業転はもはや死語？

9月7日燃料油脂新聞より

元売統合進ちょくし業転縮小傾向





今冬灯油の用車一層困難に　配送体制変わるローリー業者

※1SSのPBは心配ですね...



限定的かガソリン輸入　系列回帰でスポット購入減

北海道地震　出光北海道被害なし　道内油槽所も安全確認




9月7日ぜんせきより

細る流通、進む系列回帰　嘆く商社「業転もはや死語」
「ここまで安い玉がなくなるとは思わなかった」







9月8日燃料油脂新聞より

青森県むつ市　オープン価格が波及　市況急落「早期正常化を」
8月下旬に新設したPB-SSがオープン価格をチラシに表示したことで、むつ市内の市況は一気に陥没。
仕切りコストが上昇するなか、市況が修復する傾向はみられない。
地元幹部は「売れば売るほど赤字になる。この状態が続けばSS運営の死活問題」と、市場の正常化を求める。

※レギュラー139円の価格看板
系列地場店の仕入れ値以下です。
当地ではこの現象がPBではなく２者店によってもたらされました。
もう20年　昔のことです。


・・・

＞「ここまで安い玉がなくなるとは思わなかった」

業転玉の、安い玉は、
北上しただけで、まだあるということですよね？

そして時期が来たら、もしかしたら又南下してくるかも知れず、そう考えたら再投資には二の足を踏みますね。


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9月10日追記
※コメント欄より

業転価格 (むらっち)

2018-09-10 11:00:38

元売系列のSSでは愛知でも9月2週目に入ってセルフで150円を超えるところも見られるようになってきました。(といいつつ、147円近辺が多いですが)

この価格ならまだしも、常滑のコストコ、ユニーオイルあたりはまだ値上げせず看板136円(会員134円)ですから世界が違う価格ですよね…。
昨今の統合などで業転の絶対数は少なくなったはずなので中○物産経由で韓国ガソリンを結構多く仕入れている気がします。(元売系列SSとガソリンの匂いや色(レギュラーなのに黄色が混じったような色)が違うので、恐らく韓国ガソリンを多く仕入れている気がします。あくまで個人的な推測です。)

コストコ、ユニーオイルの周りの元売系列SSは価格で追従できないのは分かっているのか、元売純正を100%仕入れており安心品質も価格のうちと割り切って販売しているようです。
(両社ともJISに基づいた最低品質は確保しているものを販売していることもあり、8円の差があるので元売純正じゃなきゃ嫌だとかこだわりが無い人はコストコやユニーオイルに流れているようですね)

 

 

 

むらっちさん (masumi)

2018-09-10 13:41:38

当地は明日から2円上げでJAセルフの上看板は154円になります。
国内業転事情からか市内のセルフの中でJAだけが少し高いのですが、国道沿いにあるJXTGのTGの方がフルなのにJAより５円も安値看板です。

全国では130円台があるのですから当地は好市況地域ですね。（それでも再投資可能なマージンとは言えない）
消費者の方が「20年前は神戸より安かったのに、いつの間にか高くなった」とぼやいていましたが、安値集客の限界を迎えたのですから仕方ありません。
（20年前は大手の新設店が次々オープンし、一部の地場３者店までもがその2者セルフの安値に追随した時期です）


今は好市況とはいえ再投資可能なマージンとは言えないので、そのうち地場フル店が全て消えたら更に高くなるのではないかと思っています。


今後は、系列玉・業転玉だけでなく「輸入玉」という単語が使われるようになりそうですね。
或いは「系列系業転玉」「輸入系業転玉」とか？
ややこしや～～～ﾃﾞｽﾈ（＾＾；


既存の2者店たちがコストコ・ユニーの価格を自分たちと同じ感覚で（業転玉で）考えるから「不当廉売だ！」となるだけで、輸入玉という業転玉より更に安い玉を仕入れているなら不当廉売とはならないわけで・・・（苦笑）


それにしても石油業法特石法廃止で製品輸入の自由化
で、
エネルギー高度化法・・・

どないなん？って感じです。

セルフ改装して当初 (masumi)

2018-09-10 18:12:14

業転全盛期の20年前、
JAは地域一番安でした。

 

 

 

訂正 (masumi)

2018-09-11 09:29:58

>石油業法廃止で製品輸入の自由化

石油業法ではなく特石法でした。

 

 

 

ユニーオイルの価格 (むらっち)

2018-09-11 10:39:32

ユニーは134円で販売しているうち7円は利益があるとのことですから、各元売が市況より10円以上安い127円で系列業転玉を出すとは思えないので、大半は輸入業転玉を仕入れていると思われます。

ただ、20店舗以上あるうち半田の本社含め3店舗は昭和シェルの看板掲げているのに系列業転玉や輸入業転玉を大半仕入れて販売している状況で昭和シェルが何も言わないのは何故か不明です。
特に昭和シェルのVパワーは特徴的な赤色してますので、色や添加剤の配合などを専門分析機関で見れば純正か業転玉入れてるかは一発で分かるはずなんですがね。
何で動かないんだろうね？黙認してると言うことでしょうか？

 

 

 

補足 (むらっち)

2018-09-11 10:59:18

愛知の場合ですが、JXとTGでは玉の積込地が違います。
JXは出光知多製油所から積込しますが、TGは従来通り名古屋の油槽所から積込しています。
仕切価格にも違いがあり、JXのほうが基本的に仕切価格は高いので、系列業転玉は仕切価格の安いTGから多く出てるようです。

 

 

 

むらっちさん (masumi)

2018-09-11 11:19:27

134円で売って7円もですか
ε=Σ(￣ )ﾊｧｰ　
ガソリンの本当の値段はいくらなんでしょうね？
値段も経路も
本当にデタラメな業界ですね。

そういえば、確信犯的？に灯油が混ざったレギュラーを売ってニュースにもなっていた北海道の〇ダ石油も、その後元売から表彰されていました（何でだったかは忘れましたが）が、その元売も確か昭和シェルでしたね。
昔から系列店の他社買い等に緩い会社なんでしょうかね？

PS
以下過去記事
2014年06月11日 「系列でも業転OK」は ハイオクも・・・デスカ（？）
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/d0afe86561b062c65359e4c7ade243ce

“エンジン内部に付着する汚れを洗浄し、錆から保護する新たな清浄剤を採用、クルマ本来の性能を引き出す”、などの元売の謳い文句を信じて購入している（いた）消費者から訴えられても仕方がない有り様だと思うのですが？

 

 

 

補足② (むらっち)

2018-09-11 11:25:15

コストコと常滑ユニーが市況より45円安い86円で販売して公取から警告を受けた際、とある情報によるとユニーは18円の赤字だったとのこと。騒動の後に20円値上げして108円にしましたが、仕入が104円で原価割れしてない以上は市況より20円安い価格で販売していて不当廉売だと訴えても公取はシロ判定で指導できませんよね。

 

 

 

masumi様 (むらっち)

2018-09-11 11:51:32

「系列でも業転OK」は ハイオクも・・・

この件です。
JX同様、昭和シェルはハイオクはバーターしないので、愛知であれば昭和シェルの四日市製油所から持ってくる他は純正のVパワーは有り得ません。
他元売ハイオクと違い昭和シェルだけはハイオクの色が赤色(他は黄色掛かった色)なので、色でも業転玉かどうか分かると思います。

 

 

 

むらっちさん (masumi)

2018-09-11 11:52:59

補足、ありがとうございます。

そういえばJXのヴィーゴがTGとの統合で「ENEOSハイオク」という名称になりますね。

今、フト思ったのですが、
元売統合も系列店の他社買いによる消費者からの責めを回避する働きもあるのかも・・・

会社（シェルとかTG）が無くなれば、消費者が文句を言って行くところがなくなりますもんね

あー、でもJXだって出光だって他社買いしている販売店はありますね...
｢(´へ｀;ｳｰﾑ


＞補足②

大きな卸格差があって、それを消費者が知ったとしても、大多数は安値に流れますからやはり高値店が適正マージンを得ることは困難ですね。

独禁法を改正してもらわなければ小規模事業者は助からないでしょうね。

・・・
・・・

どういえばいいのか・・・

表現が違うかも知れませんが、

この国は既に外資の手に渡っていると考えた方が良いのかも・・・

 

 

 

むらっちさん (masumi“さんでお願いします＾＾；”)

2018-09-11 12:09:21

はい！

・・・

どれだけ苦しくても、全量系列仕入を貫いてきた販売店は、
そうした販売店は、

念じていますよ。

 

デタラメな業界 (masumi)

2018-09-11 12:58:00

・系列店への業転玉を組合が斡旋

・品確法による分析もこんなことが
2011年09月19日　欲のなせるわざ
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/ac26ebd8a854e590dc4c1d49c99b0c92




9月12日追記
※コメントのやり取りの続きをコピペしようとしたのですが、何故か「コメントをもっと見る」をクリックしても画面が変わらないので、管理室から画像＆コメントをコピペしておきます。

返信ありがとうございます。
その品確法を逆手にとって元売看板を掲げている店は1年に1回しかチェックが無いのを良いことに、昭和シェルの看板掲げているにも関わらず灯油を混ぜたレギュラーを販売していたモ◯石油が悪用した良い？例ですね。

一応法律上では4%まで灯油が混じっていても良いことになっているとはいえ、わざと混ぜるのは業転以前に一企業としてどうかと思います。




＞わざと混ぜるのは業転以前に一企業としてどうかと思います。

もし本当にそうだとしたら、その通りですね。


＞4％

どういう根拠なんでしょうね？

というのは当店の分析結果は1回を除いて全て0％でした。
その１回も0.3％です。

これは系列ローリーの運転手さんが丁寧に荷下ろしをして下さっているからに他なりませんが（※）

4％って数字は大きすぎるように思います。

（※）なので（一概には言えませんが）特約店販売店の自社ローリーでの蔵取りは考え物だと思います。


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世論はマスコミが作っている。

食品偽装はあれだけマスコミが騒ぐのに、
ガソリン業界でのこれらの不正を知りながらマスコミは何も騒がない。


消費者も同じ。


こうちゃん曰く
「口に入るモノじゃないから」

masumiさん曰く
「スポンサーへの忖度でしょ」
「今さえ良ければ、自分さえ良ければ、って人が増えているからでしょ」

フルSSが存続するうえで欠かせない施策は消費者にとっても好い施策です。

9月5日燃料油脂新聞より


「社説」フルSSへ効果的な施策を
（1）
自由化が促され、異業種参入やセルフサービスSSの認可など競争激化の要因が増えたとはいえSSの減少は際立っている。
とりわけフルサービスSSの後退が顕著だ。
（2）
29年度版「経営実態調査」によれば、レギュラーガソリンの月間販売量平均はフルが47.7㎘、これに対しセルフは3.4倍の160.4㎘。
灯油もハイオクモセルフが圧倒する。
1か所当たりの販売量が多いため効率性は高く、合理的でもある。
元売が社有を中心に積極的にセルフ化を進めた背景はガソリン量販の効率拠点の拡大を急いだからだ。
（3）
（地場小規模店は）業界に課せられる社会的な使命を果たしているものの元売の施策は冷ややか。
安定供給が元売の責務とするならばフルSSが存続するうえで欠かせない施策を提供すべきだ。


※セルフ量販店（大型店）が1つより、小規模でも地場店の数が多い方が災害時には役に立つ。




“ブランド保護”に異論「業転購入理由考えるべき」


※JXTGが誕生しても販売業者の“声”が以前とあまり変わらないのは何故でしょう。



人手不足でセルフ化進む
灯油配達要員の確保懸念



※
販社や大手業者が不採算だとして出店しないような過疎地域ならー

もし改正消防法による地下タンク工事を決断する場合、それを機会として地場店のセルフ化は有効だと思います。
そういう地域では配達業務は外せないでしょうから、セルフにして人手不足に対応することもできます。

機械操作が苦手な高齢者や容器への供給を必要とする地域住民のためには、例えば10時から12時はスタッフ給油とするなどして対応してあげても良いですよね。

ただこれは販社や大手業者のセルフや地場フルがある商圏では無謀かも知れません。

そういう商圏のフルSSを残すには？
フルSSが存続するうえで欠かせない施策とは？

答えは簡単です。

地場フルSSが減少をし続ける根本的な理由は、前全石連会長がエネ庁長官に訴えた「現卸格差は中小SS生存不能」。
ですからその逆を同じように20年間続ければいいのです。

地場フル３者店の仕入れ値を、大手やPB（業転）より10円安くする。

これは消費者にとっても好い施策だと思いますよ。

どんな過酷なお天気でも自身は車の中で座って居ればよく、それでセルフより10円安く給油してもらえるのですから。


出来ないはずはないですよね？
だってその逆は20年以上、いいえもっと前から行われてきたんですから。


ああ、そうだ！
出光には「赤字でこれ以上は無理」と撤退しようとした２者販売店をCAセルフにするのではなく、
過疎地域で一生懸命供給責任を果たそうとしている地場３者店こそ、CA方式で支えてあげて欲しいものです。

満タン＆灯油プラス1缶

＜北海道震度７＞給油所に列２キロ「冬なら…」暗い街を走る
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180907k0000e040247000c.html



＊＊＊


私たちは

満タン＆灯油プラス1缶運動

を展開しています。


ガソリンスタンド（石油組合加入の）の店頭に、このポスターが貼り出してあるのをご存知の方はどのくらいおられるでしょうか？

値上げの秋

元売仕切り値上げ1円50銭（９月6日燃料油脂新聞より）





神奈川県内2円仕切りアップ転嫁へ





徳島県市場　ガソリン値上げ始動


軽油も3円程度上昇　
さらなる転嫁訴える声



名古屋市セルフフリ150～152円　前週比3～5円値上がり

（９月5日燃料油脂新聞より）



※

以下夫婦の会話

ま、「ここらは何時値段変わるん？」

こ、「さあ、どうやろな？　もしかしたら来週上がるかも知れんけど・・・ここらは今利幅があるやろ（※）それに来週は下がる気配もあるし...、それを見てからやろな」

ま、「え？じゃあ、先週と今週の仕切りアップ分は未転嫁で終わるってコト？」

こ、「ま、そういうこっちゃな」

＊＊＊＊＊


（※）当市の市況は数年前から改善傾向にあります。

＞さらなる転嫁訴える声

今までが過当競争で適正マージンには程遠い低マージン経営でした。
（だからガソリンスタンドは減少）
ですから、元売の仕切り値上げ分だけの転嫁では足りないのです。
再投資を行い、営業を続けていくためには。




午後５時35分追記

“ここらは”、来週11日火曜日から２円値上げです。

悔しい。

大きな災害が続きます。
恐らくこれからも

そしてこうした大きな災害が起きる度、私は悔しくなる。

ガソリンスタンドの数が「これ以上の減少はインフラの危機」と言われるまでに減少したことに。

地場のガソリンスタンドは“災害時の最後の砦”と言われて久しいけれど、
地場フルの販売量は減り続け、残存者利益はセルフ偏重という現実に。


安定供給を第一に考えて系列仕入れを貫いた系列販売店が疲弊し、

「継続して供給を約束するものではない」業転玉で商売をしているPB店が、
「もし玉が無くなったとしても、お客さんにはあるところに行ってもらえばいい。落ち着いたら又（安値に）戻ってくる」と言っていた元系列のPBが、

「PB天国」という20年を経て
「地域のために供給云々」と言える、この現実に。


そしてこの現実は、「分かっていたこと」だから余計に悔しいのです。




地域住民への供給は当然です。
http://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/f7e9d1f020a0d150c23464e8fa253d9d

地域住民への供給は当然でしょうか？
http://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/ba937db423b59d146cb2a875966b3651

北海道の地震の被害・対応状況について（経産省HPより抜粋）

不安だと思いますが、落ち着いて冷静に・・・



北海道胆振地方中東部を震源とする地震の被害・対応状況について
(9月6日（木曜日）17時00分時点）
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180906011/20180906011.html

 

３．製油所・油槽所・備蓄基地・コンビナート（９月６日１５：００時点）

【製油所】17:00
〇苫小牧市 出光 北海道製油所 設備被害なし（火災・漏洩なし、職員の無事確認、精製・出荷設備自動停止中）
【油槽所】17:00
〇室蘭市 JXTG 室蘭製造所 設備被害なし（自家発電で出荷可能、出荷待ち）
〇苫小牧市 東西OT 苫小牧油槽所 設備被害なし（停電中）
〇苫小牧市 JONET 苫小牧油槽所 設備被害なし（非常用発電で出荷可能、出荷開始
（ローリー数台））
〇留萌市 JXTG 留萌油槽所 設備被害なし（非常用発電で出荷可能、出荷開始）
〇その他道内油槽所 設備被害なし
うち、（JXTG）稚内油槽所、釧路西港油槽所（非常用発電で出荷可能、出荷開始）
（昭シ）釧路西港油槽所（非常用発電で出荷可能、出荷開始（ローリー数
台））
（出光）函館油槽所、釧路油槽所（非常用発電で出荷可能、出荷開始）
（コスモ）函館物流基地（非常用発電で出荷可能、出荷開始（ローリー数
台））
【備蓄基地】
〇現時点で被害なし。引き続き情報収集中。
【コンビナート】
〇新日本住金室蘭製鉄所敷地内の事業者である三菱製鋼で、冷却水が止まり、鉄の輻射熱で周囲装置に着火する火災が発生。既に制圧済みで、被害拡大の恐れなし。人的被害なし。
【ＬＰガス基地】
〇苫小牧市 アストモス苫小牧基地 設備被害なし（停電のため出荷停止）
〇石狩市 ENEOSグローブ石狩ガスターミナル 設備被害なし（停電のため出荷停止）
※その他、充填所については被害情報なし。非常用発電機で機能維持中。

４．石油（ＳＳ）（９月６日１６：００時点）

〇北海道内において、自家発電機を有し、停電時にも稼働可能な中核ＳＳ等約３００カ所のうち、現時点までに約１４０カ所の営業を確認。残りについても引き続き状況確認中。



※電気や都市ガス等の情報は
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180906011/20180906011.html


※住民拠点SSは経産省のHPで確認してください。
http://www.meti.go.jp/press/2018/09/20180907012/20180907012-1.pdf

自家発備え災害時も燃料を安定供給　住民拠点・中核ＳＳ

https://e-kensin.net/news/105629.html

2018年05月06日 09時00分

　災害時での石油製品の安定供給体制を構築するため、資源エネルギー庁が中心となって全国で整備を進めている住民拠点ＳＳ(サービスステーション)。災害による停電時でも地域住民の燃料供給拠点となるよう補助金を用意し、自家発電機の導入を石油販売業者に促している。2018年3月末現在、全国で1346カ所を数え、北海道は全給油所の10％程度に当たる236カ所となっている。

住民拠点ＳＳや中核ＳＳを整備し、災害時の安定供給の構築を進めている

　資源エネルギー庁は16年4月の熊本地震を教訓とし、ガソリンスタンドの災害時対応能力を強化している。自家発電機の配備をメインとする住民拠点ＳＳは、19年度をめどに全国8000カ所の整備を目指している。

　発電機は定格出力5・0kVAで、車両3台分の同時給油が連続6時間ほど可能。7・0kVAなら約21時間稼働でき、ＬＥＤ照明やレジ精算機にも使える。

　道内では中小規模の市町村を優先しているため、旭川や函館、帯広などでは未整備。主要地域のスタンド向けに整備しているのが「中核ＳＳ」だ。

　中核ＳＳは自家発電設備や情報伝達装置を設置し、さらに地下タンクを増強したスタンドを示す。熊本地震による停電時は、中核ＳＳが緊急車両に給油するなど重要な役割を果たした。道内には60カ所ほどある。

　中核ＳＳが緊急車両や病院などへの燃料供給を前提とするのに対し、住民拠点ＳＳは地域住民への給油をメインにしている。災害時に見受けられる、給油待ち車両の大行列などを緩和する狙いもある。

　業界では吸入ホースを地下タンクへ落とし、手動ハンドルを回して給油する緊急用ポンプもある。ただ人力のため、災害時などに詰め掛ける多くの車をさばくには、給油所スタッフの負担が大きい。その点、自家発電設備を備えれば通常通りに計量機を動かせるので、作業効率からもメリットは高い。

　18年度に自家発電機の導入を計画している上川管内のガソリンスタンド会社幹部は「災害時は皆が混乱しているので、店を開けること自体に不安はあるが、地域の人が困っているときこそ役に立ちたいと思い、導入を決めた」と話している。

怠け者

明日は既に配達と引き取り洗車の予定が一杯で、「どういう順番で行こうか..」とこうちゃんは頭を悩ませています。

「これで明日もし〇〇（FAX）が入ってきたらえらいこっちゃで（汗）」



(●´ω｀●)ﾌﾌﾌ~ﾝ♪♪♪

こうちゃんが配達で稼いでくれるから店頭（masumi）はノンビリで良いのです♪

(x_x) ☆＼(￣￣*)ﾊﾞｼｯ

コスト論では割り切れない。

9月3日燃料油脂新聞より

平均販売量増加　残存者利益鮮明？　実態はセルフ偏重か

需要減少スピードをSS数の減少が上回るため、1SS当たりの月間販売量は大きく伸びて数字上では残存者利益を享受しているように見える。
しかし残っているフルサービスSSの多くが販売量を落としている（※）とされ、販売量のセルフ偏重が顕著になっているようだ。
（※フルサービスSSの販売量はピーク時の半分...）



9月3日ぜんせきより

仕切り上昇、募る危機感　市場に温度差　経営舵取り正念場

大手業者は「もう量を売れば何とかなる時代ではない。売れない、仕入れを補完する業転はない、調整もない、との前提で経営を考える時期に来ている」と警鐘を鳴らしている。

※
全量系列仕入を貫いてきた地場３者店は、もう20年以上前から“その前提”で経営してきましたけど？

格差広がる和歌山市場　地場SSとPB、約20円も
店舗間の距離が数百メートルしか離れていないにもかかわらず、リットル20円近くもある地域が散見される。
採算性を重視する販売店社長は「経営状況を考えるとこれ以上は下げられない。量販PBに対して価格で対抗したら赤字になる」と危機感を訴える。

※
もう何年も前のことになりますが、当店も数百メートルしか離れていない出光CAセルフ（※PBではなく系列です）と販売価格差が最大で18円になったことがあります。それでも当店の粗利は数円しかありませんでした。

★元売から月額100万円か120万円の運営費を支給されているCAセルフ

元売が運営費を支給するのはその店が優秀だからではありません。
ニュータウン開発に伴い、（地場３者店の運営を引き継ぐという形で）他市に本社のある２者店が新設したその店（元売社有）は当初フル形態での運営でした。
「赤字でこれ以上は無理」と元売に撤退の意向を示したところ、元売の出した答えが「CAセルフでの運営」だったのです。

https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/d51efd2a198ef3848b8aa381c840be0e

このような不合理な商慣行が採算を半ば度外視した価格競争を生み出す原因になったり、販売事業者間での競争をゆがめ、本来なら淘汰されるべきＳＳや事業者を存続させたり、逆に勝ち残るべきＳＳや事業者を追いやったりしているからです。
（石油業界アナリスト㈱伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー　伊藤　敏憲）






9月4日燃料油脂新聞より

下の水大月給油所　渡辺守人社長に厳しい実態聞く
～縮小均衡時代をどのように生き抜いていくか～
地場フルの廃業急増　元売の統合・合併「効果感じない」
「油で利益出る、再投資できる経営を」

★油屋が油で利益を出すことができない状況についてどのように考えているかー

本業の油の仕事で利益を出せない状況に大きな矛盾を感じている。
収益源多角化の前に油の仕事で再投資できる商環境に再構築すべきではないだろうか。
元売各社が得ている莫大な利益の源泉はいったいどこにあるのか考えてみてほしい。

縮小均衡の経済は石油業界、SS業界だけの問題ではない。





SS減少で組合支部活動支障「存続に統合必要も」
甲賀支部の場合15年間で50か所のSSが減少し、現在は37か所になっている。
この50という数字に同業者は一様に驚く。
“甲賀という狭いエリアでそんなに多いはずはない”と最初は信用しないが、社名をすべてあげると納得してくれる。

そのなかには、辞めなくてもよいほど収益を十分に上げていたにもかかわらず、SS業界の将来性のなさに失望して辞めたところもある




「コスト論」で割り切れない配送　地域生活支える郡部市場
地域の販売業者の経営がピンチになっている。
SSでは過疎化問題が表面化し、LPガス業界でも地域の中小業者の動向が注目されている。
すでに昨年から郡部市場の販売店の撤退が増加傾向にあり、大手業者が商圏を引き継ぐケースが増加している。
地域の中小業者の撤退は、灯油やLPガスなど生活に密着したエネルギーの供給に大きな影響を与え、ひいては地域の経済活動にも影響する問題だ。
先ごろ開催されたLPガスの懇談会では、行政から「LPガスの価格問題は、配送や保安業務の見える化が必要」という発言があり、業界関係者を驚かせた。
都市部では配送と保安業務が明確に分かれコスト論も展開しやすいが、郡部市場では難しい話だ。




「掛け売り」充実化へ
元売は掛け売りビジネスを否定するが

＊＊＊以下masumi


地場店と、地域の固定客（特に掛け売り）との関係は、

量販店が消費者を相手にするのとはワケが違う。


でもこれは、

分かる人にしか分からない。

そして分からない人が増えている。

時代が変わったのだ。





PS

＞元売は掛け売りビジネスを否定するが

元売仕様のPOSも何年か前からそれを思わせるものに変わりました。
どう言えばいいかな・・・
掛け売りのPOSの操作（売り上げにしろ入金にしろ）が以前に比べて面倒になりました。
現金やクレジットカード客を念頭に置いて考えられたような感じです。
（個人的な感想かも知れませんが）

 

予算要求

31年度予算　経産省要求
資源・燃料関係3526億円　石油流通は5億円増の89億円
AI（人工知能）などを活用して新たな燃料供給体制の確立やビジネスモデルを構築するため、保安規制の見直しも視野に入れた新技術の開発に4億２千万円を充てる。


2019年度石油流通関係予算・概算要求
次世代化・経営力強化へ　離島過疎地対策、災害対応も

石油製品の品質確保に向けた試買分析は10.4億円を要求。
今回の概算予算で外れた石油製品価格の卸・小売価格を全国規模で調査するモニタリング事業については来年度以降、エネ庁全体の調査費で対応することとした。


環境省　エネ関係予算要求額　水素STなど40億円




（9月3日燃料油脂新聞とぜんせき）




公取委、6.7％増117億円を要求
独占禁止法を厳正に運用し実効性を高めるための経費として1億1000万円増の4億7100万円を要求。
中小企業に不当に不利益を与える行為を取り締まる経費には5400万円増の2億8600万円を要求。
取締りを強化する。


（9月5日燃料油脂新聞）



＊＊＊以下masumi

こないだもテレビで誰かさんが言っていた。
「設備投資等を行って頑張っている中小企業をしっかり助成していく」

ってねえ・・・

(;´ρ`) ｸﾞｯﾀﾘ

この業界で主に設備投資を行えたのは、元売から優遇措置を受けてきた大手で、

その大手業者は優遇措置を利用して安値集客という方法で地場店から顧客を流出させた。

（※ガソリンスタンド業界では“大手”と言われる企業でも、世間から見れば“中小”）


地場の零細店は
卸格差（差別対価・野放しだった業転玉）とか、２者店への事後調整だとか、CA方式だとか、、
土台が崩れている商環境下で２０年以上・・・

自己資産も投入しながら営業を続けてきた販売店には、補助金を受ける体力すら残っていない（という地場零細は多い）のです。

「早く撤退した方が賢い」って分かっていても、地域（顧客）への供給責任を考えると簡単にやめることも出来ないー

そうして営業を続けてきた地場店は多いのです。










PS

＞公取委の予算要求

愛知県などの石商がコストコを何度も不当廉売で申告しているけど、「シロ判定」で、
それに対して「理由を説明して」という要望に、応えることもしていない公取委。

ついでに書いておくと、

ブランド料や品確法を無視して、「系列店でも（出荷元が同一と証明されれば）業転OK」という“見解”を出した公取委。

心配です。

北海道 少なくとも125人けが20人程度安否不明（午前10時）


無事でありますように！

早めの避難を

台風２１号、日中にも上陸　西日本で猛烈な雨と風の恐れ


AM10：18
そろそろ雲行きが怪しくなってきました。
危険が予想される地域の方は早く避難してくださいね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊



「何を眠たいこと言ってるん。7時に店開けてからお客さんドンドン来てたんやで」

9時に出勤して「お客さん来てる～？」と訊いたら帰ってきた答え ↑

私が出勤してからの給油台数は2台だけなんですけどネ～～～～f(^_^;;;

猛烈な台風も何のその？！（汗）

台風２５年ぶり勢力で上陸か　猛烈な風警戒

非常に強い台風２１号は、４日、四国から近畿地方にかなり接近し、上陸する見通しで、暴風などに厳重な警戒が必要。

 台風２１号は非常に強い勢力を維持したまま、徐々に速度を速めながら北上し、４日の日中、四国から近畿にかなり接近し、上陸する見通し。非常に強い勢力で上陸すると２５年ぶりとなり、特に台風に近い西日本を中心に猛烈な風が吹くおそれがある。

 最大瞬間風速は四国と近畿で６０メートル、東北や北陸、東海でも４５メートルの予想。また、４日昼までに予想される雨量は四国で４００ミリ、４日昼から５日にかけての雨量は東海や近畿などで３００ミリから５００ミリとなっている。

 暴風や高波のほか、土砂災害や高潮などにも厳重な警戒が必要。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊

取引先から次々と届く“台風による臨時休業”のお知らせFAX。
電車も止まるし、それが賢明です。

え？組合も？
・・・・ふーーーーん。
災害時対応はどうするんだろ？

＊＊＊

「明日は台風で休業しはるんやろ？」とお客さん。

いいえ、
当店は明日も変わらず営業致しますです。





確実に開店休業状態になるのは分かっていても、ﾃﾞｽ（汗）


というか、
自宅が前回の台風でほにゃららで、そのままで・・・（＝＝；
明日はバケツを並べてから出勤してきます（汗）




masumiさんがプレゼントしたツナギを着て
午前中は田んぼの稗を引いて、午後は草刈りをするこうちゃん。

田んぼの稗を引くことをする人もあまりいなくなりましたね。

こうちゃんが稗を引いていたら
「まだおったんかいな！？日曜日の方がシンドイんちゃうか？ほら、これやろ」と（店の方の）ご近所さんに言われたとか。

（笑）日曜日も６時起きで働いてます（笑）

貰ったのは“かりんとう”。
（＊＾0＾＊）ありがと。

やぐさんへ（私信です）

色々と教えて下さりありがとうございました。
なるほどと感心致しました。

※
コメントに「公開しないでください」とありましたので、こちらでお返事させて頂きます。
PS
メール（アドレス）は自己紹介のところに載せています。

韓国でも安値量販店は「優しいSS」

8月31日ぜんせきより

ぜんせきWEBアンケートの結果
JXTG誕生後７割が市場「改善」　業転は量、価格差ともに縮小

出光と昭和シェルの来年4月の統合による変化は、「第二段階を迎える」が65％、「もはや変化はもたらされない」が15％




レギュラー小売2週連続の下落　
レギュラーの全国平均は前週比0.1円安の151.8円と2週連続で値下がりとなった（累計0.3円安）

JXTG・出光・昭和シェル　全油種2～2.5円上げ




韓国SS事情　SS利益率1％程度　　


韓国では安値量販店を“優しいSS”と表現している。
消費者は価格を注視しており、値上げが難しくなっている。最大の問題は政府介入だ。
「高速道路上のSSの価格が安く訴訟が起きたが、韓国の公正取引員会は訴えを退けた」