるため個々の経営判断が優先されるが、設置への協力は促す。また社有SSについても自家発設置でどの程度、施設的な変更があるかだが、個々の特約店から話があがってくれば対応したい」などと述べた。

また「社会的問題の解決に取り組むことがこれからの企業の役目である。ENEOSは災害時の燃料供給についてもしっかり支えていく責任あるブランドである」との考えを示した。

(注1)震災対応型SSは住民拠点SSではありません。

>ENEOSは災害時の燃料供給についてもしっかり支えていく責任あるブランドである

東日本大震災では業転玉は流通しているのに系列玉は届かないという、ブランド料を納めている系列店にとっては歯ぎしりするようなことが起きていましたが、

今後はそういったことはないーということですよね?
信じて良いんですよね?





補助制度20年度が最終 参加メリット理解して 住民拠点SS 整備急いで

(2月17日ぜんせきより)


規制緩和以降の卸格差の中での過当競争下、8割の販売店が赤字で、自己資産を投入しながら営業を続けてきた地場店

これまでの大災害で自身も被災者でありながら供給責任を果たした地場店

今回の全額補助の、この制度

本来なら、急かされるまでもなく手を挙げるはずなのですが...。

.......

災害時の燃料供給「最後の砦」の役割は、新しいプレーヤーにお任せしよう。
新しいプレーヤーだけでなく、大手特約店にお任せしよう。
納めた税金より貰った税金の方が多い大手特約店にお任せしよう。
事後調整や特価など差別対価で優遇されてきた大手特約店にお任せしよう。
大手特約店に拘らず、業転玉を使って近隣の小規模地場店の健全経営を阻害する安値集客を行い、そのうえで補助金(税金)で新車のローリーを手に入れたような販売業者にお任せしよう。
さあ!それらの企業はさっさと住民拠点SSに手を挙げて、補助金獲得のために働いてくれた全石連に協力してあげてください!
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/b187b82583087384e7095b4e51c4d65cより一部再掲)

※大手特約店には販社も含まれます。



おまけ

私企業であるため個々の経営判断が優先される

小口配達を非効率で不採算だとして切り捨てるのも個々の経営判断です。
不採算を承知で続けるのも個々の経営判断です。

消防法違反では無いにもかかわらずセルフで携行缶へのスタッフ給油を中止するのも個々の経営判断です。
人手が無いなか、そうしたセルフから流れて来た消費者への携行缶給油を引き受けるのも個々の経営判断です。

タイヤやバッテリーを売るために窓を拭くセルフがあるのも個々の経営判断です。
フルサービスSSで窓ふきやごみ捨てなどのサービスを止めるのも個々の経営判断です。



10店あれば10通りのやり方がある。

消費者は自由に店を選べるし、店もまたお客さんを選べる。


規制緩和による功績ですね。